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変則的な事業年度と課税期間
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。消費税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、消費税法基本通達は2026年10月時点で確かめた。この単元の条文は、判断の順序7の表の2つの改正を除き、2019年4月5日版から2027年4月1日版まで同じ。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
設立、事業年度の変更、解散や合併があると、1年でない事業年度が生じます。この単元が受け持つのは、1年でない事業年度が、基準期間の決め方と課税売上高の換算、1年未満の課税期間の税額計算にどう響くかという判断です。
- 前提は、課税期間の原則と短縮の特例を扱う課税期間の短縮と届出の効力です
- 基準期間が1年のときの免税点の判定は基準期間の課税売上高が受け持ちます。この単元は、基準期間が1年でないときの合算と換算を受け持ちます
- 特定期間は特定期間の納税義務判定、新設法人は新設法人の納税義務の免除の特例が受け持ちます
制度・処理の理由
法人の課税期間は事業年度です(法19条1項2号)。事業年度は法人税法の事業年度で、定款等に定めた会計期間が原則です(法2条1項13号、法人税法13条1項)。定款の変更や設立で、12か月でない事業年度が生じます。
- 法人の基準期間は前々事業年度です。 前々事業年度が1年未満のときは、条文が別に範囲を決めます(法2条1項14号。判断の順序2)
- 1年に満たない期間の売上げを、そのまま1,000万円と比べると小さく見えます。 そこで基準期間が1年でない法人は、課税売上高を12か月分に直します(法9条2項2号)
- 個人事業者は換算しません。 基準期間は前々年で、事業を行った期間が1年に満たなくても、その年の課税売上高で判定します(法9条2項1号、基通1-4-9)
判断の順序
- 当課税期間が変則かどうかを見る。
- 新設法人の最初の課税期間は設立の日から始まります(基通3-2-1)
- 解散すると、事業年度の開始の日から解散の日までが一つの課税期間になり、翌課税期間は解散の日の翌日から始まります(法人税法14条1項1号、基通3-2-3)。合併による解散は、合併の日の前日で事業年度が終わります(同項2号)
- 基準期間の範囲を決める。 前々事業年度が1年以上ならその事業年度です。1年未満なら、当課税期間の開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までの間に開始した事業年度をすべて合わせます(法2条1項14号)。前々事業年度そのものが範囲に入るとは限りません。 開始日が範囲の外なら、含まれません。
- 基準期間の課税売上高を求める。 基準期間中の課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から、売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を引きます(法9条2項)。
- 基準期間が1年でなければ、12か月分に換算する。 式は「残額 ÷ 基準期間に含まれる事業年度の月数の合計 × 12」です(同項2号)。月数は暦に従って数え、1か月に満たない端数は1か月とします(同条3項)。基準期間が1年ちょうどなら換算しません。
- 1,000万円と比べる。 1,000万円以下なら、納税義務が免除されます。ただし適格請求書発行事業者は除かれます(法9条1項)。基準期間がない設立1期・2期は、基準期間における課税売上高が無いので免除されます(基通1-4-6)。新設法人や特定期間など、免除されない特例は別に確かめます。
- 当課税期間が1年未満なら、税額計算への影響を確かめる。
- 課税売上高が5億円を超えるかどうかは、当課税期間が1年に満たないとき、課税売上高を月数で割って12を掛けた額で判定します。月数の数え方は同じです(法30条6項)。超えれば、課税仕入れ等の税額を全額は控除できません(同条2項)
- 課税売上割合は、その課税期間中の割合で、換算しません(同条6項)
- 中間申告は、法人の3か月を超えない課税期間が1か月ごとの申告(法42条1項)の、6か月を超えない課税期間が6か月の申告(同条6項)の対象外です。金額は直前の課税期間の確定税額をその月数で割って求めます(同条1項1号・4項1号・6項1号)。詳細は中間申告・更正等と還付が受け持ちます
- 時点を確かめる。 次の改正が、判定に出てくる数字に関係します。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2019年10月1日 | 法9条2項と法30条6項で、売上げに係る対価の返還等に係る消費税額から税抜きの額を求める計算が、63分の80から78分の100に変わった | 第69回(2019年4月5日)は改正前。第70回以降は改正後 |
| 2023年10月1日 | 法9条1項に「適格請求書発行事業者を除く」が加わり、登録した事業者は基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも免除されない | 第69回〜第73回は改正前。第74回以降は改正後 |
基本例
Y社は、事業年度を4月1日〜3月31日から1月1日〜12月31日に変更しました。当課税期間は2027年1月1日〜12月31日です。
| 事業年度 | 期間 | 月数 | 課税売上高(税抜き) |
|---|---|---|---|
| 第10期 | 2024年4月1日〜2025年3月31日 | 12 | 40,000,000円 |
| 第11期(変更後の最初の期間) | 2025年4月1日〜2025年12月31日 | 9 | 7,200,000円 |
| 第12期 | 2026年1月1日〜2026年12月31日 | 12 | 9,000,000円 |
前々事業年度は第11期で、9か月なので1年未満です。範囲は2024年12月31日から2025年12月30日までに開始した事業年度で、第11期(2025年4月1日開始)だけが入ります。第10期は2024年4月1日開始で、範囲の外です。
- 基準期間の課税売上高: 7,200,000円÷9×12=9,600,000円
- 1,000万円以下なので、免除されます(ほかの特例はないものとします)
比較例
同じY社で、第11期の課税売上高だけが8,100,000円だったとします。
- 換算後は8,100,000円÷9×12=10,800,000円で、1,000万円を超えます。免除されません
- 換算せずに8,100,000円のまま比べると、免除と誤ります
基準期間が9か月か12か月かで、同じ8,100,000円でも判定が逆になります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第69回(2019年4月5日) 第二問 問1【資料】1・2: 事業年度を暦年から10月〜9月に変更した法人の、基準期間が1年でない場合の課税売上高の扱いを使って、納税義務を判定させている
- 第69回 第二問 問2【資料1】【資料2】: 最初の事業年度が7か月の甲社と、事業年度の変更で4か月の事業年度が生じた乙社の売上高を、12か月分に直す場面がある
- 第70回(2020年4月3日) 第二問 問2【資料】ハ: 設立初年度が3か月の事業年度を含む法人の課税売上高を、合併の場面と合わせて年換算させている
- 第73回(2023年4月7日) 第二問 問2【資料】⑴: 当課税期間(第8期)が2023年1月1日から9月30日までの9か月で、第6期は6か月という事業年度の状況を示し、納付税額と中間納付税額を計算させている。期間が1年でないことが、課税売上高の月数による換算や、中間納付税額の月数の扱いに響く場面である
- 第72回: 第72回の税法は抽出物が未作成のため確認できていない
- 第71回・第74回〜第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 基準期間が1年でない法人の課税売上高(論述)
基準期間が1年でない法人について、納税義務の免除の判定に用いる課税売上高の求め方を述べなさい。前々事業年度が1年未満の場合の基準期間にも触れること。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 前々事業年度が1年未満の基準期間は、当課税期間の開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間(法2条1項14号)
- 基準期間が1年でない法人は、課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から売上げに係る税抜対価の返還等の金額を引いた残額を、基準期間に含まれる事業年度の月数の合計で割り、12を掛ける(法9条2項2号)
- 月数は暦に従って計算し、1か月に満たない端数は1か月とする(同条3項)
模範解答
法人の基準期間は前々事業年度です。前々事業年度が1年未満のときは、当課税期間の開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間になります。基準期間が1年でない場合、基準期間中の課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を引いた残額を、基準期間に含まれる事業年度の月数の合計数で割り、12を掛けて計算した金額が、基準期間における課税売上高です。月数は暦に従って計算し、1か月に満たない端数は1か月とします。
問2 基準期間と免税の判定
次の(1)〜(3)の法人について、基準期間と、1,000万円と比べる課税売上高を求め、納税義務が免除されるかを答えなさい。金額は税抜きで、売上げに係る対価の返還等はありません。いずれも適格請求書発行事業者ではなく、新設法人、特定期間、課税事業者の選択などの特例の適用はないものとします。
- 3月決算の法人。当課税期間は2027年4月1日〜2028年3月31日。前々事業年度は2025年4月1日〜2026年3月31日で、課税売上高は11,000,000円。
- 3月決算の法人。2025年10月1日に設立され、当課税期間は第3期の2027年4月1日〜2028年3月31日。第1期は2025年10月1日〜2026年3月31日で、課税売上高は4,500,000円。
- 事業年度を6か月とする法人。当課税期間は2028年4月1日〜2028年9月30日。直前までの事業年度は、2026年4月1日〜9月30日(課税売上高5,200,000円)、2026年10月1日〜2027年3月31日(5,600,000円)、2027年4月1日〜9月30日(4,000,000円)、2027年10月1日〜2028年3月31日(3,900,000円)。
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- 前々事業年度は12か月なので、そのまま基準期間です。換算しません。課税売上高は11,000,000円で1,000万円を超え、免除されません。
- 前々事業年度の第1期は6か月で1年未満です。範囲は2025年3月31日から2026年3月30日までに開始した事業年度で、第1期(2025年10月1日開始)が入ります。基準期間は6か月なので、4,500,000円÷6×12=9,000,000円。1,000万円以下で、免除されます。
- 前々事業年度(2027年4月1日〜9月30日)は6か月で、1年未満です。範囲は2026年3月31日から2027年3月30日までに開始した事業年度です。2026年4月1日開始と2026年10月1日開始の事業年度が入り、2027年4月1日開始の前々事業年度は入りません。基準期間は12か月(2026年4月1日〜2027年3月31日)で、換算は要りません。5,200,000円+5,600,000円=10,800,000円で1,000万円を超え、免除されません。
(3)で前々事業年度の4,000,000円だけを見て免除とするのは誤りです。
問3 月数の端数
2025年3月15日に設立された法人の、最初の事業年度は2025年12月31日までです。当課税期間は2027年1月1日〜12月31日で、第2期は2026年の暦年です。最初の事業年度の課税売上高は8,100,000円(税抜き)でした。ほかの特例の適用はないものとして、納税義務が免除されるかを答えなさい。
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前々事業年度は第1期(2025年3月15日〜12月31日)で、1年未満です。範囲は2024年12月31日から2025年12月30日までに開始した事業年度で、第1期(2025年3月15日開始)が入ります。
月数は、暦に従って計算し、1か月に満たない端数は1か月とします(法9条3項)。3月15日〜12月14日が9か月で、12月15日〜12月31日は1か月未満なので1か月とし、合計10か月です。
8,100,000円÷10×12=9,720,000円で、1,000万円以下です。免除されます。
9か月に切り捨てると10,800,000円となり、誤りです。
問4 個人事業者の基準期間(正誤)
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
「個人事業者が基準期間の途中で事業を開始した場合、その基準期間の課税売上高は、事業を行った月数で割って12を掛けた額で判定する。」
解答と解説を見る
誤りです。
個人事業者の基準期間は前々年で、課税売上高はその年の合計額で判定します(法9条2項1号)。基準期間の途中で事業を開始しても、事業を行った期間が1年に満たないことを理由に換算しません(基通1-4-9)。月数による換算は、基準期間が1年でない法人の定めです(同項2号)。
問5 1年未満の課税期間と5億円の判定
2027年7月1日に設立された法人Zは課税事業者です。Zの最初の課税期間は、2027年7月1日〜12月31日です。この期間の課税売上高(税抜き)は260,000,000円で、すべて課税資産の譲渡等による売上げです。課税売上高が5億円を超えるかを、法30条6項に従って答えなさい。
解答と解説を見る
課税期間が1年に満たないので、課税売上高を月数で割り、12を掛けます(法30条6項)。月数は6か月です。
260,000,000円÷6×12=520,000,000円で、5億円を超えます。
課税売上割合が100%でも、課税仕入れ等の税額は全額控除できず、個別対応方式か一括比例配分方式で計算します(同条2項)。実際の売上高が2億6000万円でも、換算後の額で判定します。
根拠
- 消費税法 第2条第1項第13号(事業年度)・第14号(基準期間)、第9条第1項・第2項・第3項(小規模事業者に係る納税義務の免除。基準期間における課税売上高と月数の計算)、第19条第1項第2号、第30条第2項・第6項(課税売上高が5億円を超えるかどうかと、1年に満たない課税期間の換算)、第42条第1項・第4項・第6項(中間申告) https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
- 法人税法 第13条第1項(事業年度の意義)、第14条第1項(事業年度の特例。解散・合併) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 消費税法基本通達 1-4-6(新規開業等した場合の納税義務の免除)、1-4-9(個人事業者の基準期間における課税売上高の判定) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/01/04.htm
- 消費税法基本通達 3-2-1〜3-2-3(法人の課税期間) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/03/02.htm
- 条文の版: 2019年10月1日の改正(63分の80から78分の100)と2023年10月1日の法9条1項の改正は、e-Gov の施行日前日と当日の版の差で確認した。法2条1項13号・14号、法9条2項2号・3項、法42条、法30条6項の1年に満たない課税期間の換算の定めは、2019年4月5日から2027年4月1日までの各版で本文が同じ
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問 問1(【資料】1 事業年度の変更により基準期間が1年でない場合の課税売上高の扱い。);第二問 問2(【資料1・2】 甲社第1期(7月)と乙社の事業年度変更(第43期)など1年でない期間の年換算。)
- 第70回:第二問 問2(【資料】ハ 設立初年度(3月)など1年でない事業年度の課税売上高の年換算。)
- 第72回:第二問 問1(Ⅰ 【資料】⑸ 2か月の前々事業年度(設立事業年度)が基準期間となる場合の課税売上高の年換算。);第二問 問2(【資料】⑴ 令和2年6月10日設立で1年に満たない基準期間の課税売上高の年換算。)
- 第73回:第二問 問2(【資料】⑴ 第8期が9か月の課税期間である場合の税額計算への影響(年換算等)。)
第69〜76回の8回のうち、4回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 課税期間・届出・申告の対比(比較表)