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媒介者交付特例
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。消費税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、消費税法基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版、国税庁のインボイス制度に関するQ&Aは令和8年5月改訂の目次で確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。飲食料品の税率を令和9年4月1日から2年間引き下げる法案は未成立のため反映していない(成立後に見直す)
位置づけ
委託販売のように、取引の相手と直接接するのが売り手本人でない場合に、受託者が売り手に代わって適格請求書を交付できる特例を扱います。前提は、売り手の交付義務を扱う適格請求書の交付義務と免除です。
- この単元が受け持つのは、特例の要件(両者の登録、事前の通知)と、受託者・委託者が行う事項(写しの保存・交付、登録失効の通知)です
- 買い手が書類を保存して控除を受ける側は帳簿・請求書の記載事項と保存が受け持ちます
- 売り手の消費税の計算そのものは、資産の譲渡等の時期など別の単元で扱います
制度・処理の理由
委託販売では、購入者に対して課税資産の譲渡等を行うのは委託者です。適格請求書を交付する義務も、本来は委託者にあります(国税庁Q&A問48)。ところが、商品を渡し代金を受け取るのは受託者で、購入者が受け取る納品書も受託者が作ります。委託者が別に書類を出すのは現実的でありません。
そこで、受託者が委託者の名前と登録番号を書いて代理で交付する方法(代理交付)が認められます。さらに令70条の12は、要件を満たせば、受託者が自分の名称と登録番号を書いて交付してよいとしています。この方法なら、多数の委託者の商品を一枚の書類にまとめられます(Q&A問49)。条文は趣旨を書いていないので、答案では要件と義務を条文どおりに書きます。
判断の順序
- 媒介者等を介した取引かを確かめる。 事業者が、媒介または取次ぎの業務を行う者を介して、国内で課税資産の譲渡等を行う場合です(令70条の12第1項)。委託販売のほか、代金の精算や請求書の交付だけを委託している場合も含みます(通達1-8-9、Q&A問48)。
- 両者が適格請求書発行事業者かを確かめる。 事業者(委託者)も媒介者等(受託者)も、登録を受けていることが要件です(令70条の12第1項)。
- 事前の通知があるかを確かめる。 受託者が、取引の時までに、委託者から登録を受けている旨の通知を受けていることが要件です。通知の方法に定めはなく、取引の都度、事前に登録番号を書面等で知らせる方法のほか、基本契約書に登録番号を書く方法でもかまいません(通達1-8-10)。
- 書類の記載を決める。 受託者は、適格請求書(簡易請求書・返還請求書を含む)の記載事項のうち、交付する事業者の氏名・名称と登録番号に代えて、受託者の氏名・名称と登録番号を書き、委託者に代わって交付します(令70条の12第1項、法57条の4第1項1号・2項1号・3項1号)。ほかの事項は、委託者の取引について書きます。電磁的記録の提供でも同じです。
- 複数の委託者の商品を一枚にまとめてもよく、委託者ごとの氏名・登録番号は書かなくてかまいません。対価の記載と端数処理は委託者ごとが原則ですが、書類単位で税率ごとに一括してもかまいません(Q&A問49)
- 委託者に登録事業者とそれ以外が混ざるときは、登録事業者の分だけを適格請求書にできます(Q&A問49)
- 代理交付は別の方法で、委託者の氏名・名称と登録番号を書きます。複数の委託者をまとめて代理交付するなら、委託者ごとの氏名と登録番号が要ります(Q&A問49)
- 受託者の義務を果たす。
- 交付した書類の写し(または提供した電磁的記録)を保存する。期間は、交付した日の属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間です(令70条の12第1項、規則26条の7第1項)
- 写しまたは電磁的記録を、速やかに委託者に交付または提供する(令70条の12第3項)。多数の購入者や委託者に係る写しをそのまま渡せないときは、委託者の売上げの分だけを書いた精算書等でよく、この場合は交付した精算書等の写しも保存します(通達1-8-11)
- 委託者の義務を果たす。 自分が適格請求書発行事業者でなくなったときは、受託者に速やかに通知します(令70条の12第4項)。委託者も、受託者から受け取った写しを保存します(Q&A問48)。
- 誤りがあれば修正する。 受託者が交付した書類に誤りがあれば、受託者が修正した書類を交付します(令70条の12第2項、法57条の4第4項の準用)。
- 公売の特例を区別する。 国税徴収法の強制換価手続で、執行機関が売り手に代わって交付するときは、売り手の氏名・登録番号に代えて、執行機関の名称とこの特例の適用を受ける旨を書きます(令70条の12第5項)。
- 時点を確かめる。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2023年10月1日 | 適格請求書等保存方式の開始とともに、令70条の12が施行された。2023年9月30日の版には、この条文はない | 第73回(基準日2023年4月7日)までは対象外。第74回(2024年4月5日)以後の基準日は施行後 |
| 2028年4月1日 | 規則26条の7第1項の写しの保存期間が、確定申告書の提出期限の翌日から7年間になる(令和8年財務省令19号) | 第77回の基準日(2027年4月1日)より後で、本文は反映しない |
2023年10月1日から2027年4月1日までの間に、令70条の12を変えた改正は、e-Gov の版の比較では見つかりませんでした。
基本例
委託者XとYの食器を、受託者Bが小売店で販売しました。XもYも、Bも登録事業者で、XとYは取引の前にBへ登録を受けている旨を通知しています。購入者に標準税率の商品を、Xの分は税込21,410円、Yの分は税込15,550円で販売し、Bは一枚の適格請求書に合わせて書いて交付します。端数処理は切捨てです。
- 購入者に交付する適格請求書は、税込合計36,960円×10/110=3,360円の消費税額等を書く
- Bが委託者に渡す精算書は、Xが21,410円×10/110=1,946円、Yが15,550円×10/110=1,413円
- 精算書の合計3,359円と請求書の3,360円は、必ずしも一致させなくてかまわない(Q&A問49)
比較例
Yが、Bへの事前の通知をしていなかったとします。
- Yの分は、特例の要件を満たさないので、Bは自分の名称と登録番号でYの適格請求書を交付できない
- Bが自己の名称と登録番号で書けるのは、Xの税込21,410円の分だけで、消費税額等は1,946円になる
事前の通知がない委託者の分は、受託者の名称では交付できず、通知のある委託者の分だけに特例が使える。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第74回(2024年4月5日) 第一問 問1 ⑶: 家具の製造業者が、小売業者に国内での販売を委託しているときの特例について、適用の要件に触れながら内容を述べさせ、委託者と受託者が行うべき事項も問う。登録通知、写しの保存と交付、登録失効の通知が要素になる。判断の順序の2つ目から6つ目の型である
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
- 第69回〜第71回・第73回・第75回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 特例の内容(論述)
媒介者交付特例について、適用の要件に触れながら、その内容と、特例を適用する場合に委託者と受託者が行うべき事項を述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 要件: 委託者と受託者がともに適格請求書発行事業者であること。受託者が取引の時までに、委託者から登録を受けている旨の通知を受けていること(令70条の12第1項)
- 内容: 受託者が、自己の氏名・名称と登録番号を書いた適格請求書等を、委託者に代わって購入者に交付または提供できる
- 受託者: 交付した書類の写しまたは電磁的記録を保存し、速やかに委託者へ交付または提供する(同条1項・3項)
- 委託者: 登録を失ったとき、受託者へ速やかに通知する。受託者から受け取った写しを保存する(同条4項、Q&A問48)
模範解答
特例は、委託者と受託者がともに登録事業者で、受託者が取引の時までに委託者から登録の通知を受けている場合に、受託者が自己の名称と登録番号を書いた適格請求書を、委託者に代わって購入者に交付できるものです。受託者は交付した書類の写しを保存し、速やかに委託者へ交付します。委託者は、登録事業者でなくなったときは受託者へ速やかに通知し、受託者から受け取った写しを保存します。
問2 消費税額等の計算
受託者Kは、委託者LとMの商品を、標準税率で1通の適格請求書にまとめて販売しました。Lの分は税込33,010円、Mの分は税込7,720円です。端数処理は切捨てとして、(1)購入者に交付する適格請求書の消費税額等、(2)LとMの精算書に書く消費税額等を、それぞれ求めなさい。
解答と解説を見る
(1)は3,702円、(2)はLが3,000円、Mが701円です。
- 税込合計40,730円×10/110=3,702.7…円で、切り捨てて3,702円
- Lは33,010円×10/110=3,000.9…円で3,000円、Mは7,720円×10/110=701.8…円で701円
精算書の合計は3,701円で、請求書の3,702円と1円ずれます。受託者が各委託者の税込対価から合理的な方法で計算していれば、一致させなくてかまいません(Q&A問49)。
問3 正誤
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
- 委託者が登録事業者であれば、受託者が登録事業者でなくても特例を適用できる。
- 委託者から受託者への通知は、基本契約書に委託者の登録番号を書く方法でもよい。
- 特例を適用したとき、写しを保存する義務は受託者だけにあり、委託者は保存しなくてよい。
- 委託者が登録を取りやめたときは、受託者が登録簿で知ることができるので、委託者の通知は要らない。
解答と解説を見る
(a)は誤り、(b)は正しい、(c)は誤り、(d)は誤りです。
- (a)は、受託者も適格請求書発行事業者であることが要件だからです(令70条の12第1項)
- (b)は、通知の方法に定めがなく、基本契約書に登録番号を書く方法が通達に挙がっています(通達1-8-10)
- (c)は、受託者が写しを速やかに委託者へ交付し、委託者も保存するからです(令70条の12第3項、Q&A問48)
- (d)は、登録でなくなった委託者が受託者に速やかに通知する義務を負うからです(令70条の12第4項)
問4 特例と代理交付の区別
次の取引で、媒介者交付特例を使えるかを、理由とともに答えなさい。
- 委託者と受託者がともに登録事業者で、販売は委託者の従業員が行い、代金の精算と請求書の交付だけを受託者に委託している。事前の通知はしてある
- 委託者も受託者も登録事業者だが、委託者は受託者に登録を受けている旨の通知をしていない。受託者が、委託者の名称と登録番号を書いた書類を、委託者の代理人として購入者に交付する
解答と解説を見る
1は使えます、2は媒介者交付特例は使えませんが、代理交付ならできます。
- 1は、代金の精算や請求書の交付を委託している場合も、媒介者等を介した取引に含まれるからです(通達1-8-9)
- 2は、特例の要件である事前の通知がないので、受託者の名称では交付できません。ただし、委託者の名称と登録番号を書いて代理人として交付する方法は認められ、委託者本人の適格請求書として扱われます(Q&A問48)
根拠
- 消費税法 第57条の4(適格請求書発行事業者の義務) https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
- 消費税法施行令 第70条の12(媒介者等による適格請求書等の交付の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/363CO0000000360
- 消費税法施行規則 第26条の7(媒介者等における適格請求書の写し等の保存)。2028年4月1日施行の保存期間の改正(令和8年財務省令第19号)は、2027年4月1日時点の版には現れない https://laws.e-gov.go.jp/law/363M50000040053
- 消費税法基本通達 1-8-9〜1-8-11(媒介者等を介した取引、通知の方法、写しの内容) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/01/08.htm
- 国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」問48・49(令和8年5月改訂の目次で確かめた版) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第74回:第一問 問1 ⑶(問1 ⑶ 媒介者交付特例の適用要件(登録通知、代理交付、写しの保存)と委託者・受託者が行う事項を述べる。)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 適格請求書の交付と保存(段下げリスト)