消費税法・課税対象と取引区分 > 非課税

医療・教育・身体障害者用物品等の非課税範囲

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。消費税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、消費税法基本通達は2026年10月時点で確かめた。この単元の条文は2026年4月3日版と2027年4月1日版で同じ。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

非課税のうち、医療、助産、埋葬・火葬、身体障害者用物品、学校教育、教科用図書(法別表第二第6号、第8号〜第12号)に当たるか、対価のどこまでが非課税かを決める単元です。

制度・処理の理由

この単元の項目は、社会政策上の配慮から非課税とされたものです(法6条1項)。趣旨は一般に次のように説明されます。

いずれも列挙された範囲に限られ、周辺の取引まで広がりません。 医療なら保険診療、教育なら授業料など、対価の種類まで細かく絞られており、それ以外は課税です。

判断の順序

  1. 医療の給付か。(第6号)健康保険法・国民健康保険法などの療養の給付、高齢者医療、精神保健、生活保護の医療扶助、労災、自賠責の療養などが該当する(基通6-6-1)。国や地方公共団体が費用を負担する公費負担医療も含む(令14条)。窓口で払う一部負担金に係る療養も含む(基通6-6-3)。
    • 療養に当たらない医薬品・医療用具の販売は課税である。身体障害者用物品に当たるものは例外(基通6-6-2)
    • 保険診療でない人間ドックなどの健康診断と、予防接種法に基づかない任意の予防接種は、療養の給付等に当たらず、基通6-6-1と令14条の列挙にも無いので課税である。受診者が会社でも、対象が役員だけでも、医療機関が受ける対価の区分は変わらない
    • 特別の病室の提供などは、財務大臣の定める金額に相当する部分だけが非課税で、超える部分は課税(別表第二第6号の柱書、基通6-6-3の注)
  2. 助産か。(第8号)妊娠の検査、妊娠後の検診・入院、分娩の介助、出産後2か月以内の母体の回復検診、新生児の検診・入院が該当する(基通6-8-1)。医療と違い、差額ベッド料や特別給食費も全額が非課税である(基通6-8-3)。出産後の入院は、出産の日から1か月が限度(基通6-8-2)。
  3. 埋葬料・火葬料か。(第9号)墓地、埋葬等に関する法律の埋葬・火葬で、改葬の際のものも含む(基通6-9-1、6-9-2)。
  4. 身体障害者用物品か。(第10号、令14条の4)義肢、視覚障害者安全つえ、義眼、点字器、人工喉頭、車椅子など、内閣総理大臣と厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するものに限る。譲渡、貸付け、製作の請負、指定された修理が非課税である。
    • 指定のない物品は、身体障害者が買っても課税。部分品も含まない(基通6-10-1、6-10-2)
    • 他の者から委託を受けて通常の物品を身体障害者用に改造する請負は、製作の請負である(基通6-10-3)
    • 自動車の修理は、補助手段と車椅子等昇降装置に係る修理だけが非課税で、ほかの部分の修理は課税(基通6-10-4)
  5. 教育に関する役務の提供か。(第11号)対象は次の学校等が行う教育で、対価は授業料、入学金・入園料、施設設備費、入学のための試験の検定料、在学証明などの手数料に限る(令14条の5、基通6-11-1から6-11-3)。
    • 学校教育法1条の学校、専修学校の高等課程・専門課程・一般課程・専攻科
    • 各種学校は、修業期間が1年以上で、1年の授業時間数が680時間以上などの要件を満たすもの(令15条、規則4条)
    • 職業能力開発校など令16条の施設
    • 課税になるもの: 他の者から委託を受けた調査・研究、公開模擬学力試験の検定料(基通6-11-4、6-11-6)
  6. 教科用図書か。(第12号)検定を経た教科用図書と文部科学省著作のものの譲渡に限る。配送などの手数料と、学校が指定した参考書・問題集は課税(基通6-12-1から6-12-3)。
  7. 時点を確かめる。 条文は次のとおり変わった。
施行日 内容 過去問での扱い
2023年10月1日 非課税を定める別表が、別表第一から別表第二に変わった 第69回〜第73回は別表第一による。本文は別表第二で書く
2025年4月1日 令16条の施設に国立健康危機管理研究機構の施設が加わり、国立国際医療研究センターの施設が外れた 第69回〜第74回(基準日は2024年4月5日)は変更前

基本例

乙は各種学校を設置する法人で、修業期間は1年、年間の授業時間数は720時間です。そのほかの規則4条の要件も満たしています。授業料5,000,000円と入学金300,000円(いずれも消費税抜き)を受け取ります。

比較例

基本例で、年間の授業時間数を600時間にします。ほかの条件は変わりません。

同じ授業料でも、学校の要件を満たすかどうかで、非課税か課税かが変わります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 学校の収入と税額

要件を満たす各種学校(修業期間1年、年間の授業時間数720時間)を設置する法人の収入が次のとおりである。金額はいずれも消費税抜きである。非課税の収入の合計と、課税売上げの合計およびその消費税額(税率10%)を求めなさい。

  1. 授業料 8,400,000円
  2. 入学金 1,200,000円
  3. 施設設備費 600,000円
  4. 入学のための試験の検定料 150,000円
  5. 在学証明書の発行手数料 20,000円
  6. 売店での文房具の販売 1,000,000円
  7. 他の事業者から委託された調査研究の受託料 2,000,000円
  8. 公開模擬学力試験の検定料 300,000円
解答と解説を見る

非課税は1〜5で、合計は8,400,000円+1,200,000円+600,000円+150,000円+20,000円=10,370,000円です。 課税は6〜8で、課税売上げは1,000,000円+2,000,000円+300,000円=3,300,000円、消費税額は330,000円です。

  • 1〜5は令14条の5に列挙された料金である。5は在学証明などの記録に係る証明の手数料
  • 6は教育の役務ではなく物品の販売である
  • 7は委託による調査・研究(基通6-11-4)、8は入学者選抜のための試験ではなく公開の模擬試験で、課税(基通6-11-6)

4の検定料と8の検定料を混同しないよう、入学のための試験かどうかで分けます。

問2 医療と助産の判定

次の収入が非課税か課税かを答えなさい。

  1. 健康保険法に基づく療養の給付に係る診療報酬(窓口の一部負担金を含む)
  2. 健康保険によらない自由調剤に係る調剤薬品の売上げ
  3. 薬局の店頭での市販薬の販売
  4. 出産から1か月後の母体の回復検診の費用
  5. 特別の病室の提供で、財務大臣の定める金額を超える部分
  6. 産婦人科医が必要と認めた出産後の入院(出産の日から3週間)での、差額ベッド料
  7. 保険診療でない人間ドックの費用(医療機関が受ける健診料)
  8. 予防接種法に基づかない、任意に受けるインフルエンザ予防接種の費用
解答と解説を見る
  1. 非課税。 療養の給付と、一部負担金に係る療養(別表第二第6号イ、基通6-6-3)
  2. 課税。 療養等に当たらない医薬品の販売である(基通6-6-2)
  3. 課税。 同じ理由である
  4. 非課税。 出産の日以後2か月以内の母体の回復検診で、助産に当たる(基通6-8-1)
  5. 課税。 医療の特別の病室は、財務大臣の定める金額に相当する部分だけが非課税である
  6. 非課税。 出産の日から1か月以内の入院は助産に当たる(基通6-8-2)。差額ベッド料は、金額の上限なく全額が非課税である(基通6-8-3)
  7. 保険診療でない人間ドックの費用(医療機関が受ける健診料)は課税。 健康保険法等の療養の給付に当たらず、列挙にも無い(基通6-6-1)
  8. 予防接種法に基づかない、任意に受けるインフルエンザ予防接種の費用は課税。 同じ理由である

5と6は、医療と助産で差額ベッド料の扱いが逆になる点に注意します。

問3 身体障害者用物品

次の取引が非課税か課税かを答えなさい。

  1. 指定された車椅子の譲渡
  2. 車椅子の一部を構成する部品だけの譲渡
  3. 他の者から委託を受けて、通常の自動車を身体障害者用自動車に改造する請負
  4. 身体障害者用自動車の修理のうち、補助手段に係らない、エンジンの修理
解答と解説を見る
  1. 非課税。 令14条の4第1項に指定される物品の譲渡である
  2. 課税。 部分品は身体障害者用物品に含まれない(基通6-10-2)
  3. 非課税。 他の者の委託による改造は、製作の請負に当たる(令14条の4第2項、基通6-10-3)
  4. 課税。 自動車の修理は、補助手段と車椅子等昇降装置に係る修理に限る。補助手段等の修理と併せて行った場合は、補助手段等の修理だけが非課税である(基通6-10-4)

問4 教育と教科用図書

次の取引が非課税か課税かを答えなさい。

  1. 専修学校の専門課程における授業料
  2. 修業期間が6か月の各種学校の授業料
  3. 検定済みの教科書の譲渡
  4. 学校が購入を指定した問題集の譲渡
  5. 教科書供給業者が受ける、教科書の配送手数料
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  1. 非課税。 専修学校の専門課程の教育である(別表第二第11号ロ)
  2. 課税。 修業期間が1年以上という各種学校の要件を満たさない(同号ハ)
  3. 非課税。 検定を経た教科用図書の譲渡である(別表第二第12号、基通6-12-1)
  4. 課税。 学校が指定しても、補助教材は教科用図書に当たらない(基通6-12-3)
  5. 課税。 配送などの手数料は非課税にならない(基通6-12-2)

問5 教育の非課税の範囲(記述)

教育に関する役務の提供が非課税とされる範囲を説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素は次の4点である。

  1. 学校教育法1条の学校、専修学校の課程、要件を満たす各種学校などを設置する者の教育である(別表第二第11号)
  2. 各種学校は、修業期間が1年以上で、1年の授業時間数が680時間以上などを要する(令15条、規則4条)
  3. 非課税の対価は、授業料、入学金・入園料、施設設備費、入学試験の検定料、在学証明などの手数料に限る(令14条の5)
  4. 委託による調査・研究や、公開模擬学力試験の検定料などは課税である(基通6-11-4、6-11-6)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、4回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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