消費税法・適格請求書と保存 > 保存の特例
古物購入の帳簿のみ保存
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。消費税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、消費税法基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版、国税庁のインボイス制度に関するQ&Aは令和8年5月改訂の目次で確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。飲食料品の税率を令和9年4月1日から2年間引き下げる法案は未成立のため反映していない(成立後に見直す)
位置づけ
仕入税額控除の保存要件には、請求書等の交付を受けることが困難な仕入れについて、帳簿だけを保存すればよいという例外があります。この単元は、その例外のうち、古物商などが登録を受けていない者から商品を仕入れる場合(令49条1項1号ハ)を扱います。
- 前提は、帳簿と請求書等の保存要件と、公共交通機関や出張旅費などの他の帳簿のみの場合を扱う帳簿・請求書の記載事項と保存と、売り手の交付義務を扱う適格請求書の交付義務と免除です
- 登録を受けていない者からの仕入れの割合控除は登録事業者以外からの仕入れ、1万円未満の特例は少額特例が受け持ちます
制度・処理の理由
法30条7項は、請求書等の交付を受けることが困難な場合などは、帳簿だけを保存すればよいと定めています。古物商などの仕入れ先は、消費者など登録を受けていない者が多く、適格請求書の交付を受けられません。そこで令49条1項1号ハが、古物商、質屋、宅地建物取引業者などの、登録のない者からの棚卸資産の仕入れを、困難な場合として挙げています。条文は趣旨を書いていないので、答案では、対象の事業者・物・相手を条文どおりに書きます。
特例が使えるのは、商品として販売する棚卸資産だけです。自分で使う備品に適用はありません。
判断の順序
- 相手が登録事業者かを確かめる。 特例の対象は、適格請求書発行事業者でない者からの仕入れです。登録事業者から仕入れるなら、古物商でも適格請求書の保存が要ります(Q&A問106)。
- 買い手の事業と仕入れの対象を確かめる。 令49条1項1号ハの各号です。
- 古物商が買い受けた古物。古物営業法上の古物のほか、規則15条の3の古物に準ずる物品と証票(金・銀・白金の地金やゴルフ会員権など。売り手が使用・鑑賞などの目的で譲り受けたものを、古物営業と同等の取引方法、つまり相手方の住所・氏名の確認と帳簿への記載をして買い受けたものに限る。規則15条の3、通達11-6-3)
- 質屋が流質物の取得で所有権を得た質物
- 宅地建物取引業者が買い受けた建物
- 特定金属くず買受業の届出をした事業者が買い受けた特定金属くず
- 再生資源卸売業など、不特定かつ多数の者から再生資源・再生部品を買う事業者が買い受けたもの(特定金属くずを除く)
- 棚卸資産かを確かめる。 対象は、買い手の棚卸資産(消耗品を除く)です。店舗の備品や車両運搬具に使う古物は、対象外です。
- 帳簿を整える。 通常の記載事項(相手方の氏名・名称、年月日、内容、支払対価の額)に加えて、この特例に当たる旨と相手方の住所または所在地を書きます。相手方の住所は、古物台帳などに氏名・住所を書く義務がない仕入れ(国税庁告示)では要りません。義務がある取引は、古物台帳と、旨を書いた帳簿を合わせて保存すれば足ります(Q&A問110)。
- 割合控除との関係を確かめる。 帳簿のみで法30条1項の控除を受ける仕入れは、登録のない者からの仕入れの割合控除の経過措置の対象になりません(平成28年法律第15号附則52条1項のかっこ書)。
- 控除できない例外を確かめる。 免税店で消費税が免除された物品と知りながら行った仕入れは、特例の適用の有無にかかわらず控除できません(法30条12項、Q&A問106の注)。
- 時点を確かめる。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2023年10月1日 | 適格請求書等保存方式の開始とともに、令49条1項1号ハ(古物、質物、建物、再生資源等)と規則15条の3ができる。前日までは、3万円未満は帳簿のみ、3万円以上は請求書等の交付を受けなかったやむを得ない理由を帳簿に書く扱い(令49条1項1号・2号) | 第73回(基準日2023年4月7日)までは対象外。第74回(2024年4月5日)以後の基準日は施行後 |
| 2024年4月1日 | 免税で購入された物品と知って行った仕入れが、法30条12項で控除できなくなる | 第74回の基準日は施行後 |
| 2026年9月1日 | 特定金属くず買受業者の仕入れが令49条1項1号ハ(4)に加わり、再生資源等は特定金属くずを除く形になる。規則15条の3も特定金属くずを除く | 第76回(2026年4月3日)までは施行前、第77回の基準日は施行後 |
基本例
古物商Jは、消費者から中古の腕時計を税込220,000円で買い取りました。腕時計は店で販売する棚卸資産で、古物営業法に基づく手続も済んでいます。売り手は登録事業者でなく、Jは帳簿に、必要事項と、この特例に当たる旨、売り手の住所を書いています。
適格請求書がなくても、帳簿の保存だけで要件を満たします。控除する消費税額(国税)は220,000円×7.8/110=15,600円です。
比較例
同じ腕時計を、登録事業者から買い取ったとします。
特例の対象は登録事業者でない者からの仕入れなので、Jは帳簿に加えて適格請求書または適格簡易請求書を保存しなければなりません。保存すれば、控除額は同じ15,600円です。
売り手が登録事業者かどうかで、帳簿のみで足りるか、適格請求書の保存も要るかが変わる。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第74回(2024年4月5日) 第二問 問1: 古物商の事業者が、古物のブランド品と金券を、登録を受けていない者から買い取った分について、帳簿のみの保存で控除が認められるかを判定させている。新品の仕入れとは扱いを分ける点が要素になる。判断の順序の1つ目から3つ目の型である
- 第76回(2026年4月3日) 第二問 問1: 古物商の許可を受けた事業者が、車両の棚卸資産のうち、消費者から下取りしたものとオークションで購入したものを分けて控除を判定させている。判断の順序の1つ目と3つ目の型である
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。第72回の問題本文には、帳簿及び請求書等が適正に保存されているとの前提はあるが、古物の仕入れで帳簿のみを保存する場合を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
- 第69回〜第71回・第73回・第75回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 特例の要件(論述)
古物商が、登録を受けていない者から古物を買い取った場合に、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる要件を述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 買い手が古物営業法上の古物商で、買い受けた古物が棚卸資産(消耗品を除く)であること(令49条1項1号ハ(1))
- 売り手が適格請求書発行事業者でないこと
- 帳簿に、この特例に当たる旨と相手方の住所または所在地(告示で除かれるものを除く)を書くこと
- 古物に準ずる物品と証票も、売り手が使用・鑑賞などの目的で譲り受けたものを、古物営業と同等の取引方法で買い受けたときは含む(規則15条の3)
模範解答
古物商が、適格請求書発行事業者でない者から、販売用の棚卸資産である古物(古物に準ずる物品と証票を含む)を買い受けた場合は、請求書等の交付を受けることが困難な仕入れとして、帳簿のみの保存で控除が認められます。帳簿には、通常の記載事項に加えて、この特例に当たる旨と相手方の住所または所在地を書きます。
問2 適用の判定
古物商Kが、次の仕入れを行いました。いずれも売り手は登録事業者ではありません。帳簿のみの保存で控除できるかを、理由とともに答えなさい。
- 個人から買い取った中古のブランドバッグ。店で販売する
- 個人から買い取った中古の応接セット。店舗の待合室で使う
- 個人が自分の資産として持っていた金の地金を、相手方の住所・氏名を確認し古物台帳に記載して買い取った。店で販売する
- 免税店で免税で買われた物品と知りながら、個人から買い取ったブランドバッグ。店で販売する
解答と解説を見る
帳簿のみで控除できるのは1と3です。
- 1は、棚卸資産である古物を、登録のない者から買い受けた場合です
- 2は、棚卸資産でなく備品として使うので、特例の対象外です
- 3は、古物に準ずる物品(地金)で、売り手が自分の資産として持ち、古物営業と同等の取引方法で買い受けたので対象です(規則15条の3、通達11-6-3)
- 4は、免税で購入された物品と知って行った仕入れなので、特例の有無にかかわらず控除できません(法30条12項)
問3 控除額の計算
標準税率の課税売上げだけがある古物商Lは、当課税期間に、次の古物を仕入れました。どちらも棚卸資産で、全額控除できる事業者です。登録を受けていない個人から税込5,500,000円、登録事業者から税込2,200,000円で、後者は適格請求書を受け取っています。帳簿には必要な旨を書いています。仕入れに係る消費税額(国税)の合計を求めなさい。
解答と解説を見る
546,000円です。
- 登録のない個人からの分: 5,500,000円×7.8/110=390,000円(帳簿のみ)
- 登録事業者からの分: 2,200,000円×7.8/110=156,000円(適格請求書を保存)
- 合計は、390,000+156,000=546,000円
問4 帳簿の記載事項(論述)
古物商が特例の適用を受けるときに、帳簿に書くべき事項を述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 通常の記載事項: 相手方の氏名・名称、課税仕入れを行った年月日、資産の内容(軽減対象ならその旨)、支払対価の額(法30条8項1号)
- この特例に当たる旨(令49条1項1号)
- 相手方の住所または所在地。古物台帳に氏名・住所を書く義務がない仕入れ(国税庁告示)では要らない(令49条1項1号。Q&A問110)
古物台帳に氏名・住所などを書く取引は、古物台帳と、特例に当たる旨を書いた帳簿を合わせて保存すれば、帳簿の保存要件を満たします(Q&A問110)。
根拠
- 消費税法 第30条第7項・第12項、附則(平成28年法律第15号)第52条第1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
- 消費税法施行令 第49条第1項第1号(課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の記載事項等。ハ(1)〜(5)) https://laws.e-gov.go.jp/law/363CO0000000360
- 消費税法施行規則 第15条の3(古物に準ずるものの範囲)。2026年9月1日の改正を含む https://laws.e-gov.go.jp/law/363M50000040053
- 消費税法基本通達 11-6-3(古物に準ずるものの範囲) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/11/06.htm
- 国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」問104・106・110(令和8年5月改訂の目次で確かめた版) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm
- 条文の版: 令49条1項1号ハの2026年9月1日の改正と、規則15条の3の同日の改正は、e-Gov の各施行日時点の条文の差で確認した。国税庁告示(令和5年第26号)の内容は、Q&A問110の注に従った
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第74回:第二問 問1(【資料】⑵・付記ハロ・ハハ 適格請求書発行事業者でない者からの古物の買取りを帳簿のみの保存で控除できるかを判定する。)
- 第76回:第二問(【資料】⑴ニ・⑶ニ 消費者から下取りした車両の仕入れについて、適格請求書発行事業者以外からの古物等の帳簿のみの保存による控除を判定する。)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 適格請求書の交付と保存(段下げリスト)