消費税法・納税義務と課税期間 > 免除の特例
高額特定資産の仕入れ等による免除・簡易課税の制限
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。消費税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、消費税法基本通達は2026年10月に国税庁の掲載ページで確かめた版。この単元の条文(法12条の4、令25条の5・25条の6、規則11条の3)は、2026年4月3日版と2027年4月1日版で同じ
位置づけ
課税事業者が高額な資産や金地金を仕入れたとき、その後の課税期間の免除をやめ、簡易課税の選択も止める単元です。前提は基準期間の課税売上高で、簡易課税の仕組みは簡易課税の選択と適用制限で扱います。
- 並ぶ単元: 基準期間がない法人の調整対象固定資産の取得は新設法人の納税義務の免除の特例、免税から課税に変わったときの棚卸資産は免税から課税への変更と棚卸資産で扱う
- 受け持ち: 高額特定資産と金地金等に当たるかの判定と、免除されない期間・簡易課税の届出ができない期間の計算
制度・処理の理由
課税事業者の間に高額な資産を仕入れて控除を受け、その後に免除へ移れば、売上げの税額を負担せずに控除だけを受けた形になります。新設法人の2年間や、課税事業者の選択をしている期間が典型です。簡易課税も同じで、仕入れの年は一般課税で実額の控除を受け、翌年から簡易課税に切り替える方法があります。
財務省の令和6年度税制改正の解説は、この特例を「事業者免税点制度及び簡易課税制度の恣意的な制度選択を通じた租税回避的な行為を防ぐため」の措置と説明し、金地金等を加えた改正を、高額特定資産の特例の「恣意的な潜脱を防止する」ためのものとしています。条文は、理由を書いていません。
判断の順序
- 前提を確かめる。 仕入れ等の事業者が、法9条1項本文で免除される事業者でなく、その課税期間が簡易課税(法37条1項)の適用を受けない期間である(法12条の4第1項・第3項)。免除や簡易課税の課税期間中の仕入れ等は対象外。
- 高額特定資産かを判定する。(法12条の4第1項、令25条の5第1項1号)棚卸資産または調整対象固定資産で、一の取引の単位(通常一組または一式)の税抜価額が1,000万円以上のもの。税抜価額は、課税仕入れの支払対価の額に100/110(軽減対象課税資産の譲渡等に係るものは100/108)を掛けた額、特定課税仕入れの支払対価の額、または引き取る課税貨物の課税標準である。
- 資産そのものの支払対価で見る。購入の引取運賃や荷役費、事業の用に供するための課税仕入れは含めない(基通1-5-24)
- 共有物は、持分割合に応じて判定する(基通1-5-25)
- 居住用賃貸建物のように法30条10項で控除できない場合も、特例は適用される(基通1-5-30)
- 自己建設高額特定資産かを判定する。(令25条の5第1項2号・2項)自ら建設等をした資産や、他の者との契約による建設は、建設等に要した仕入れ等に係る支払対価の額の累計が1,000万円以上になった日を仕入れ等の日とする(法12条の4第1項2号)。免除または簡易課税の課税期間中の仕入れは、累計から除く。調整対象固定資産は資産ごとに(基通1-5-26)、材料に使った棚卸資産の分も含めて判定する(基通1-5-27・1-5-28)。
- 免除されない課税期間を決める。(法12条の4第1項)仕入れ等の日の属する課税期間の翌課税期間から、その課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間まで。自己建設は、建設等が完了した日の属する課税期間を起点にする。課税期間が1年なら、翌課税期間と翌々課税期間の2つである。
- 金地金等を判定する。(法12条の4第3項、令25条の5第4項)金・白金の地金、金貨・白金貨、金製品・白金製品が対象である。金製品等は、重量当たりの単価に重量を掛けた価額で取引されるものに限り、自社製品の原材料と明らかなものを除く(規則11条の3)。課税期間中の仕入れ等の税抜の合計が200万円以上になれば、4と同じ期間を免除しない。課税期間が1年未満なら、月数(暦で数え、1か月未満は1か月)で割って12を掛ける。
- 簡易課税の届出を止める。(法37条3項3号〜5号・4項)仕入れ等の日の属する課税期間の初日から、同日以後3年を経過する日の属する課税期間の初日の前日までは、届出書を出せない。その期間内に出していた届出書は、なかったものとみなす。
- 処分しても外れない。 仕入れ後に売却や廃棄をしても、特例は続く(基通1-5-22の2、13-1-4の3)。
- 免税事業者だった期間の棚卸資産を確かめる。(法12条の4第2項)棚卸資産について法36条1項・3項の調整を受けた場合、その棚卸資産が高額特定資産であるか、建設等の費用が1,000万円以上の自己建設の棚卸資産(調整対象自己建設高額資産)であれば、調整を受けた課税期間の翌課税期間から、同じ形で免除しない(令25条の5第3項、基通1-5-29)。
- 時点を確かめる。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2016年4月1日 | 高額特定資産の特例(法12条の4第1項)が始まった。平成27年12月31日までに結んだ契約による仕入れ等は対象外 | 全回で施行後 |
| 2019年10月1日 | 令25条の5第1項1号の支払対価の額に掛ける割合が108分の100から110分の100になった | 第69回(基準日2019年4月5日)は108分の100、第70回以後は110分の100 |
| 2020年4月1日 | 調整対象自己建設高額資産(法12条の4第2項)が加わった。令和2年4月1日以後に法36条の調整を受けた場合から | 第69回は規定がない。第70回以後は適用 |
| 2023年10月1日 | 軽減対象課税資産の譲渡等に係る課税仕入れは108分の100で見ることになった | 第73回(基準日2023年4月7日)まではない。第74回以後は適用 |
| 2024年4月1日 | 金地金等の特例(法12条の4第3項、令25条の5第4項、規則11条の3、法37条3項5号)が加わった。施行日以後の仕入れ等から | 第73回までは規定がない。第74回(基準日2024年4月5日)以後は適用 |
2028年4月1日に施行される法9条1項・37条1項の改正は、第77回の基準日の後で、この単元の条文を変えない。自己建設の規定は令和6年度改正の対象ではない。
基本例
G社は3月決算で、課税事業者を選択しています(簡易課税は選択していません)。基準期間の課税売上高は毎期8,000,000円です。令和7年10月に、機械装置を税込13,200,000円(標準税率10%)で購入し、引渡しを受けました。
- 税抜価額: 13,200,000円×100/110=12,000,000円で、1,000万円以上
- 機械装置は調整対象固定資産で、一台を一の取引の単位とする。高額特定資産に当たる
- 仕入れ等の日の属する課税期間は令和7年4月1日〜令和8年3月31日
令和8年4月1日〜令和9年3月31日と、令和9年4月1日〜令和10年3月31日は免除されません。 簡易課税の届出書は、令和9年3月31日までは出せません。令和10年3月31日までに出して、令和10年4月1日以後の課税期間から適用できます。G社は課税事業者の選択をしているので、同じ期間は調整対象固定資産に関する別の規定(法9条7項、37条3項1号)でも制限されます。ここでは高額特定資産の規定だけを見ます。
比較例
基本例で、機械装置の価額だけを税込10,989,000円に変えます。
税抜価額は10,989,000円×100/110=9,990,000円で、1,000万円に届きません。高額特定資産に当たらず、G社の基準期間の課税売上高8,000,000円による通常の判定に戻ります。
1円でも税抜1,000万円に届けば、免除されない課税期間が2つ生じます。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第69回(2019年4月5日) 第一問 問2 ⑴: 事業を承継した個人事業者Aが、新たな製造用機械900万円(税込)を購入したうえで簡易課税を選ぶ場面です。簡易課税の適用要件と、届出書の提出が制限される場合を述べさせています。税込の金額を税抜に直して、高額特定資産の基準と比べる判断が入ります。
- 第76回(2026年4月3日) 第一問 問1 ⑴ロ・ハ: 設立2期目の税抜150万円の機械装置と、設立10期目の税抜1,500万円の機械装置を並べ、免除されない期間があるかを簡潔に述べさせています。150万円は1,000万円に届かず高額特定資産に当たりません。基準期間のない法人が調整対象固定資産を仕入れた場合の特例(法12条の2第2項)は新設法人の納税義務の免除の特例で扱います。問2 ⑵: 簡易課税選択届出書を出したB社が、金地金を88万円と143万円の2回に分けて購入した事例です(金額は税込とみて、税抜80万円と130万円)。1回ずつでは200万円に届かず、同じ課税期間の合計(税抜210万円)で判定します。簡易課税の適用と、免税事業者として申告しなかった課税期間の扱いにかかわります。
- 第72回: 第72回の税法は抽出物が未作成のため確認できていない。
- ほかの回は、対応表にこの単元の出題が結ばれていない。確認できた範囲の話であり、出ないという意味ではない。
ドリル
問1 高額特定資産の判定
次の購入が、高額特定資産に当たるかを答えなさい。いずれも標準税率10%の課税仕入れで、棚卸資産または調整対象固定資産に当たり、一の取引の単位は一台である。
- 機械装置を税込11,000,000円で購入した。
- 機械装置を税込10,989,000円で購入した。
- 税込22,000,000円の機械装置を、甲社と乙社が持分2分の1ずつで共同購入した。甲社について判定する。
- 機械装置の本体が税込9,900,000円、引取運賃が税込2,200,000円である。
解答と解説を見る
- 当たる。 11,000,000円×100/110=10,000,000円で、1,000万円以上
- 当たらない。 10,989,000円×100/110=9,990,000円
- 当たる。 税抜20,000,000円の2分の1で10,000,000円(基通1-5-25)
- 当たらない。 本体だけで判定し、税抜9,000,000円である。運賃を足した税抜11,000,000円では判定しない(基通1-5-24)
問2 期間の計算
H社は3月決算で、課税事業者を選択し、簡易課税は選択していない。令和7年11月15日に、税抜18,000,000円の機械装置の引渡しを受けた。免除されない課税期間と、簡易課税の届出書を出せない期間を答えなさい。簡易課税を最初に適用できる課税期間も答えなさい。
解答と解説を見る
- 免除されない課税期間は、令和8年4月1日〜令和9年3月31日と令和9年4月1日〜令和10年3月31日
- 届出書を出せない期間は、令和7年4月1日〜令和9年3月31日
- 簡易課税を最初に適用できるのは、令和10年3月31日までに届出書を出した場合の令和10年4月1日〜令和11年3月31日
仕入れ等の日の属する課税期間は、すでに課税事業者である。免除が止まるのは、その翌課税期間からである。
問3 金地金等の判定
次を答えなさい。標準税率10%の課税仕入れで、金地金等の仕入れ等はそれぞれ別の課税期間のものである。
- 1年の課税期間に、金地金を税込1,320,000円、金貨を税込880,000円で購入した。
- 1年の課税期間に、金地金を税込2,090,000円で購入した。
- 課税事業者が、決算期の変更で6か月になった課税期間に、金地金を税込1,320,000円で購入した。
解答と解説を見る
- 当たる。 合計税込2,200,000円×100/110=2,000,000円で、200万円以上
- 当たらない。 税抜1,900,000円で、200万円に届かない
- 当たる。 税抜1,200,000円を6か月で割って12を掛けると2,400,000円で、200万円以上(令25条の5第4項)
税込のまま200万円と比べると誤りになる。
問4 趣旨と効果(記述)
高額特定資産を仕入れた場合の特例の趣旨と、効果を説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素は次のとおりである。
- 課税事業者を選択するなどして仕入税額控除を受けた後に免除や簡易課税に戻る、恣意的な制度選択を防ぐ
- 要件は、免除・簡易課税の課税期間でない期間に、税抜1,000万円以上の棚卸資産・調整対象固定資産の仕入れ等を行ったこと(法12条の4第1項、令25条の5)
- 効果は、仕入れ等の課税期間の翌課税期間から、初日以後3年を経過する日の属する課税期間まで、免除しないこと
- 簡易課税は、仕入れ等の課税期間の初日から3年間の届出が制限され、すでに出した届出書はなかったものとみなす(法37条3項・4項)
- 自己建設資産は建設等の費用の累計、金地金等は課税期間中の合計200万円で判定する
問5 正誤
次を正誤で答えなさい。
- 高額特定資産を後に売却すると、法12条の4の適用は外れる。
- 自己建設資産の費用の累計には、免除されていた課税期間中の仕入れも含める。
- 簡易課税を適用している課税期間に金地金を購入した場合も、金地金等の特例の対象になる。
解答と解説を見る
- 誤り。 売却や廃棄をしても、適用は続く(基通1-5-22の2(1))
- 誤り。 免除または簡易課税の課税期間中の仕入れ等は、累計から除く(令25条の5第1項2号)
- 誤り。 簡易課税の適用を受けない課税期間中の仕入れ等が対象である(法12条の4第3項)
根拠
- 消費税法 第9条第1項、第12条の4(高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例)、第36条、第37条第3項・第4項 https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
- 所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則 第32条、(令和2年法律第8号)附則 第42条、(令和6年法律第8号)附則 第13条第4項(e-Gov の消費税法に載る附則(抄)) https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
- 消費税法施行令 第25条の5(高額特定資産の範囲等)、第25条の6(特例申告書に係る引取りの場合の適用) https://laws.e-gov.go.jp/law/363CO0000000360
- 消費税法施行規則 第11条の3(金又は白金の地金に類するものの範囲) https://laws.e-gov.go.jp/law/363M50000040053
- 消費税法基本通達 1-5-22の2、1-5-24から1-5-31まで https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/01/05.htm
- 消費税法基本通達 13-1-4の2、13-1-4の3 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/13/01.htm
- 財務省「令和6年度税制改正の解説」消費税法等の改正(金地金等の仕入れ等を行った場合の納税義務の免除の特例) https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2024/explanation/PDF/p0789-0809.pdf
- 条文の版: 2019年4月5日版、2020年4月3日版、2023年4月7日版、2024年4月5日版の比較で、表の日付を確認した
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第一問 問2 ⑴(製造用機械900万円(税込)の購入が高額特定資産に当たるか、届出制限に影響するかを判断させる。)
- 第76回:第一問 問1 ⑴(問1 ⑴ ロ・ハ 税抜1,500万円の機械装置は高額特定資産に当たり、翌課税期間から取得期の初日以後3年を経過する日の属する課税期間まで免除されない。150万円は当たらない。);第一問 問2 ⑵(問2 ⑵ 金地金の2回の購入(税込88万円と143万円)を同じ課税期間で合計し、税抜210万円が200万円以上で免除と簡易課税を制限する金地金等に当たるかを判定する。)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。