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新設法人の納税義務の免除の特例

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。消費税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、消費税法基本通達は2026年10月時点で確かめた。法12条の2は2023年10月1日(別表の番号)と2024年10月1日(外国法人)に変わっている(判断の順序の末尾の表)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

基準期間がない法人のうち、資本金の額または出資の金額が1,000万円以上のものは、基準期間がない間、免税にならない、という特例です(法12条の2)。

制度・処理の理由

基準期間がない法人は、2年前の実績が無いので、原則として免税になります(基通1-4-6)。しかし、資本金1,000万円以上で始める法人は、十分な事務処理能力があると考えられ、小規模事業者の事務負担への配慮という免税点の趣旨に合いません(財務省『令和6年度税制改正の解説』)。規模の大きい事業者に課税事業者としての対応を求める方向は平成6年の税制改革で示され、平成9年4月1日以後に設立される法人から、資本金1,000万円以上の新設法人が課税事業者になりました(税務大学校論叢第88号)。そこで、基準期間がない間は課税事業者とします。

調整対象固定資産(棚卸資産以外で、一の取引の単位ごとの税抜の支払対価が100万円以上の建物・機械装置など。令5条)の仕入れ等をしたときは、さらに3年間、免税に戻れません(法12条の2第2項)。設備投資で仕入れの税額を控除した直後に免税へ戻ると、固定資産に関する調整を受けないまま済んでしまうためと言えます。この調整(法33条)は、仕入れ等の課税期間から第三年度の課税期間までを見るもので、免税事業者は対象から除かれます(同条1項括弧書)。課税事業者選択の場合に、3年間やめられないとする法9条7項と同じ考え方です。

判断の順序

  1. 基準期間がない事業年度かを確かめる。 基準期間は前々事業年度(基準期間の課税売上高)なので、設立後の最初の2事業年度は基準期間がない。
  2. 新設法人の要件を確かめる。 基準期間がない事業年度の開始の日における資本金の額または出資の金額が1,000万円以上であること(法12条の2第1項)。
    • 設立事業年度は設立の日の資本金で見る。期の途中の増資は、その事業年度には効かない
    • 設立の翌事業年度でも、基準期間がなければ、その事業年度の開始の日の資本金で見る(基通1-5-15)
    • 出資の金額には、合同会社だけでなく、協同組合などの出資も含む(基通1-5-16)
    • 社会福祉法人は除かれる(法12条の2第1項括弧書、令25条1項)
  3. 免除されない課税期間を決める。 新設法人の、基準期間がない事業年度に含まれる各課税期間である。課税期間の短縮(法19条)で複数になっていても、すべてが対象になる。基準期間ができた後は、法9条1項で判定する(基通1-5-18)。
  4. 調整対象固定資産の仕入れ等を確かめる(法12条の2第2項)。基準期間がない事業年度に含まれる課税期間(簡易課税の適用を受ける課税期間を除く)中に、調整対象固定資産の仕入れ等をしたなら、その課税期間から、その課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間まで、免除されない。
    • 基準期間の課税売上高が1,000万円を超える課税期間は、もともと課税事業者である
    • 後で売却や廃棄をしても、制限は続く(基通1-5-22)
    • 新設法人の要件を満たせばよい。法12条の2第1項で免除されない課税期間かどうかは問わない(基通1-5-21)
  5. 届出をする。 新設法人に当たることとなったら、速やかに届出書を出す(法57条2項)。法人設立届出書に所定の事項を書けば、これに代えられる(基通1-5-20)。簡易課税の選択はできる(基通1-5-19)。
  6. 時点を確かめる。
施行日 内容 過去問での扱い
2024年10月1日 基準期間がある外国法人が、その末日の翌日以後に国内で課税資産の譲渡等に係る事業を始めた場合は、その事業年度を基準期間がないものとみなして、新設法人の判定を受ける(法12条の2第3項)。2024年10月1日以後に開始する事業年度から(令和6年法律第8号附則13条2項) 第69回〜第74回(2024年4月5日)は改正前。第75回(2025年4月4日)以後は適用

基本例

3月決算の法人(登録なし)は、令和7年4月1日に資本金12,000,000円で設立されました。設立後の課税売上高(税抜)は、1期目が7,500,000円です。調整対象固定資産の仕入れ等はありません。

課税期間 基準期間 判定
1期目(令和7年4月1日から令和8年3月31日) なし 開始の日の資本金12,000,000円が1,000万円以上で、新設法人。免除されない
2期目(令和8年4月1日から令和9年3月31日) なし 開始の日の資本金も12,000,000円で、新設法人。免除されない
3期目(令和9年4月1日から令和10年3月31日) 1期目。7,500,000円 1,000万円以下なので免除(他の特例がなければ)

比較例

基本例の法人が、1期目に税抜1,800,000円の機械装置を買ったとします。ほかは変わりません。

調整対象固定資産を買うと、基準期間の課税売上高が小さくても、3期目まで課税事業者です。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 新設法人に当たるか

3月決算の法人(登録なし)は、令和7年4月1日に資本金8,000,000円で設立された。令和8年1月10日に増資して資本金は12,000,000円になり、その後は変わらない。調整対象固定資産の仕入れ等はない。1期目(令和7年4月1日から令和8年3月31日)、2期目(令和8年4月1日から令和9年3月31日)、3期目(令和9年4月1日から令和10年3月31日)のそれぞれは、新設法人の特例の対象か。特定期間と特定新規設立法人は考えなくてよい。

解答と解説を見る
  • 1期目: 対象でない。 事業年度開始の日(設立の日)の資本金は8,000,000円で、1,000万円未満である。期の途中の増資は、その事業年度の判定に効かない
  • 2期目: 対象である。 基準期間がなく、事業年度開始の日の資本金が12,000,000円である。設立の翌事業年度でも、事業年度開始の日の資本金で見る(基通1-5-15)。免除されない
  • 3期目: 対象でない。 基準期間(1期目)があるので、法9条1項で判定する

増資の時期と事業年度の開始の日の前後を、必ず確かめる。

問2 調整対象固定資産を買ったとき

資本金12,000,000円で令和7年4月1日に設立された3月決算の法人(登録なし)が、2期目(令和8年4月1日から令和9年3月31日)に、機械装置を税抜2,400,000円で買った。簡易課税は選択していない。各期の課税売上高(税抜)は、1期目6,000,000円、2期目8,000,000円、3期目7,000,000円、4期目以後も1,000万円以下である。1期目から5期目までのうち、免除されない課税期間を答えなさい。特定期間は考えなくてよい。

解答と解説を見る
  • 1期目と2期目は、基準期間がなく、資本金が1,000万円以上の新設法人なので、免除されない
  • 機械装置は調整対象固定資産(100万円以上)である。2期目の初日(令和8年4月1日)以後3年を経過する日は令和11年3月31日で、その日の属する課税期間は4期目(令和10年4月1日から令和11年3月31日)である
  • 2期目から4期目までが免除されない(法12条の2第2項)。3期目と4期目は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも免除されない
  • 5期目は、基準期間(3期目)の課税売上高が7,000,000円で、免除される

答えは1期目から4期目である。

問3 売却後の扱い(正誤)

「新設法人が調整対象固定資産を買った課税期間の翌課税期間に、その資産を売却した。売却後は法12条の2第2項の制限が解けるので、基準期間の課税売上高が1,000万円以下の課税期間は免除される。」の正誤を答え、理由を述べなさい。

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誤りである。法12条の2第2項は、調整対象固定資産の仕入れ等を行ったことで適用が決まる。その後に売却や廃棄をしても、制限は3年間続く(基通1-5-22)。

問4 新設法人の特例(記述)

法12条の2による納税義務の免除の特例について、対象と、免除されない期間を説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 基準期間がない法人で、事業年度開始の日における資本金の額または出資の金額が1,000万円以上のものが対象である。社会福祉法人などは除く(法12条の2第1項、令25条1項)
  • 基準期間がない事業年度に含まれる各課税期間が、免除されない。基準期間ができた後は、法9条1項で判定する
  • 基準期間がない事業年度に含まれる課税期間中に調整対象固定資産の仕入れ等をしたときは、その課税期間から3年を経過する日の属する課税期間まで免除されない(同条2項)
  • 基準期間がある外国法人が国内で事業を始めた場合は、基準期間がないものとみなす(同条3項)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、4回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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