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基準期間の課税売上高
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。消費税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、消費税法基本通達は2026年10月時点で確かめた。法9条1項の本文は2023年10月1日に、同条2項の換算率は2019年10月1日に変わっている(判断の順序の末尾の表)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
納税義務があるかどうかを決める判定の入口です。事業者は、課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下なら、その課税期間の納税義務が免除されます(法9条1項)。判定は次の順に進みます。
- この単元: 基準期間はどの期間か。その課税売上高をどう計算するか
- 基準期間が1,000万円以下のとき: 特定期間の納税義務判定
- 基準期間がないとき: 新設法人の納税義務の免除の特例、特定新規設立法人
- 合併・相続・高額特定資産のとき: 合併・分割等の納税義務、相続があった場合の納税義務の免除の特例、高額特定資産
この単元が受け持つのは金額の作り方です。ほかの単元は、免除を外す条件だけを扱います。
制度・処理の理由
免税点は、小規模な事業者の事務負担等に配慮して設けられています(法9条1項)。納税義務の有無を、その課税期間の売上げではなく2年前の売上げで決めるのは、消費税が転嫁を予定する税だからです。事業者は課税期間の開始時に、自分が課税事業者か免税事業者かを知って値付けをする必要があるので、すでに確定した期間の売上高を基準にします。その代わり、急に大きくなった事業者は当期も免税のままになります。前年の前半6か月だけは、これを拾うために別に見ます(特定期間)。
課税売上高は、課税資産の譲渡等の対価の額で計算します。
- 免税売上げ(輸出など)は含めます。 免税は課税資産の譲渡等の一種です
- 非課税売上げと、対価でない収入は含めません
- 課税事業者だった期間は税抜き、免税事業者だった期間は受け取った全額で計算します(基通1-4-5)。免税事業者は消費税を預かっていないので、受け取った額がそのまま売上げです
判断の順序
- 登録の有無を確かめる。 適格請求書発行事業者は、登録日の属する課税期間以後、免税の対象にならない(法9条1項括弧書、基通1-4-1の2)。以下は登録を受けていない事業者の判定である。
- 基準期間を特定する。 個人事業者は前々年、法人は前々事業年度である(法2条1項14号)。
- 前々事業年度が1年未満の法人は、当期開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間である。設立直後や決算期の変更で、基準期間が複数の事業年度になることがある
- 基準期間がない事業年度は、この単元では判定できない。新設法人・特定新規設立法人の単元に進む(基通1-4-6)
- 基準期間中の、国内の課税資産の譲渡等の対価の額を集める(法9条2項1号)。
- 含める: 課税売上げ、輸出などの免税売上げ、みなし譲渡(法4条5項)
- 含めない: 非課税売上げ、不課税の収入、国外取引、特定資産の譲渡等の対価、法31条により輸出取引等とみなされる非課税資産の輸出の対価(基通1-4-2。国外への自己資産移送と非課税資産の輸出)
- 事業者単位で合算する。事業や事業所が複数でも合計額で判定する(基通1-4-4)。法人成りした場合、個人事業者のときの売上げは法人の基準期間に入らない(基通1-4-6注)
- 対価の返還等を引く。 売上げに係る対価の返還等の金額(税込)から、その消費税額に78分の100を乗じた金額(消費税等の額)を除いた税抜額を、売上げから引く(法9条2項1号イ・ロ)。輸出免税の売上げの返還等は税額が無いので全額を引く(令19条)。貸倒れは引かない(基通1-4-2注2)。基準期間が免税事業者の期間だったときの扱いは、上の基通1-4-5による。
- 基準期間が1年でない法人は年換算する。 合計額を基準期間の月数で割り、12を掛ける(法9条2項2号)。月数は暦に従い、1か月に満たない端数は1か月とする(同条3項)。個人事業者は年換算しない。事業を行った期間が1年に満たなくても、その年の実額で判定する(基通1-4-9)。
- 1,000万円と比べる。 1,000万円以下なら免除、超えるなら課税事業者である。ちょうど1,000万円は免除である(法9条1項)。
- 免除を外す事情を確かめる。 基準期間が1,000万円以下でも、次の場合は課税事業者である。
- 課税事業者選択届出書を出している(法9条4項)。適用は提出した課税期間の翌課税期間からで、事業を開始した課税期間などは、その課税期間からにできる(令20条、基通1-4-14)。選択不適用届出書を出さない限り、基準期間が1,000万円を超えた後も効力が続く(基通1-4-11)
- 特定期間(法9条の2)、新設法人・特定新規設立法人(法12条の2・12条の3)、相続・合併・分割等(法10条〜12条)、高額特定資産(法12条の4)。それぞれの単元で判定する
- 時点を確かめる。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2019年10月1日 | 売上げに係る対価の返還等の換算が、消費税額に63分の80を乗じる式から、78分の100を乗じる式に変わった(法9条2項)。同日より前の課税資産の譲渡等に係る返還等は、同日以後にしても従前の例(平成24年法律第68号附則3条・16条) | 第69回(2019年4月5日)は改正前。第70回(2020年4月3日)以後は改正後 |
| 2023年10月1日 | 適格請求書発行事業者が免税の対象から除かれた(法9条1項括弧書) | 第69回〜第73回(2023年4月7日)は改正前。第74回(2024年4月5日)以後は、登録の有無を最初に確かめる |
基本例
3月決算の法人(登録なし)の当期は、令和8年4月1日から令和9年3月31日です。前々事業年度(令和6年4月1日から令和7年3月31日までの12か月)は次のとおりです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 国内の課税売上げ(税抜、値引き前) | 7,200,000円 |
| 輸出免税の売上げ | 2,400,000円 |
| 国内の売上値引き(税込、標準税率) | 330,000円 |
| 土地の売却(非課税) | 3,000,000円 |
| 預金利息(非課税) | 150,000円 |
- 値引きの消費税額は、330,000円×7.8÷110=23,400円です。78分の100を乗じると30,000円で、税抜きの値引きは330,000円−30,000円=300,000円です
- 基準期間の課税売上高: 7,200,000円+2,400,000円−300,000円=9,300,000円
- 1,000万円以下なので、この判定では免除されます。土地の売却と預金利息は含めません
比較例
基本例の前々事業年度が、12か月ではなく、設立後最初の8か月の事業年度だったとします(その後の事業年度は12か月)。金額はそのままです。
- 基準期間はこの8か月の1期だけです。9,300,000円÷8×12=13,950,000円
- 1,000万円を超えるので、課税事業者です
売上額が同じでも、基準期間が1年に満たないと年換算で増え、免税点を超えることがあります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第69回(2019年4月5日) 第一問 問2 ⑴: 父の事業を承継した個人事業者Aについて、簡易課税制度の適用要件(基準期間の課税売上高5,000万円以下)を述べさせている
- 第69回 第二問 問1: 事業年度を変更した法人の当課税期間の納税義務を判定させている。前々事業年度が9か月なので年換算が要る。問2: 第3期の基準期間が第1期(7か月)になることを使い、年換算して判定させている
- 第70回(2020年4月3日) 第二問 問2: 前々事業年度が3か月の法人を年換算し、被合併法人の分を加えて求めさせている(合併は合併・分割等の納税義務)
- 第71回(2021年4月2日) 第二問 問1 Ⅰ: 個人事業者の納税義務の有無を答えさせている。基準期間の課税売上高が1,000万円を超えることは、問題文が与えている
- 第74回(2024年4月5日) 第一問 問2 ⑴: 法31条によりみなされるものの対価が含まれるかを、正誤で問うている(含まれない)。第二問 問2: 個人事業者の前々年の課税売上高を、非課税の賃貸料や礼金を除いて求めさせている
- 第75回(2025年4月4日) 第一問 問1 ⑵: 外国法人の設立3期目の納税義務を、基準期間の課税売上高(その期間に国内の課税資産の譲渡等は無い)、特定期間、新設法人の適用関係に触れて説明させている
- 第76回(2026年4月3日) 第一問 問2 ⑵: 課税売上高が1,340万円の期間と950万円の期間を示し、課税期間ごとに判定させている。第二問: 個人事業者の前々年の課税売上高を、非課税取引と返還等を整理して税抜きで求めさせている
- 第72回: 第72回の税法は抽出物が未作成のため確認できていない
ドリル
問1 基準期間の課税売上高の計算
3月決算の法人(登録なし。課税事業者)の前々事業年度(12か月)は次のとおりである。基準期間の課税売上高を求め、この判定による当期の納税義務の有無を答えなさい。売上げはいずれも値引き前の金額とする。
- 国内の課税売上げ(税抜) 8,500,000円
- 輸出免税の売上げ 1,800,000円
- 国内の売上値引き(税込、標準税率) 220,000円
- 輸出免税の売上げに係る値引き 100,000円
- 土地の売却(非課税) 4,000,000円
- 預金利息(非課税) 100,000円
解答と解説を見る
- 国内の売上値引きの消費税額は、220,000円×7.8÷110=15,600円である。78分の100を乗じると20,000円で、税抜きの値引きは220,000円−20,000円=200,000円である
- 輸出免税の売上げの値引きは税額が無く、全額の100,000円を引く(令19条)
- 基準期間の課税売上高は、8,500,000円+1,800,000円−200,000円−100,000円=10,000,000円である。土地と預金利息は含めない
- 1,000万円ちょうどは「以下」に当たるので、この判定では納税義務が免除される(法9条1項)
輸出の値引きを引き忘れると1,000万円を超えて見えるので注意する。
問2 基準期間が複数の事業年度になる場合
法人Q(登録なし、資本金5,000,000円)は令和6年7月1日に設立され、最初の事業年度は令和6年7月1日から9月30日(3か月)だった。決算期を3月に変更し、次の事業年度は令和6年10月1日から令和7年3月31日(6か月)、その次は令和7年4月1日から令和8年3月31日(12か月)である。課税売上高(税抜)は順に1,500,000円、3,300,000円、14,000,000円で、いずれも国内取引であり、対価の返還等はない。当期は令和8年4月1日から令和9年3月31日である。基準期間と、その課税売上高を求め、基準期間による当期の判定結果を答えなさい。
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- 当期開始の日の2年前の日の前日は令和6年3月31日、同日以後1年を経過する日は令和7年3月30日である。この間に開始した事業年度は、令和6年7月1日開始と令和6年10月1日開始の2つである。令和7年4月1日開始の事業年度は入らない
- 基準期間は令和6年7月1日から令和7年3月31日までの9か月である
- 課税売上高は、(1,500,000円+3,300,000円)÷9×12=6,400,000円である
- 1,000万円以下なので、基準期間による判定では免除される。前事業年度の14,000,000円は基準期間ではないので使わない
問3 課税売上高に含めるもの
基準期間の課税売上高の計算に、次の1〜5の対価を含めるか、含めないかを答えなさい。
- 輸出免税の売上げ
- 住宅の貸付けの家賃(非課税)
- 得意先の倒産で貸倒れになった課税売上げ
- 法人成りする前の、個人事業者としての売上げ(法人の基準期間として)
- 法31条1項により輸出取引等とみなされる、非課税資産の輸出の対価
解答と解説を見る
- 1は含める。免税売上げは課税資産の譲渡等である(基通1-4-2)
- 2は含めない。非課税売上げは課税資産の譲渡等でない
- 3は含める。貸倒れは売上げから引かない(基通1-4-2注2)
- 4は含めない。法人の基準期間の課税売上高に、個人事業者のときの売上げは入らない(基通1-4-6注)
- 5は含めない。法31条は法30条の適用上みなすだけである(基通1-4-2)
問4 基準期間の課税売上高の求め方(記述)
法9条1項の納税義務の免除について、基準期間の意義と、基準期間における課税売上高の求め方を説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 基準期間は、個人事業者は前々年、法人は前々事業年度である。前々事業年度が1年未満の法人は、当期開始の日の2年前の日の前日から1年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間である(法2条1項14号)
- 課税売上高は、基準期間中に国内で行った課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から、売上げに係る対価の返還等の税抜額を引いた金額である。免税売上げは含め、非課税売上げは含めない(法9条2項1号)
- 基準期間が1年でない法人は、月数で割って12を掛ける(同項2号)
- 1,000万円以下なら免除される。ただし適格請求書発行事業者や、課税事業者選択届出書を出した事業者などは免除されない
根拠
- 消費税法 第2条第1項第14号(基準期間)、第9条(小規模事業者に係る納税義務の免除) https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
- 消費税法施行令 第19条(輸出取引等に係る対価の返還等)、第20条(事業を開始した日の属する課税期間等) https://laws.e-gov.go.jp/law/363CO0000000360
- 消費税法基本通達 1-4-1、1-4-1の2、1-4-2、1-4-4、1-4-5、1-4-6、1-4-9、1-4-11、1-4-14(納税義務の免除) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/01/04.htm
- 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)附則第3条・第16条(2019年10月1日より前の課税資産の譲渡等に係る返還等の従前の例。制定時の条文) https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/18020120822068.htm
- 財務省『令和6年度税制改正の解説』消費税法等の改正(免税点の趣旨) https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2024/explanation/PDF/p0789-0809.pdf
- 税務大学校論叢第88号「はじめに」1(基準期間の趣旨。執筆者個人の見解) https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/88/01/01.pdf
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第一問 問2 ⑴(簡易課税の適用要件のうち基準期間の課税売上高(5,000万円以下)を、事業承継後のAについて判定させる。);第二問 問1(【資料】1・2 事業年度変更後の基準期間(前々事業年度)の課税売上高による当課税期間の納税義務の判定。);第二問 問2(【資料1】3 第3期の基準期間(第1期・7月)の課税売上高を年換算して納税義務を判定する。)
- 第70回:第二問 問2(【資料】ハ 前々事業年度の課税売上高(3月)を年換算し、被合併法人分を加えて基準期間の課税売上高を求める。)
- 第71回:第二問 問1(Ⅰ 納税義務の有無の判定。前々年(基準期間)の課税売上高が1千万円を超えるかを確かめる。)
- 第72回:第二問 問1(Ⅰ 当課税期間などの基準期間(前々事業年度)の課税売上高による納税義務の判定。);第二問 問2(Ⅰ 基準期間(設立事業年度)の課税売上高による納税義務と簡易課税制度の適用(5,000万円以下)の判定。)
- 第74回:第一問 問2 ⑴(問2 ⑴ 第9条第1項の「基準期間における課税売上高」に非課税資産の輸出等の対価が含まれるかを判定する。);第二問 問2(【資料】⑹ 前々年(基準期間)の課税売上高を求めて10,000千円以下かを判定し、2割特例の適用可否の前提とする。)
- 第75回:第一問 問1 ⑵(問1 ⑵ 第9条第1項の基準期間(令和4年10月〜令和5年9月)の有無と課税売上高から納税義務を判定する。)
- 第76回:第一問 問2 ⑵(問2 ⑵ 令和4年10月〜令和5年9月の課税売上高13,400千円を基準期間として、各課税期間の納税義務を判定する。);第二問(【資料】⑵ 甲の前々年(基準期間)の課税売上高を税抜で求めて、納税義務と簡易課税の5,000万円基準を判定する。)
第69〜76回の8回のうち、7回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 納税義務判定の基準と特例(段下げリスト)
- 納税義務が免除されるかの判定の順序(判定フロー)
- 適格請求書発行事業者は課税事業者の一部(包含図)