消費税法・納税義務と課税期間 > 免除の特例

外国法人の国内事業開始

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。消費税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、消費税法基本通達は2026年10月に国税庁の掲載ページで確かめた版。この単元の条文(法12条の2第3項、法12条の3第5項)は2024年10月1日に加わり、2027年4月1日版まで変わっていない

位置づけ

基準期間を持つ外国法人が国内で課税資産の譲渡等に係る事業を始めたとき、その事業年度を「基準期間がない」ものとみなして判定する単元です。前提は基準期間の課税売上高と、基準期間のない法人の特例の新設法人の納税義務の免除の特例・特定新規設立法人です。

制度・処理の理由

新設法人の特例は、設立から2年間の基準期間のない事業年度に、資本金が1,000万円以上なら免除しない仕組みです。ところが外国法人は、設立してから時間を置いて日本へ進出するのが一般的です。進出した直後の事業年度にも基準期間がありますが、それは進出前の期間なので国内の課税売上高が生じていません。資本金で判定せず売上高で判定すると、大きな法人でも免除になってしまいます。

財務省の令和6年度税制改正の解説は、日本に進出する時点の資本金等で判定するのが適当だと説明しています。そこで、基準期間の末日の翌日以後に国内で事業を始めた外国法人は、その事業年度の基準期間がないものとみなして、新設法人(法12条の2第3項)と特定新規設立法人(法12条の3第5項)の判定を行います。条文自体は、理由を書いていません。

判断の順序

  1. 外国法人かを確かめる。 法人税法2条4号の外国法人である(法12条の2第3項のかっこ書)。内国法人は対象外で、設立から2年間は元から基準期間がない。
  2. その事業年度に基準期間があるかを確かめる。 基準期間がない事業年度は、みなしを待たずに新設法人・特定新規設立法人の判定に進む。
  3. 国内で課税資産の譲渡等に係る事業を始めた日を特定する。 国外取引だけを行っていた外国法人や、非課税資産の譲渡等だけを行っていた外国法人が、新たに国内で課税資産の譲渡等に係る事業を始めた場合が当たる(国税庁の質疑応答事例の注1)。
  4. 事業年度ごとに、基準期間の末日が事業開始日より前かを比べる。 基準期間の末日の翌日以後に事業を始めたなら、その事業年度はみなしの対象である(法12条の2第3項、12条の3第5項)。
    • 結果として、みなしの対象は事業を始めた事業年度と、その翌事業年度の2つである(国税庁の質疑応答事例の回答要旨)。事業を始める前の事業年度は、国内の課税資産の譲渡等がないので、判定の対象にならない
    • 翌々事業年度の基準期間は、事業を始めた事業年度そのものになる。基準期間の末日は事業開始日より後なので、みなしは外れる
  5. 事業年度の開始日を確かめる。 令和6年10月1日以後に開始する事業年度だけが対象である。それより前に始まる事業年度は従前の例による(改正法附則13条2項)。
  6. 資本金の額を、その事業年度の開始の日で見る。 1,000万円以上なら、新設法人として免除しない(法12条の2第1項)。判定は事業年度ごとに行う(基通1-5-15)。
  7. 1,000万円未満なら、特定新規設立法人かを見る。 特定要件は事業年度開始の日の現況で見る(基通1-5-15の2)。当たれば免除しない(法12条の3第1項)。
  8. どれにも当たらなければ、基準期間がないものとして免除する。 基準期間がない課税期間は、法9条1項で免除になる(基通1-4-6)。
  9. 特定期間と、課税事業者の選択を別に確かめる。(基通1-5-18の注1)特定期間の判定は、国外事業者には給与等の金額によれないという制限がある(法9条の2第3項)。
  10. 時点を確かめる。
施行日 内容 過去問での扱い
2024年10月1日 法12条の2第3項と12条の3第5項が加わった。令和6年10月1日以後に開始する事業年度から適用 第69回〜第74回(基準日2024年4月5日まで)は規定がない。第75回以後は適用。ただし、事業年度の開始日が2024年10月1日より前かどうかで分かれる
2024年10月1日 特定新規設立法人の判定に、国外を含む総収入金額が50億円を超える場合が加わった(法12条の3第1項)。詳しくは特定新規設立法人の単元 第75回以後

基本例

外国法人のB社は12月決算で、令和4年1月1日に設立され、資本金は15,000,000円で変わっていません。令和7年7月1日に、国内で課税資産の譲渡等に係る事業を始めました。特定新規設立法人の要件には当たらないものとします。

令和7年と令和8年は、開始日の資本金が15,000,000円で1,000万円以上のため、各課税期間とも免除されません(法12条の2第1項)。令和9年は、令和7年の国内の課税売上高で、法9条1項により判定します。

比較例

基本例で、B社の資本金だけを8,000,000円に変えます。

令和7年と令和8年は、みなしの対象のままです。しかし開始日の資本金が1,000万円未満で、特定新規設立法人にも当たらないため、新設法人の特例は働きません。基準期間がないものとして、各課税期間とも免除されます。

みなしが基準期間をなくすだけで、免除をやめるかどうかは、その後の資本金の判定で決まります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 施行日の前後で分かれる事業年度

外国法人のC社は3月決算で、令和3年4月1日に設立され、資本金は12,000,000円で変わっていない。令和6年11月1日に、国内で課税資産の譲渡等に係る事業を始めた。令和6年4月1日から令和9年3月31日までの3つの事業年度(令和6年4月開始、令和7年4月開始、令和8年4月開始)について、免除されるかを答えなさい。令和6年11月から令和7年3月までの国内の課税売上高は6,000,000円である。特定新規設立法人、特定期間、課税事業者の選択、適格請求書発行事業者の登録は考えない。

解答と解説を見る
  1. 令和6年4月開始の事業年度は免除される。 開始日が令和6年10月1日より前なので、みなしは働かない(改正法附則13条2項)。基準期間に国内の課税売上高はなく、法9条1項による
  2. 令和7年4月開始の事業年度は免除されない。 基準期間(令和5年4月〜令和6年3月)の末日は事業開始日より前で、みなしが働く。開始日の資本金が12,000,000円で、法12条の2第1項に当たる
  3. 令和8年4月開始の事業年度は免除される。 基準期間は令和6年4月〜令和7年3月で、末日は事業開始日より後なので、みなしは外れる。基準期間の課税売上高が6,000,000円で、1,000万円以下である

取り違えやすい点: 事業を始めた事業年度が改正の前に始まっているため、みなしの対象の2事業年度のうち1つが外れる。

問2 資本金は事業年度ごとに見る

外国法人のD社は12月決算で、令和5年1月1日に設立された。国内で課税資産の譲渡等に係る事業を令和7年4月1日に始めた。令和7年1月1日の資本金は8,000,000円、令和8年1月1日の資本金は11,000,000円である。特定新規設立法人の要件には当たらない。特定期間、課税事業者の選択、適格請求書発行事業者の登録は考えない。令和7年と令和8年の納税義務を判定しなさい。

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  1. 令和7年は免除される。 令和7年の基準期間は令和5年で、末日は事業開始日より前なので、みなしの対象である。しかし開始日の資本金が8,000,000円で、1,000万円未満である
  2. 令和8年は免除されない。 令和8年の基準期間は令和6年で、みなしの対象である。開始日の資本金が11,000,000円で、1,000万円以上である(法12条の2第1項、基通1-5-15)

資本金は、事業年度の開始の日ごとに見る。最初の事業年度の資本金で、2つの事業年度を決めない。

問3 趣旨と要件(記述)

基準期間がある外国法人が国内で事業を始めた場合の、事業者免税点制度の扱いを説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素は次のとおりである。

  1. 外国法人は進出前から設立されていることが多く、進出直後の事業年度にも基準期間があるが、その期間は国内の売上高がないので、売上高の判定だけでは免除になる
  2. 基準期間の末日の翌日以後に国内で課税資産の譲渡等に係る事業を始めた外国法人は、その事業年度の基準期間がないものとみなす(法12条の2第3項、12条の3第5項)
  3. 対象は、事業を始めた事業年度と、その翌事業年度の2つである
  4. みなした後は、事業年度の開始の日の資本金が1,000万円以上なら免除しない(法12条の2第1項)。1,000万円未満でも、特定新規設立法人に当たれば免除しない(法12条の3第1項)
  5. 令和6年10月1日以後に開始する事業年度から適用する

問4 正誤

次を正誤で答え、理由を述べなさい。

  1. 内国法人にも、法12条の2第3項のみなしが働く。
  2. 国外の取引だけを行っていた外国法人が、国内で課税資産の譲渡等に係る事業を新たに始めた場合は、事業を始めた場合に当たる。
  3. 国内で事業を始めた事業年度の翌々事業年度も、みなしの対象である。
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  1. 誤り。 対象は外国法人だけである。内国法人は、設立から2年間は元から基準期間がない
  2. 正しい。 国外取引だけ、または非課税資産の譲渡等だけを行っていた外国法人が、新たに国内で課税資産の譲渡等に係る事業を始めた場合が当たる(国税庁の質疑応答事例の注1)
  3. 誤り。 翌々事業年度の基準期間は、事業を始めた事業年度である。その末日は事業開始日より後なので、みなしは外れる

問5 事業年度の初日に始めた場合

外国法人のF社は12月決算で、令和2年に設立された。資本金は13,000,000円である。令和8年1月1日に国内で課税資産の譲渡等に係る事業を始めた。令和8年、令和9年、令和10年の各事業年度で、みなしが働くかを答えなさい。

解答と解説を見る

令和8年と令和9年は働く。令和10年は働かない。

  • 令和8年の基準期間は令和6年で、末日の令和6年12月31日は事業開始日より前である
  • 令和9年の基準期間は令和7年で、末日の令和7年12月31日は事業開始日より前である
  • 令和10年の基準期間は令和8年で、末日の令和8年12月31日は事業開始日より後なので、みなしは外れる

令和8年と令和9年は、開始日の資本金が13,000,000円で1,000万円以上のため、免除されない。事業年度の初日に始めても、事業を始めた事業年度が含まれる点は変わらない。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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