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国・地方公共団体等に対する特例(特定収入)

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。飲食料品の税率を令和9年4月1日から2年間引き下げる法案は未成立のため反映していない(成立後に見直す)。消費税法基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。法・令は e-Gov の施行予定版(2027年4月1日時点)で確かめた

位置づけ

国や地方公共団体、公益法人、人格のない社団等は、租税、補助金、寄附金、会費など、対価をもらわない収入で事業を賄います。それなのに、仕入れの消費税は通常の事業者と同じに控除すると、控除しすぎになります。この単元は、法60条の、国・地方公共団体等に対する特例のうち、特定収入があるときの仕入控除税額の調整を中心に扱います。前提は個別対応方式と用途区分と一括比例配分方式と全額控除の基準です。

制度・処理の理由

消費税は、売上げの消費税から仕入れの消費税を引いて納めます。国や地方公共団体は、租税や補助金など、資産の譲渡等の対価ではない収入で事業の多くを賄います。その収入は課税売上げに結びつきません。それで賄った仕入れの消費税まで全額控除すると、控除しすぎになります。そこで法は、対価性のない収入を特定収入として、これで賄われる課税仕入れ等の税額を、仕入控除税額から引かせます(法60条4項。国税庁タックスアンサー No.6495)。

ただし、特定収入が少ないのに調整させると、事務が重くなります。そこで、特定収入の割合が5%を超えるときだけ調整します(令75条3項)。国・地方公共団体の一般会計は、この計算をしません。控除できる消費税額を売上税額と同額とみなし(法60条6項)、免税点、中間申告、確定申告などの規定も適用しないので、納付も申告もありません(同条7項)。

判断の順序

  1. 法60条の対象か確かめる(法60条4項)。国・地方公共団体の特別会計、別表第三の法人(公共法人、公益法人等)、公益信託受託事業者、人格のない社団等です。国・地方公共団体の一般会計は、別に扱います(上の6項、7項)。特別会計のうち、専ら一般会計に資産の譲渡等をするものは、一般会計とみなします(法60条1項ただし書、令72条)。
  2. 簡易課税の適用を受けるか確かめる。 受けるなら、調整は要りません(法60条4項は法37条の適用を受ける場合を除くとしています)。
  3. 特定収入を集める(令75条1項)。資産の譲渡等の対価以外の収入から、次を除きます。
    • 借入金・債券(返済のための補助金等の交付が法令で決まっているものを除く)、出資金、預金・預り金、貸付回収金、返還金・還付金
    • 法令や交付要綱等で、特定支出のためにのみ使うと決められた収入。特定支出は、課税仕入れ等や借入金の返済に当たらない支出で、給与、利子、土地の購入費などです。国・地方公共団体が合理的な方法で使途を明らかにした文書や、公益社団法人・公益財団法人が作成した寄附金の募集文書(行政庁の確認を受けたもの)で、特定支出にのみ使うとされた収入も、同じく除かれます(令75条1項6号ロ、ハ)
    • 租税、補助金、交付金、寄附金、出資に対する配当金、保険金、損害賠償金、対価に当たらない会費や負担金、他会計からの繰入金は、通常は特定収入です(通達16-2-1)
  4. 特定収入割合を求める(令75条3項)。特定収入の合計額が、資産の譲渡等の対価の額の合計額に特定収入の合計額を加えた金額に占める割合です。5%以下なら調整は要りません。
  5. 使途で分ける(令75条4項)。特定収入のうち、法令や交付要綱等で、課税仕入れ等の支出にのみ使うと決まっているものが、課税仕入れ等に係る特定収入です。一部だけを課税仕入れ等に充てると決まっていれば、その部分が含まれます(通達16-2-3)。使途が決まっていない寄附金などは、それ以外の特定収入です。国・地方公共団体の特別会計が受ける補助金・負担金・繰入金(補助金等)は、法令や交付要綱等で使途が決まっていなくても、使途を合理的に特定することになっていて、特定できないものは、その課税期間の支出のうち課税仕入れ等の支出とそれ以外の支出の割合で按分します(通達16-2-2)。この単元の計算問題は、使途の定めのない寄附金を使い、補助金等の按分は扱いません。
  6. 特定収入に係る課税仕入れ等の税額を計算する。 全額控除の場合(課税売上高5億円以下かつ課税売上割合95%以上)は、次のイとロの合計です(令75条4項1号)。
    • イ: 課税仕入れ等に係る特定収入×7.8/110。軽減税率の対象の仕入れに使う分は6.24/108
    • ロ: (課税仕入れ等の税額の合計額−イ)×調整割合
    • 調整割合は、課税仕入れ等に係る特定収入以外の特定収入が、資産の譲渡等の対価の額に、その特定収入以外の特定収入を加えた金額に占める割合です
    • 個別対応方式や一括比例配分方式の場合は、同条4項2号、3号の計算です
  7. 仕入控除税額を求める。 課税仕入れ等の税額の合計額から、イとロの合計を引きます(法60条4項)。引ききれないときは、売上税額に加算します(同条5項)。調整割合が、当課税期間を含む3課税期間の通算調整割合と20ポイント以上かけ離れるときは、通算の計算で補正します(令75条5項)。
  8. インボイスの取戻しを確かめる(令75条8項、9項)。課税仕入れ等に係る特定収入で支出した課税仕入れのうち、適格請求書発行事業者以外の者からの控除対象外仕入れの支払対価が5%を超えるとき、その特定収入を取戻し対象特定収入といいます。控除対象外仕入れの支払対価×7.8/110×(1−その課税期間の調整割合)を、課税仕入れ等の税額に加算できます。
  9. 申告期限を確かめる(法60条8項、令76条2項)。特別会計の期限は、国は課税期間の末日の翌日から5月以内、地方公共団体は6月以内、地方公営企業法の適用を受ける企業は3月以内です。別表第三の法人は、承認を受けて6月以内で承認された期間です。
  10. 時点を確かめる。
施行日 内容 過去問での扱い
2019年10月1日 令75条4項の乗率が、108分の6.3から110分の7.8に変わる(税率10%) 第69回(基準日2019年4月5日)は108分の6.3。第70回以後は110分の7.8
2023年10月1日 軽減税率の対象の仕入れに使う特定収入の乗率(108分の6.24)が加わる。取戻し対象特定収入の規定(令75条8項、9項)が加わる 第73回(基準日2023年4月7日)までは改正前。第74回(2024年4月5日)以後は改正後
2026年4月1日 公益信託受託事業者が、法60条4項、8項と令77条の対象に加わる(通達16-2-5も改正) 第76回(基準日2026年4月3日)から改正後

基本例

地方公共団体の特別会計(公営企業でない)です。課税期間の、資産の譲渡等の対価の額は税抜96,200,000円で、すべて課税売上げです。課税仕入れ等の税額の合計額は4,680,000円(国税)で、全額控除の場合です。特定収入は、交付要綱で課税仕入れにのみ使うと定められた補助金2,200,000円と、使途の定めのない寄附金3,800,000円です。

特定収入の合計額は6,000,000円で、割合は6,000,000円/(96,200,000円+6,000,000円)=約5.87%と、5%を超えます。イは2,200,000円×7.8/110=156,000円です。調整割合は3,800,000円/(96,200,000円+3,800,000円)=3.8%です。ロは(4,680,000円−156,000円)×3.8%=171,912円です。仕入控除税額は4,680,000円−(156,000円+171,912円)=4,352,088円です。課税標準額に対する消費税額は96,200,000円×7.8%=7,503,600円で、納付税額は7,503,600円−4,352,088円=3,151,512円、100円未満を切り捨てて3,151,500円です。

比較例

使途の定めのない寄附金が1,000,000円だったとします。

特定収入の割合が5%を超えるかどうかで、調整をするかしないかが決まります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 特定収入の調整(論述)

国・地方公共団体等が、仕入控除税額を調整しなければならない場合と、その趣旨を述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 対象は、国・地方公共団体の特別会計、別表第三の法人、公益信託受託事業者、人格のない社団等で、簡易課税の適用を受けない場合(法60条4項)
  • 特定収入(資産の譲渡等の対価以外の収入。租税、補助金、寄附金、会費など)の割合が5%を超えるとき(令75条3項)
  • 趣旨は、対価性のない収入で賄われた課税仕入れ等の税額を、控除させないこと

模範解答

国等は、租税や補助金など、課税売上げに結びつかない収入で事業を賄います。その収入で賄った仕入れの消費税まで控除すると、控除しすぎになります。そこで、特定収入が資産の譲渡等の対価と特定収入の合計額の5%を超えるときは、特定収入に係る課税仕入れ等の税額を、仕入控除税額から引きます。簡易課税を使う場合は調整しません。

問2 仕入控除税額の計算

地方公共団体の特別会計の課税期間で、資産の譲渡等の対価の額は税抜47,500,000円で、すべて課税売上げです。課税仕入れ等の税額の合計額は2,340,000円(国税)で、全額控除の場合です。特定収入は、課税仕入れにのみ使うと定められた補助金1,100,000円と、使途の定めのない寄附金2,500,000円です。仕入控除税額を求めなさい。

解答と解説を見る

2,148,900円です。

  • 特定収入割合は3,600,000円/(47,500,000円+3,600,000円)=約7.05%で、5%を超えます
  • イは1,100,000円×7.8/110=78,000円です
  • 調整割合は2,500,000円/(47,500,000円+2,500,000円)=5%です。ロは(2,340,000円−78,000円)×5%=113,100円です
  • 仕入控除税額は2,340,000円−(78,000円+113,100円)=2,148,900円です

問3 特定収入の範囲

次の収入のうち、特定収入に当たるものを選びなさい。いずれも資産の譲渡等の対価ではない。

  1. 職員の給与の支払にのみ使うと、交付要綱に定められた補助金
  2. 使途の定めのない寄附金
  3. 金融機関からの借入金(返済のための補助金の交付は決まっていない)
  4. 対価性のない会費
  5. 出資金
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特定収入は2と4です。

  • 1は、給与が特定支出なので、特定支出にのみ使う収入として除かれます(令75条1項6号)
  • 3は、返済のための補助金等の交付が決まっていない借入金なので除かれます(同項1号)
  • 5は、出資金なので除かれます(同項2号)

問4 取戻し対象特定収入

基本例の課税期間で、補助金2,200,000円により、2,200,000円(税込)の課税仕入れを支出しました。そのうち1,100,000円は、適格請求書発行事業者以外の者からの、控除対象外仕入れです。経過措置による控除は考えない。取戻し対象特定収入に当たるか判定し、加算できる額と、加算後の仕入控除税額を求めなさい。取戻し対象特定収入があった課税期間と同じ課税期間で加算するものとする。

解答と解説を見る

当たります。加算額は75,036円、加算後の仕入控除税額は4,427,124円です。

  • 判定は、1,100,000円/2,200,000円=50%で、5%を超えるので、補助金が取戻し対象特定収入です(令75条9項)
  • 加算額は1,100,000円×7.8/110×(1−3.8%)=75,036円です(同条8項)
  • 加算後は、基本例の4,352,088円+75,036円=4,427,124円です

問5 申告期限

次の確定申告の期限を答えなさい。課税期間は令和9年4月1日から令和10年3月31日で、土曜日と日曜日は休日、祝日は考えない。

  1. 地方公営企業法の適用を受けない地方公共団体の特別会計
  2. 地方公営企業法30条1項(決算)の適用を受ける地方公共団体の企業
解答と解説を見る

(1)は令和10年10月2日、(2)は令和10年6月30日です。

  • (1)は、6月以内で、令和10年9月30日です。土曜日で、翌日の日曜日も休日なので、月曜日の10月2日です(令76条2項2号、国税通則法10条2項)
  • (2)は、3月以内で、令和10年6月30日(金曜日)です(令76条2項3号)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。