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確定申告期限延長と電子申告

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。消費税法基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。法・令・規則は e-Gov の施行予定版(2027年4月1日時点)で確かめた

位置づけ

消費税の確定申告は、課税期間の末日の翌日から2月以内に、税務署長へ書面で出すのが原則です。この単元は、その期限を法人だけが1月延ばせる特例と、大法人が電子申告でしか出せなくなる特例を扱います。前提は課税期間の短縮と届出の効力と変則的な事業年度と課税期間です。

制度・処理の理由

法人の消費税の確定申告は、法人税の確定申告と同じ時期に重なります。法人税には、会計監査人の監査などで決算が間に合わない法人のために、申告期限を1月延ばす制度があります(法人税法75条の2)。消費税の申告は法人税の決算に基づくので、期限がずれると事務が二重になります。そこで法は、法人税の延長を受けた法人が届け出れば、消費税の期限も3月以内に延ばせるようにしました(法45条の2)。国の側から見れば、延長した期間の分は納付も遅れるので、利子税を課します(同条4項)。

電子申告の義務は、大きな法人から申告の電子化を進める国の方針によるものです。国税庁の使う電子計算機と法人の電子計算機を電気通信回線で結んで申告させます(法46条の2)。電気通信回線の故障や災害の場合に限り、書面で出せる例外があります(法46条の3)。

判断の順序

  1. 申告期限の原則を確かめる(法45条1項)。課税期間の末日の翌日から2月以内です。個人事業者の暦年の課税期間は、翌年の3月31日です(措置法86条の4)。期限が日曜日や祝日などの休日に当たるときは、その翌日になります(国税通則法10条2項)。
  2. 法人が期限の延長を使えるか確かめる(法45条の2第1項)。次を満たします。
    • 法人税法75条の2第1項の確定申告書の提出期限の延長の特例を受ける法人であること
    • 国・地方公共団体に準ずる法人などで、法60条8項により期限が延びる法人でないこと
    • 「消費税申告書の提出期限を延長する旨の届出書」を税務署長に提出すること。提出した日の属する事業年度以後の、法人税の期限が延長されている事業年度が対象です。通算法人は、事業年度終了の日の翌日から45日以内の提出なら、その事業年度から対象になります
    • 法人税の延長の処分を受けていなくても、届出書は出せます(通達15-2-8)
  3. 延長した期限を求める。 課税期間の末日の翌日から3月以内です。期限と納付は同じ日です(法49条)。
  4. 利子税を計算する(法45条の2第4項)。税額に、課税期間終了の日の翌日以後2月を経過した日から延長した期限までの日数に応じて、年7.3%を掛けます。各年の利子税特例基準割合が7.3%より低いときは、その低い割合です(措置法93条1項4号)。
  5. 届出の効力を確かめる。 提出した届出書は、取りやめの届出書を出すまで、以後の事業年度に効きます(同条1項、2項、3項)。合併や分割があったときは、承継した法人に及びません。新たに出します(通達15-2-9)。災害などで2月を経過する前に支障が出たときは、その課税期間に限り延長をやめて、通則法11条の延長に切り替えられます(同条5項)。
  6. 電子申告の義務があるか確かめる(法46条の2第1項、2項)。免税事業者を除く、次の特定法人です。
    • 事業年度開始の時の資本金・出資金が1億円を超える法人(外国法人を除く)
    • 相互会社、投資法人、特定目的会社
    • 国、地方公共団体
  7. 義務の範囲を確かめる。 中間申告書、確定申告書、期限後申告書、修正申告書と、その添付書類です。あらかじめ届け出た方法で、国税庁の電子計算機へ提供します(法46条の2第1項、規則23条の4)。
  8. 電子申告が困難なときの例外を確かめる(法46条の3)。故障や災害などで電子申告が難しく、書面で出せるときは、税務署長の承認を受けて、指定された期間の申告を書面で出せます。申請は期間の開始の15日前までです。
  9. 時点を確かめる。
施行日 内容 過去問での扱い
2020年4月1日 電子申告の義務(法46条の2、46条の3)が、同日以後に開始する課税期間から始まる(平成30年法律第7号附則45条)。法人の申告期限の延長(法45条の2)も同日に規定される 第69回(基準日2019年4月5日)は両方とも施行前。第70回(2020年4月3日)は規定がある
2021年3月31日(適用開始) 法45条の2は、令和3年3月31日以後に終了する事業年度の終了の日の属する課税期間から適用される(令和2年法律第8号附則45条) 第70回は規定があっても適用前。第71回(2021年4月2日)以後は適用される
2021年4月1日 押印を求める規定が法46条の2から外れる 結論は変わらない
2022年4月1日 連結納税制度の廃止で、連結親法人の延長の規定(旧2項)が消え、通算法人の45日以内の届出が加わる 第73回(基準日2023年4月7日)以後は改正後

基本例

3月決算の法人Aは、法人税の申告期限の延長の承認を受けていて、消費税の延長届出書を提出済みです。課税期間は令和9年4月1日から令和10年3月31日です。

原則の期限は、末日の翌日の4月1日から2月以内で、令和10年5月31日(水曜日)です。延長した期限は、3月以内の令和10年6月30日(金曜日)です。

比較例

法人Aが、延長届出書を提出していなかったとします。

延長届出書を出したかどうかで、消費税の期限が5月31日から6月30日に変わります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 延長と電子申告(論述)

資本金1億2,000万円の3月決算の内国法人Yは、法人税の申告期限の延長の承認を受けています。Yの消費税の確定申告について、期限と、申告の方法を述べなさい。

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答案に含める要素

  • Yは、事業年度開始の時の資本金が1億円を超える特定法人で、電子申告が義務(法46条の2)
  • 期限は原則として2月以内だが、延長届出書を出せば3月以内(法45条の2第1項)。納付も同じ期限で、利子税がかかる(同条4項)
  • 電子申告が困難なときは、税務署長の承認を受けて書面で出せる(法46条の3)

模範解答

Yは資本金が1億円を超えるので特定法人に当たり、確定申告書を電子情報処理組織で提供しなければなりません。法人税の延長を受けているので、延長届出書を出せば、期限は課税期間の末日の翌日から3月以内になります。納付も延長後の期限までで、延長した分に利子税がかかります。故障や災害で電子申告が難しいときは、税務署長の承認を受けて書面で出せます。

問2 申告期限の計算

次の法人の確定申告書の期限を、(1)原則、(2)延長届出書を提出済みの場合で、それぞれ答えなさい。日曜日と土曜日は休日として、祝日は考えない。

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(1)は令和9年6月30日(水曜日)、(2)は令和9年8月2日です。

  • (1)は、5月1日から2月以内で、6月30日です
  • (2)は、3月以内で7月31日ですが、土曜日です。翌日の8月1日も日曜日で休日なので、月曜日の8月2日になります(国税通則法10条2項)

問3 電子申告の義務

次のうち、消費税の確定申告を電子申告で行う義務があるものを選びなさい。いずれも免税事業者ではない。

  1. 資本金がちょうど1億円の内国法人
  2. 資本金が3億円の外国法人
  3. 相互会社
  4. 事業年度の途中で資本金を5,000万円から2億円に増やした内国法人(増資した事業年度)
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義務があるのは3だけです。

  • 1は、1億円を超えていないので該当しません
  • 2は、外国法人は第1号の法人から除かれています(法46条の2第2項1号)
  • 3は、相互会社なので第2号の特定法人です
  • 4は、事業年度開始の時の資本金で判定するので、増資した事業年度は5,000万円で該当しません。次の事業年度から該当します

問4 利子税

3月決算の法人Bは、課税期間の消費税の納付税額が3,650,000円で、延長届出書を提出しています。延長した期限までの利子税の計算期間は、6月1日から6月30日の30日です。計算の練習のため、利子税の割合は年1.0%と仮定します(実際の割合は解答の末尾を読むこと)。1年を365日として、利子税の額を答えなさい。

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3,000円です。

3,650,000円×1.0%×30日/365日=3,000円です(法45条の2第4項)。実際の割合は、7.3%と利子税特例基準割合のうち低いほうです(措置法93条1項4号)。利子税特例基準割合は、財務大臣が前年の11月30日までに告示する平均貸付割合に年0.5%を加えた割合で、令和8年は1.3%、令和4年から令和7年は0.9%です(国税庁「延滞税の割合」)。1.0%は令和3年の値に近い仮の数字で、令和9年以後の年の割合ではありません。

問5 延長の正誤

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

  1. 延長届出書は、延長を受けたい課税期間ごとに提出しなければならない。
  2. 法人税の申告期限の延長の特例を受けない事業年度でも、消費税だけ延長できる。
  3. 個人事業者も、延長届出書を出せば確定申告の期限を延長できる。
解答と解説を見る

(a)は誤り、(b)は誤り、(c)は誤りです。

  • (a)は、届出書の効力が取りやめの届出まで続くからです(法45条の2第1項、2項、3項)
  • (b)は、法人税法75条の2第1項により法人税の期限が延長されている事業年度が対象だからです(法45条の2第1項)
  • (c)は、延長できるのが法人だけだからです。個人事業者の期限は3月31日です(措置法86条の4)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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