消費税法・適格請求書と保存 > 発行・登録
適格請求書の交付義務と免除
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。消費税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、消費税法基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版、国税庁のインボイス制度に関するQ&Aは令和8年5月改訂の目次で確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。飲食料品の税率を令和9年4月1日から2年間引き下げる法案は未成立のため反映していない(成立後に見直す)
位置づけ
インボイス制度で売り手の側に課される義務を扱う単元です。買い手の仕入税額控除には、売り手が交付した適格請求書などの保存が要ります(法30条7項)。その書類を登録事業者がいつ、誰に、どの形で交付するかを決めます。
- 前提: 資産の譲渡等と課税・非課税・免税の区別と、輸出免税と仕向地主義
- 買い手が書類を保存する要件は帳簿・請求書の記載事項と保存、委託先に交付を任せる特例は媒介者交付特例、売り手が未登録の場合の買い手の扱いは登録事業者以外からの仕入れが受け持ちます。この単元は、登録の手続と、登録事業者の義務を扱います
制度・処理の理由
仕入税額控除は、買い手が保存する帳簿と請求書等を要件にしています。2023年10月1日からは、請求書等の中心が適格請求書になりました。適格請求書は登録事業者だけが交付でき、登録番号と税率ごとの消費税額等が載ります。そこで法は、登録事業者に交付する義務を課し、紛らわしい書類などの交付を禁じています(法57条の4、57条の5)。条文は趣旨を書いていないので、答案では要件と免除の範囲を条文どおりに書きます。
義務の相手は課税事業者に限られ、求められたときに生じます。免税事業者や消費者は控除を受けないので対象外です。
判断の順序
- 登録を受けた事業者かを確かめる。 適格請求書を交付しようとする事業者は、納税地の税務署長に申請して登録を受けます(法57条の2第1項・2項)。登録を受けられるのは課税事業者だけで、免税事業者は課税事業者選択届出書を出すのが原則です。2029年9月30日までの日の属する課税期間中に登録を受けるなら、申請書だけで登録日から課税事業者になります(平成28年法律第15号附則44条4項、通達1-7-1)。
- 効力: 拒否事由(納税管理人の届出がない、罰金以上の刑から2年を経過しない等。同条5項)がなければ、登録簿に氏名・名称、登録番号、登録年月日などを登載して登録し、書面で通知します(同条3項・4項・7項、令70条の5第1項)。効力は登載された日から生じ、通知を受けた日ではありません(通達1-7-3)。免税事業者が課税事業者となる課税期間の初日から登録を受けるには、その15日前の日までに申請します(令70条の2)
- 取消し・失効: 取消届出書は、提出日の属する課税期間の末日の翌日に失効します。翌課税期間の初日の15日前の日の翌日以後の提出は、翌課税期間の末日の翌日です(法57条の2第10項1号、令70条の5第3項)。事業の廃止・合併消滅の届出では、廃止日の翌日・消滅日に失効します(同項2号・3号)。税務署長は、1年以上の所在不明、事業の廃止、合併消滅、納税管理人の届出がない、罰金以上の刑、虚偽の申請で取り消せます(同条6項)。個人事業者の死亡では、届出日の翌日と、死亡日の翌日から4月を経過した日のうち早い日に失効し、その間は承継した相続人が登録を受けたものとみなされます(法57条の3)
- 公表: 登録簿の事項と、取消し・失効の年月日は、インターネットで公表されます(法57条の2第4項・11項、令70条の5第2項)
- 登録を取りやめた後も、登録していた課税期間の譲渡等は、求められれば交付します(通達1-8-8)。
- 国内の課税資産の譲渡等かを確かめる。 義務の対象は、国内で行う課税資産の譲渡等で、輸出免税など消費税が免除されるものを除きます(法57条の4第1項)。次は義務がありません(Q&A問23の注)。
- 免税取引、非課税取引、不課税取引、国外取引
- 家事消費などのみなし譲渡(法4条5項)。工事進行基準などで、原則より前に資産の譲渡等があったものとされる部分(法17条1項・2項)
- 現金主義の特例(法18条1項)で前受金を収入した日に、国等・公益法人等の特例(法60条2項、令74条2項)で対価を収納すべき会計年度・課税期間の末日に、譲渡があったものとされる場合(実際の譲渡が後になるものに限る。令70条の9第1項)
- 相手が課税事業者で、交付を求められたかを確かめる。 相手は免税事業者を除く事業者です(法57条の4第1項)。規約で消費者向けとしていても、課税事業者から求められれば交付します(Q&A問24-3)。標準税率だけの取引でも同じです(問23の注)。
- 交付義務の免除に当たらないか確かめる。 事業の性質上、交付が困難な取引は免除です(令70条の9第2項)。
- 税込3万円未満の船舶・バス・鉄道・軌道による旅客の運送。判定は1回の取引の税込価額で、切符1枚ごとや月まとめではありません(通達1-8-12、Q&A問43)。特急料金は含み、入場料金は含みません(通達1-8-13)
- 卸売市場の卸売業者が出荷者の委託で行う生鮮食料品等の販売、農協等が無条件委託・共同計算で生産者を特定せずに行う農林水産物の販売
- 税込3万円未満の自動販売機・自動サービス機による販売、切手類のみを対価としてポストに差し出された郵便・貨物の役務(規則26条の6)。コインロッカーやコインランドリーは該当し、セルフレジは該当しません(通達1-8-14)
- 書類の種類を選び、記載事項を満たす。
- 適格請求書(法57条の4第1項): ①氏名・名称と登録番号 ②取引年月日 ③内容(軽減対象なら、その旨) ④税抜または税込価額を税率ごとに合計した金額と適用税率 ⑤税率ごとの消費税額等 ⑥交付を受ける事業者の氏名・名称。記載事項は、相互の関連が明確な複数の書類を合わせて満たしてもよい(通達1-8-1)
- 適格簡易請求書(同条2項): 小売業、飲食店業、写真業、旅行業、タクシー業は形態を問わず、駐車場業とこれらに準ずる事業は不特定かつ多数の者に行うときに交付できます(令70条の11、Q&A問24)。⑥は不要で、⑤は消費税額等か適用税率のどちらかで足ります
- 消費税額等は、一の書類につき税率ごとに1回だけ端数処理をします。税込価額なら10/110(軽減は8/108)、税抜価額なら10/100(軽減は8/100)を掛けます(令70条の10)。商品ごとに端数処理して足すことはできません(通達1-8-15)
- 対価の返還等には適格返還請求書を交付する。 売上げに係る対価の返還等(返品・値引き・割戻し)をしたときは、相手に求められなくても交付します(法57条の4第3項)。免除は、4の取引と、税込1万円未満の返還等です(令70条の9第3項)。1万円は、返還や減額の対象になった請求・債権の単位で判定します(通達1-8-17、Q&A問28)。登録前の課税資産の譲渡等の返還等には、交付義務がありません(通達1-8-18)。
- 誤りの修正、電磁的記録、写しの保存を確かめる。 誤りがあれば、修正した書類を交付します(同条4項)。書類の代わりに電磁的記録を提供してもよく(同条5項)、書類の写しか提供した記録を、課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間保存します(同条6項、令70条の13)。写しはレジのジャーナルでも足ります(Q&A問78)。
- 禁止事項を確かめる。 登録のない者の紛らわしい書類と、登録事業者の偽りの記載の書類は、交付できません(法57条の5)。任意組合等の組合員は、届出がなければ組合の事業の適格請求書を交付できません(法57条の6)。
- 時点を確かめる。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2019年10月1日 | 軽減税率が始まる。売り手に交付義務はなく、買い手が保存する請求書等に、軽減対象である旨と税率ごとの合計額が加わる(区分記載請求書等保存方式。平成28年法律第15号附則34条2項) | 第70回(基準日2020年4月3日)、第71回(2021年4月2日)、第73回(2023年4月7日)はこの時点。交付義務は問われていない |
| 2023年10月1日 | 適格請求書等保存方式が始まり、法57条の2〜57条の6が加わる | 第73回までは対象外。第74回(2024年4月5日)以後の基準日は施行後 |
| 2025年4月1日 | 令70条の9第2項1号イ(船舶の特例)の海上運送法の引用が、貨客定期航路事業・一般不定期航路事業に書き換わった | 第74回の基準日は施行前、第75回(2025年4月4日)以後は施行後。出題は確認できていない |
基本例
登録事業者の鉄道会社は、課税事業者の顧客に、大人運賃11,600円(税込)の乗車券を2人分、1回の取引で販売し、23,200円を受け取りました。顧客は適格請求書を求めました。
税込価額は11,600円×2=23,200円で、3万円未満です。交付義務は免除されます。
比較例
同じ取引で、乗車券を3人分にしたとします。
税込価額は11,600円×3=34,800円で、3万円以上です。免除に当たらないので、顧客が求めれば適格請求書を交付します。
判定の単位は1回の取引の税込価額なので、人数が増えて3万円以上になると、交付義務が生じる。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の「現在の施行法令等」の日付です。
- 第74回(2024年4月5日) 第一問 問1 ⑴: 適格請求書を交付しなければならない場合を、「課税資産の譲渡等」の意義を述べて説明させる。注で、免除に触れる必要はないとされた。判断の順序の2つ目と3つ目の型である
- 第74回 第一問 問1 ⑵: 非居住者への意匠権の通常実施権の許諾(免税)と、国外の事業者から依頼された広告掲載(国外取引)の、交付要否を問う。どちらも判断の順序の2つ目で不要になる
- 第74回 第一問 問1 ⑶: 媒介者交付特例を使う委託者の行うべき事項。交付義務を前提にする点がこの単元で、特例の内容は媒介者交付特例が受け持つ
- 第76回(2026年4月3日) 第一問 問2 ⑴: 適格請求書を交付した製品の返品で、返金の際に適格返還請求書を交付しなかったという記述の正誤を問う。求められなくても交付する点と、1万円の免除に当たるかの判断が要る。判断の順序の6つ目の型である
- 第72回: 税法は抽出物がなく、確認できていない(取り込んだ後に確かめる)
- 第69回〜第71回・第73回・第75回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 交付義務の要件(論述)
適格請求書発行事業者が適格請求書を交付しなければならない場合を、交付義務が生じない取引にも触れて述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 国内で課税資産の譲渡等(免税を除く)を行ったこと(法57条の4第1項)
- 相手が課税事業者で、交付を求められたこと
- 免税・非課税・不課税・国外取引は対象外。みなし譲渡や時期の特例の場合も除く(令70条の9第1項)
- 交付が困難な取引は免除(令70条の9第2項。3万円未満の公共交通機関、卸売市場、農協等、3万円未満の自動販売機、郵便ポスト)
模範解答
登録事業者は、国内で課税資産の譲渡等を行った場合に、課税事業者から求められたときは、適格請求書を交付しなければなりません。免税事業者や消費者には義務がなく、免税・非課税の取引や国外取引も対象外です。3万円未満の公共交通機関の運送など、交付が困難な取引は免除されます。
問2 消費税額等の計算
登録事業者Tは、課税事業者Uに商品を販売し、1通の適格請求書を交付します。標準税率の商品3点は税込1,008円、1,009円、1,010円、軽減税率の商品2点は税込755円と755円です。端数処理は切捨てとして、請求書に記載する税率ごとの消費税額等と、その合計額を求めなさい。
解答と解説を見る
合計は386円です。
- 標準税率: 税込の合計3,027円×10/110=275.2…円で、切り捨てて275円
- 軽減税率: 税込の合計1,510円×8/108=111.8…円で、切り捨てて111円
- 合計: 275+111=386円
商品ごとに切り捨てて足すと273円と110円で結果が異なり、端数処理は税率ごとに1回なので認められません(令70条の10、通達1-8-15)。
問3 返還と交付の正誤
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
- 適格請求書発行事業者が免税事業者に商品を販売した場合、相手から求められれば適格請求書を交付しなければならない。
- 適格請求書発行事業者は、事業を行っていない消費者に商品を販売した場合、交付を求められても適格請求書の交付義務はない。
- 適格返還請求書は、返品を受けた相手から求められたときに限り交付すればよい。
- 適格請求書を交付した商品の返品で、1個当たり税込6,000円の商品2個(合計12,000円)の代金を、1回の販売の返品として返金した。1個ごとの返還額は1万円未満なので、適格返還請求書の交付は免除される。
解答と解説を見る
(a)は誤り、(b)は正しい、(c)は誤り、(d)は誤りです。
- (a)は、義務の相手から免税事業者が除かれているからです(法57条の4第1項)
- (b)は、義務の相手が事業者に限られるからです
- (c)は、返還の書類は求めを要件にしていないからです(同条3項)
- (d)は、1万円の判定が返還や減額の対象になった請求・債権の単位だからです。返還額は6,000円×2=12,000円で、1万円以上です(令70条の9第3項2号、通達1-8-17)
問4 交付要否の判定
登録事業者Sが、次の取引を行いました。相手はいずれも課税事業者で、適格請求書を求めています。交付が必要かどうかを、理由とともに答えなさい。
- 国内の店舗で、税込55,000円の商品を販売した
- 非居住者に、国外へ向けて商品を輸出した
- 設置した自動販売機で、税込150円の飲料が売れた
- 店舗内のセルフレジで、税込5,000円の商品を精算した
解答と解説を見る
交付が必要なのは1と4です。
- 1は、国内の課税資産の譲渡等で、免除に当たりません
- 2は、輸出免税の取引で対象外です(法7条1項、法57条の4第1項)
- 3は、3万円未満の自動販売機による販売で、免除です(規則26条の6第1号)
- 4は、セルフレジが精算だけを行う機器で、自動販売機等に当たらず免除されません(通達1-8-14の注)
根拠
- 消費税法 第7条第1項、第17条、第18条、第57条の2、第57条の3、第57条の4〜第57条の6、附則(平成28年法律第15号)第34条第2項・第44条第4項 https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
- 消費税法施行令 第70条の2〜第70条の5(登録の申請と登載事項)、第70条の9〜第70条の11、第70条の13、第74条第2項 https://laws.e-gov.go.jp/law/363CO0000000360
- 消費税法施行規則 第26条の6(交付が著しく困難な課税資産の譲渡等) https://laws.e-gov.go.jp/law/363M50000040053
- 消費税法基本通達 1-7-1〜1-7-4(登録) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/01/07.htm
- 消費税法基本通達 1-8-1〜1-8-8、1-8-12〜1-8-18(適格請求書発行事業者の義務) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/01/08.htm
- 国税庁「適格請求書等保存方式に関するQ&A」問7・13・23・24・24-3・28・43・44・78(令和8年5月改訂版) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm
- 条文の版: 令70条の9第2項1号イの2025年4月1日の改正は、e-Gov の施行日ごとの条文の差で確認した。法57条の2〜57条の6・令70条の2〜70条の14・規則26条の2〜26条の9には、これ以外の実質的な改正がない(規則26条の5は2027年4月1日に法律名の表記が変わるだけ)
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第74回:第一問 問1 ⑴(問1 ⑴ 適格請求書発行事業者が適格請求書を交付しなければならない場合(課税資産の譲渡等を行ったとき)を説明する。);第一問 問1 ⑵(問1 ⑵ イ・ロ 国内課税取引(免税を含む)か国外取引かを区別し、適格請求書の交付要否を述べる。);第一問 問1 ⑶(問1 ⑶ 適格請求書の交付義務を前提に、媒介者交付特例を使う委託者A社の登録事業者としての行うべき事項を述べる。)
- 第76回:第一問 問2 ⑴(問2 ⑴ 適格請求書発行事業者の登録中の販売について、交付した適格請求書に係る返品時の適格返還請求書の交付義務を判定する。)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 適格請求書の交付と保存(段下げリスト)
- 適格請求書発行事業者は課税事業者の一部(包含図)