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輸出物品販売場における輸出物品の免税
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。消費税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版で、2026年11月1日施行のリファンド方式(令和7年法律第13号)を本文とし、2026年10月31日までの免税方式は旧制度として書き分ける。国税庁の消費税法基本通達の掲載ページは2026年10月17日時点で改正前の内容のため、リファンド方式後の項番号は国税庁のQ&Aによる。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
外国人旅行者などに物品を売る販売場が、消費税の免税を受けるための要件と手続を判断する単元です。免税売上げは課税資産の譲渡等に含まれ、課税売上割合の分子に入ります。
- 前提: 輸出免税の考え方(輸出免税と仕向地主義)、免税と非課税の区別(資産の譲渡等と課税・非課税・免税の区別)
- 受け持ち: 法8条の免税の要件、許可、保存、課税期間をまたぐ処理。課税売上割合への入れ方は課税売上割合と有価証券・金銭債権で扱う
制度・処理の理由
輸出免税(法7条)は、事業者自身が輸出する取引の特例です。旅行者が日本で買い、自分で持ち出す物品は、国内での販売ですが、国外で消費されます。そこで、消費地課税の考え方に沿って、特例の免税を認めたのが法8条です。
制度は2026年11月1日の施行で変わりました。旧制度は、販売の時点で免税とし、旅行者が出国日までに輸出しなければ税関長が免除額を徴収しました(旧法8条1項・3項)。免税で買った物品が国外に持ち出されず国内で横流しされる不正を防ぐための見直しと、財務省の「令和7年度税制改正の解説」は説明し、新制度(リファンド方式)は、課税で販売し、出国時の税関の確認を経て免税を成立させます。確認の後、事業者が消費税相当額を旅行者に返金します(国税庁Q&A・概要編 問1)。
判断の順序
以下は2026年11月1日以後の販売に適用される新制度である。
- 販売場が輸出物品販売場の許可を受けているか。(法8条7項)納税地の所轄税務署長の許可で、事業者は課税事業者であること、滞納がないこと、取消しから3年を経ていることなどが要る。免税販売手続と購入記録情報の提供等を適正に行う体制も要る(令18条の2第2項)。区分は一般型と自動販売機型で、手続委託型は廃止された。7月以内の臨時販売場は、事前の承認と届出で設置できる(法8条9項・10項)。
- 購入者が免税購入対象者か。(法8条1項、令18条1項)非居住者のうち、上陸許可で在留する者、外交・公用・短期滞在の在留資格で在留する者が該当する。日本国籍で国外に引き続き2年以上住所または居所を有し、書類で確認された者と、米軍の構成員等も含む。旅券等の提示を受けて確認する(令18条2項)。
- 免税対象物品か。 金・白金の地金と金貨・白金貨(規則6条)と、非課税の物品を除く、すべての物品である(法8条1項)。一般物品と消耗品の区分、消耗品の上限50万円、特殊包装は廃止された(国税庁Q&A・概要編 問4)。
- 同一の販売場で同じ日に譲渡する対価の合計が、5,000円以上か。(法8条1項、令18条4項)対価の額は消費税抜きで判定する(法28条1項)。
- 課税で販売し、購入記録情報を提供する。 税込で引き渡し、購入の事実を遅滞なく国税庁に電子的に提供する(法8条2項)。税関の確認が要ることなどを、購入者に説明する(令18条3項)。
- 購入日から90日以内の出国時に、税関長の確認を受けたか。(法8条1項、令18条5項)確認は購入記録情報の単位で行われ、1つでも所持していない物品があれば、その記録の全体が確認されない(国税庁Q&A・詳細編 問37)。確認の結果は、税関確認情報として事業者に提供される(法8条3項)。
- 購入記録情報と税関確認情報を保存しているか。 保存がなければ免税を適用しない(災害その他やむを得ない事情で保存できなかったことを事業者が証明した場合を除く)。保存期間は、課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間である(法8条4項、令18条10項)。
- 免税が成立したら、課税売上げを免税売上げに振り替えて返金する。 返金の方法は法令に定めがない。税関確認情報を取得しないまま90日を超えると、課税売上げが確定する(国税庁Q&A・概要編 問2)。
- 課税期間をまたぐ場合は、販売した期に課税売上げとし、確認情報を保存した期に免税売上げとできる。 販売した期の末日までに税関確認情報を取得したときは、その期で振り替える。これは、販売した期に課税売上げ、保存した期に免税売上げとする処理を継続して行っている場合に認められる。保存した期には、次のどちらかで処理する(国税庁Q&A・詳細編 問55)。
- ① 売上げに係る対価の返還等があったものとして処理する(返還インボイスの交付は不要)
- ② 保存した期の課税売上げの合計から、販売した期に課税売上げとした額を差し引く
- 確認後の購入者の義務を確かめる。 購入者は遅滞なく輸出しなければならず、輸出されなければ税関長が免除額相当の消費税を徴収する(法8条5項・6項)。この場合の納税地は、確認を受けた場所である。確認を受けた場所と違う場所から出国したときは、その出港地になる(法27条)。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2026年11月1日 | 販売時に免税とする方式から、課税で販売し税関の確認後に返金する方式に変わった。免税の要件は、購入日から90日以内の確認と、購入記録情報・税関確認情報の保存になった。併用の移行期間は無く、旅行者の出国日でなく販売日で適用を分ける(国税庁Q&A・概要編 問8) | 第69回〜第76回は旧制度。第77回は新制度 |
| 2026年11月1日 | 2026年10月31日までに購入記録情報の提供方法を届け出ていた販売場は、新制度の許可を受けたものとみなされる(国税庁Q&A・概要編 問5、問10) | 同上 |
基本例
旅行者が2026年12月1日に、同じ販売場で化粧品36,000円と衣類24,000円(いずれも消費税抜き)を買います。販売場は課税で販売し、購入記録情報を提供しました。
- 合計は36,000円+24,000円=60,000円で、5,000円以上
- 支払額は税込66,000円で、消費税は60,000円×10%=6,000円
- 旅行者が2027年2月10日に税関の確認を受けた。購入日から90日以内の最終日は2027年3月1日なので、期限内
- 販売場は税関確認情報を取得し、60,000円を免税売上げに振り替えて、6,000円を返金する
比較例
基本例で、旅行者が税関の確認を受けたのを、2027年3月2日にします。ほかの条件は変わりません。
- 購入日から91日目で、90日以内に当たらない(法8条1項)
- 免税は成立せず、60,000円は課税売上げのまま。返金は無く、消費税額は国税分60,000円×7.8%=4,680円を含む6,000円
同じ購入でも、税関の確認が購入日から90日以内かどうかで、免税か課税かが決まります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第73回(2023年4月7日) 第二問 問1 資料 ⑵・⑷ニ: 化粧品販売店が令和4年10月1日に輸出物品販売場の許可を受け、免税で販売できるものは必要な方法で販売し、書類を保存しているという前提で、売上高に含まれる免税売上げの扱いを求めている。この回の法令は旧制度(免税方式)だった。免税売上げは課税標準額から除き、課税売上割合には分子・分母に入れる扱いが問われた。
- 第72回: 第72回の税法は抽出物が未作成のため確認できていない。
- 第69回・第70回・第71回・第74回・第75回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)。第77回の基準日(2027年4月1日)には新制度が施行済みなので、新制度が出題範囲に入る。ただし出題されるとは限らず、過去に結びつく小問は第73回の1回だけである。
ドリル
問1 免税購入対象者と免税対象物品
次の販売が、新制度の免税の対象になりうるか答えなさい。いずれも同日・同じ販売場で、消費税抜きの合計は5,000円以上とする。
- 短期滞在の在留資格で在留する外国人旅行者への、衣類の販売
- 日本の居住者である外国人(永住者)への、衣類の販売
- 国外に引き続き2年以上住所を有する日本国籍の者で、その確認書類と旅券を提示した者への、衣類の販売
- 外国人旅行者への、金の地金の販売
- 外国人旅行者への、化粧品の販売(旧制度の消耗品に当たる)
解答と解説を見る
- 対象になる。 短期滞在の在留資格の非居住者である(法8条1項)
- 対象にならない。 居住者は免税購入対象者でない
- 対象になる。 日本国籍でも、国外に2年以上住所を有し、書類で確認されれば該当する(令18条1項1号)
- 対象にならない。 金・白金の地金は免税対象物品から除かれる(規則6条)
- 対象になる。 新制度は消耗品の区分を廃止した。旧制度にあった50万円の上限と特殊包装の要件も無い
問2 5,000円の判定
同じ販売場の同じ日に、旅行者に次のとおり販売した(消費税抜き)。それぞれ、免税の対象になるかと、対象になる場合の返金額、ならない場合の消費税額(税率10%)を答えなさい。
- 化粧品3,200円と菓子1,800円
- 化粧品3,200円と菓子1,700円
解答と解説を見る
- 合計は3,200円+1,800円=5,000円で、5,000円以上なので対象になる。税関の確認を受ければ、消費税相当額の500円を返金する。
- 合計は3,200円+1,700円=4,900円で、5,000円に満たないので対象にならない。課税売上げのままで、消費税額は490円である。
「5,000円を超える」ではなく「以上」で判定する点に注意します。
問3 購入記録情報の単位
旅行者が同日、同じ販売場で、物品A(12,000円)、B(30,000円)、C(8,000円)を買った(いずれも消費税抜き)。出国時にCだけを預け荷物に入れ、所持しなかった。次の2つの場合の、返金額と課税売上げを答えなさい。
- A、B、Cが1枚のレシート(1つの購入記録情報)にまとめられている
- A・Bが1枚、Cが別の1枚のレシートになっている
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- 確認は購入記録情報の単位なので、Cを所持しなければ全体が確認されず、免税は成立しない。返金は0円で、課税売上げは12,000円+30,000円+8,000円=50,000円、消費税は5,000円である。
- A・Bの記録は確認を受けられる。免税売上げは12,000円+30,000円=42,000円で、返金は4,200円。Cの記録は確認されないので、課税売上げは8,000円で、消費税は800円である(国税庁Q&A・詳細編 問37)。
問4 課税期間をまたぐ処理
乙社は、第1期に居住者への販売4,200,000円と、旅行者への免税対象物品の販売2,500,000円(いずれも消費税抜き)があり、後者は課税売上げとして処理した。後者の税関確認情報は第2期に保存した。第2期の居住者への販売は6,800,000円である。第2期の、売上げに係る消費税額(国税分7.8%)から売上げに係る対価の返還等に係る消費税額を差し引いた額を、方法①と②で求めなさい。
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どちらも335,400円になる。
- ①: 売上げに係る消費税額は6,800,000円×7.8%=530,400円。返還等に係る消費税額は2,500,000円×7.8%=195,000円。差引は530,400円-195,000円=335,400円
- ②: 課税売上げは6,800,000円-2,500,000円=4,300,000円で、消費税額は4,300,000円×7.8%=335,400円。返還等は無い
第2期に免税売上げ2,500,000円が加わるが、課税標準額には入らない。
問5 旧制度との違い(記述)
2026年11月1日の改正の前後で、輸出物品販売場の免税の仕組みがどう変わったかを説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素は次の4点である。
- 旧制度は、販売の時点で免税価格(税抜)で販売し、旅行者が出国日までに輸出しないときに税関長が免除額を徴収した
- 新制度は、課税(税込)で販売し、購入日から90日以内の出国時に税関長の確認を受けたときに免税が成立する(法8条1項)
- 事業者は、購入記録情報と税関確認情報を保存して免税の適用を受け、確認の後に消費税相当額を返金する(法8条2項〜4項)
- 一般物品と消耗品の区分、消耗品の上限、特殊包装、手続委託型の許可区分が廃止された。併用の移行期間は無く、販売日で適用を分ける
根拠
- 消費税法 第8条(輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税)、第27条(納税地)、第28条第1項(課税標準) https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
- 消費税法施行令 第18条(免税販売手続等)、第18条の2(許可)、第18条の3(承認免税手続事業者)、第18条の4(承認送受信事業者)、第18条の5(臨時販売場)、第18条の6(税関長の権限の委任) https://laws.e-gov.go.jp/law/363CO0000000360
- 消費税法施行規則 第6条(免税対象物品から除かれる物品)、第6条の2〜第6条の4(確認書類・説明事項・購入記録情報)、第7条〜第10条(許可等の申請) https://laws.e-gov.go.jp/law/363M50000040053
- 国税庁 輸出物品販売場制度に関するQ&A(リファンド方式・概要編)問1、問2、問4、問5、問8、問10 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0025003-110_02.pdf
- 国税庁 輸出物品販売場制度に関するQ&A(リファンド方式)問37、問55 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0026006-152_01.pdf
- 消費税法基本通達 第8章(輸出物品販売場)。2026年10月17日時点の掲載ページは改正前の内容で、2026年11月1日以後の項番号は本文に書かなかった https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/08/01.htm
- 財務省 令和7年度税制改正の解説 消費課税 外国人旅行者向け消費税免税制度(輸出物品販売場制度)の見直し(見直しの趣旨) https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/explanation/PDF/p0847-0870.pdf
- 条文の版: 法8条と令18条〜18条の5の新旧は、e-Gov の2026年10月31日時点版と2027年4月1日時点版の差で確認した
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第73回:第二問 問1(【資料】⑵ニ 輸出物品販売場での免税販売と貸倒れ・値引の扱い。)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。