消費税法・課税対象と取引区分 > 輸入取引
保税地域からの引取りに係る課税と税額控除
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。消費税法基本通達は2026年10月17日に国税庁の掲載ページで確かめた版。国税通則法は取得物の2026年6月24日版
位置づけ
外国から入ってくる貨物には、国内の取引とは別に、保税地域から引き取る時に消費税がかかります。この単元は、その課税の仕組みと、事業者が引き取った課税貨物について行う仕入税額控除を扱います。前提は資産の譲渡等と課税・非課税・免税の区別と、輸出側の輸出免税と仕向地主義です。
- この単元が受け持つのは、引取りに係る課税の対象・納税義務者・課税標準・税率・申告納付と、課税貨物の控除の時期と書類です
- 用途区分の考え方は個別対応方式と用途区分と一括比例配分方式と全額控除の基準が、課税貨物に含まれない非課税の範囲は土地・有価証券・金融取引等の非課税範囲が受け持ちます
制度・処理の理由
消費税は国内での消費に課す税です。国内で作られた物には、国内取引の課税がかかります。外国から来る物にも同じ負担をかけるため、法は、保税地域から引き取られる外国貨物そのものを課税の対象にしています(法4条2項)。これは一般に、輸出で免税にする仕向地主義と対になる扱いと説明されます。
国内取引と違い、引取りの課税は事業としての取引に限られません。無償で受けた貨物や、事業者でない人の輸入も対象です(通達5-6-2)。納税義務者は、課税貨物を保税地域から引き取る者です(法5条2項)。納税義務は、引取りの時に成立します(国税通則法15条2項7号)。
徴収の窓口は税関です。国内の課税が税務署への確定申告で動くのに対し、引取りの課税は、輸入の手続の中で申告し、納付します(法47条、50条)。
判断の順序
- 引き取る物が外国貨物で、保税地域からの引取りか確かめる。 保税地域で外国貨物を消費・使用したときも、引取りとみなします(法4条6項)。課税貨物の原料や材料に使う場合は除きます(同項ただし書)。見本の検査用など政令で定める場合も除きます(令7条)。
- 非課税貨物か確かめる。 有価証券等、郵便切手類、印紙、証紙、物品切手等、身体障害者用物品、教科用図書は、引取りでも課税しません(法6条2項、別表第二の二)。他の法律や条約で免除される場合も課税しません。
- 納税義務者と成立時期を決める。 引き取る者が納税義務者で、引取りの時に成立します(法5条2項、国税通則法15条2項7号)。免税事業者や事業者でない人も同じです。
- 課税標準を計算する。 課税標準は、次の合計額です(法28条4項)。
- 関税定率法の規定に準じて算出した価格(関税の課税価格)
- 消費税以外の消費税等(酒税など)の額
- 関税の額
- 税率を掛ける。 標準税率は7.8%、軽減対象課税貨物(飲食料品。酒類を除く)は6.24%です(法29条、別表第一の二)。地方消費税は別に課され、本単元の計算には入れません。
- 申告と納付の方法を決める。 通常は輸入申告と併せて税関長に申告し、引取りの時までに納付します(法47条1項、50条1項、通達15-4-1)。
- 関税法の特例申告をするときは、申告書の提出期限が、引取りの日の属する月の翌月末日になり、納付も同日までです(法47条3項、50条1項)
- 納期限の延長は、担保の提供で3月以内(法51条1項)、特例申告では2月以内(同条3項)です
- 事業者は、控除の時期・額・書類を決める。
- 時期は、通常の申告なら引取りの日の属する課税期間です。引取りの日は輸入許可を受けた日です(法30条1項3号、通達11-3-9)。特例申告書を出したときは、提出した日の属する課税期間です(同項4号)
- 輸入許可前に引き取って納付が課税期間の末日に間に合わないときは、納付した日の属する課税期間で控除できます(令46条の2第1項、通達11-3-9のなお書き)。見積りの消費税額で控除したあとに税額が確定して差が出たときは、確定した日の属する課税期間で加減します(通達11-3-10)
- 額は、引取りで課された消費税額です(法30条1項)。地方消費税の額は含めません
- 用途区分は、国内の課税仕入れと同様に行います(法30条2項1号)。課税売上高が5億円以下で課税売上割合が95%以上なら、全額を控除します(同条1項、2項)
- 簡易課税では、課税貨物の税額を個別には控除しません(法37条1項)
- 輸入許可書など、税関長から交付を受けた書類と帳簿を保存します(法30条7項〜9項)
- 国内の諸費用を切り分ける。 保税地域内の運送料・保管料や、通関業者への手数料は、国内の課税仕入れです。課税貨物の課税標準には入りません。
- 時点を確かめる。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2019年10月1日 | 標準税率が6.3%から7.8%に変わり、飲食料品の輸入に6.24%の軽減税率が加わった。軽減税率は同日から適用される。取得物の法本則に6.24%が現れるのは、2023年10月1日の版から | 第69回(基準日2019年4月5日)は6.3%。第70回以後は7.8%と6.24% |
| 2023年10月1日 | 法29条に標準税率と軽減税率が書かれた。引取りの申告書の記載事項に税率が加わり、控除に必要な書類が整理された(法47条1項1号、30条9項5号)。非課税貨物の別表は、別表第二から別表第二の二になった | 第73回(基準日2023年4月7日)まで改正前。結論は変わらない |
| 2024年10月1日 | 特例輸入者の納期限の延長は、申請だけで受けられ、担保は税関長が必要と認めたときに命じる形になった。特例委託輸入者は別の規定になった(法51条3項・4項) | 第74回(基準日2024年4月5日)は改正前。第75回以後は改正後 |
基本例
課税事業者Aは、機械を保税地域から引き取りました。関税定率法に準じた課税価格は8,000,000円、関税は320,000円で、他の消費税等はありません。Aは一般課税で、課税売上高は3億円、課税売上割合は98%です。機械は、課税売上げと非課税売上げの両方に使います。
課税標準は8,000,000円+320,000円=8,320,000円で、消費税額は8,320,000円×7.8%=648,960円です。課税売上高が5億円以下で課税売上割合が95%以上なので、全額を控除します。控除額は648,960円です。
比較例
Aの課税売上割合が90%だったとします。
- 課税売上割合が95%未満なので、法30条2項が適用されます。機械は共通用なので、課税売上割合を掛けます(個別対応方式でも一括比例配分方式でも同じ結果です)
- 控除額は648,960円×90%=584,064円です
課税売上割合が95%以上か未満かで、同じ課税貨物の控除額が、全額から割合分に変わります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第70回(2020年4月3日) 第二問 問1【資料】⑶ハ: 国内の保税地域に搬入した製品を、通関手続を経て国内の取引先へ販売した取引の輸入諸掛費を示す。保税地域内の運送料・保管料、通関業者への手数料と、引取りの際に税関に納付した消費税(消費税額と地方消費税額の合計)を並べて、仕入税額控除の計算に使わせている。判断の順序の7つ目と8つ目の型である
- 第76回(2026年4月3日) 第一問 問1 ⑵: 課税資産の譲渡等、特定課税仕入れ、外国貨物の保税地域からの引取りについて、消費税の納税義務者と納税義務が成立する時期を、それぞれ簡潔に述べさせている。判断の順序の3つ目の型である
- 第72回(2022年4月8日) 第二問 問1 資料 ⑺付記ハ(イ)・ニ(イ): 輸入食材の引取りの際に税関に納付した消費税額の控除と、保税地域内で廃棄して還付を受けた分を問うている。
- 第69回・第71回・第73回〜第75回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 引取りの課税の特徴(論述)
保税地域からの引取りに係る消費税が、国内で行う課税資産の譲渡等に係る消費税と異なる点を、課税の対象、納税義務者、申告納付の手続の3点について述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 課税の対象は、保税地域から引き取られる外国貨物で、事業として対価を得て行われるものに限られない(法4条2項、通達5-6-2)
- 納税義務者は、課税貨物を保税地域から引き取る者で、事業者に限られず、成立の時は引取りの時(法5条2項、国税通則法15条2項7号)
- 申告納付は、税関長に対し、輸入申告と併せて行い、引取りの時までに納付する。特例申告では翌月末日(法47条、50条)
模範解答
国内取引は、事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等が対象です。引取りの課税は、保税地域から引き取られる外国貨物そのものが対象で、無償の貨物や事業者でない人の輸入にも及びます。 納税義務者は、課税貨物を引き取る者で、納税義務は引取りの時に成立します。申告は税務署ではなく税関長に行い、輸入申告と併せて申告して、引取りの時までに納付します。特例申告をするときは、引取りの日の属する月の翌月末日までです。
問2 課税標準と税額の計算
事業者Bは、次の2つの課税貨物を保税地域から引き取りました。それぞれの消費税額(国税)と、その合計額を求めなさい。端数は出ません。
- 酒類: 関税定率法に準じた課税価格5,000,000円、関税200,000円、酒税1,300,000円
- 輸入した生鮮食品(軽減対象課税貨物): 課税価格2,400,000円、関税100,000円
解答と解説を見る
合計は663,000円です。
- 酒類の課税標準は、5,000,000+200,000+1,300,000=6,500,000円です。酒類は軽減対象でないので7.8%で、消費税額は507,000円です
- 生鮮食品の課税標準は、2,400,000+100,000=2,500,000円です。軽減対象課税貨物なので6.24%で、消費税額は156,000円です
- 合計は、507,000+156,000=663,000円です
酒税などの消費税以外の消費税等も、課税標準に加算します。
問3 控除の時期
3月決算の課税事業者Dは、2027年3月26日に輸入許可を受けて課税貨物を引き取りました。消費税の申告は、関税法の特例申告で行い、特例申告書を2027年4月24日に提出しました。次の問いに答えなさい。課税期間は事業年度と同じで、特例の届出はありません。
- 特例申告書の提出期限はいつか。
- この課税貨物の税額は、どの課税期間で控除するか。
- 特例申告ではなく、輸入申告と併せて通常の申告をしていたら、控除の課税期間はどうなるか。
解答と解説を見る
(1)は2027年4月30日です。特例申告書の提出期限は、引取りの日の属する月の翌月末日です(法47条3項)。
(2)は2027年4月1日から始まる課税期間です。特例申告書を提出した場合は、提出した日の属する課税期間で控除します(法30条1項4号)。提出日の4月24日が、この課税期間に入ります。
(3)は2026年4月1日から2027年3月31日までの課税期間です。通常の申告では、引取りの日(輸入許可を受けた日。通達11-3-9)の3月26日の属する課税期間になります(法30条1項3号)。
問4 輸入取引の正誤
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
- 個人が、事業とは関係なく外国から買った物品を保税地域から引き取る場合でも、消費税の納税義務がある。
- 免税事業者が、事業用の機械を保税地域から引き取る場合は、引取りに係る消費税を納める義務がない。
- 輸入した貨物について支払った保税地域内の保管料は、課税貨物の課税標準に含まれる。
- 課税貨物の仕入税額控除の額は、税関に納付した消費税額と地方消費税額の合計額である。
解答と解説を見る
(a)は正しい、(b)は誤り、(c)は誤り、(d)は誤りです。
- (a)は、引取りの課税が事業として行う取引に限られないからです(法5条2項、通達5-6-2)
- (b)は、納税義務者が課税貨物を引き取る者だからです。免税事業者にも納税義務があります(法5条2項)。ただし、免税事業者は控除を受けられません(法30条1項のかっこ書)
- (c)は、課税標準が課税価格、消費税以外の消費税等、関税の合計額だからです(法28条4項)。保管料は国内の課税仕入れです
- (d)は、控除するのが課税貨物につき課された消費税額だからです(法30条1項)。地方消費税の額は含みません
問5 非課税貨物の判定
次のうち、保税地域から引き取るときに消費税が課されるものはどれか。理由とともに答えなさい。
- 外国で印刷された小学校用の教科書
- 産業用ロボット
- 外国の百貨店が発行した商品券
解答と解説を見る
2の産業用ロボットだけが課税されます。
1の教科用図書と、3の物品切手等は、別表第二の二に掲げる貨物で、引取りでも課税しません(法6条2項、別表第二の二第5号・第7号)。
根拠
- 消費税法 第4条第2項・第6項、第5条第2項、第6条第2項、第28条第4項、第29条、第30条第1項・第2項・第7項〜第9項、第37条第1項、第47条、第50条、第51条、別表第二の二 https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
- 消費税法施行令 第7条(保税地域からの引取りとみなさない場合)、第46条の2第1項(輸入の許可前に引き取る課税貨物に係る控除の時期の特例。通達11-3-9・11-3-10が引く旧条番号の「第46条第1項」は、現行条文では第46条の2) https://laws.e-gov.go.jp/law/363CO0000000360
- 消費税法施行規則 第24条(引取りに係る課税貨物についての申告書の記載事項)、第25条(納期限の延長の申請書の記載事項) https://laws.e-gov.go.jp/law/363M50000040053
- 国税通則法 第15条第2項第7号(消費税の納税義務の成立の時期) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
- 消費税法基本通達 5-6-1・5-6-2(保税地域からの引取り) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/05/06.htm
- 消費税法基本通達 11-3-9・11-3-10(課税貨物を引き取った日、許可前引取りに係る見積消費税額の調整) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/11/03.htm
- 消費税法基本通達 15-4-1〜15-4-6(引取りに係る課税貨物についての申告及び納期限) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/15/04.htm
- 条文の版: 法の2024年10月1日と2023年10月1日の改正は、e-Gov の各施行日時点の条文の差で確認した。法28条4項・30条・37条1項・47条・50条は、2027年4月1日時点の版を読んだ。令和8年政令第108号(2026年10月1日)の施行後の令7条は、2026年11月1日の版で読んだ
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第70回:第二問 問1(【資料】⑶ハ・イAd 保税地域から引き取った製品の輸入消費税と、控除対象となる課税貨物の仕入税額。)
- 第72回:第二問 問1(【資料】⑺付記ハ(イ)・ニ(イ) 輸入食材の引取りの際に税関に納付した消費税額の控除と、保税地域内で廃棄して還付を受けた分。)
- 第76回:第一問 問1 ⑵(問1 ⑵ 外国貨物を保税地域から引き取る者が納税義務者であり、引取りの時に納税義務が成立することを述べる。)
第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。