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仮装経理の修正と税額の還付・控除

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法・同施行令・同施行規則・国税通則法は e-Gov の2027年4月1日時点版。法人税基本通達に仮装経理の定めは見当たらず、取扱いは国税庁が2026年10月18日に確かめた文書回答事例(平成23年10月20日)による。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

粉飾決算などの仮装経理に基づいて所得を過大に申告したときに、その誤りを正す手順と、減った法人税額が戻ってくる順序を決めます。単なる計算ミスによる過大申告の更正の請求は、手続の説明を確定申告・中間申告と納付・還付の手続が受け持ちます。

制度・処理の理由

法人の申告は確定した決算を土台にするので、粉飾決算は過大申告になります。 本来は国税通則法23条の更正の請求で正せます。しかし、仮装した経理をそのままにして申告書だけ直すと、粉飾の事実が決算に残ったままになります。そこで法129条1項は、仮装経理に基づく過大申告を、後の事業年度の確定決算で「修正の経理」をし、その事業年度の確定申告書を提出するまでの間、税務署長が更正しないでよいとします。国税庁は、修正の経理を求める取扱いを、過年度の仮装経理を修正した事実を明確に表示させて粉飾を防ぎ、真実の経理の公開を確保する趣旨によるものと説明します(大阪地裁平成元年6月29日判決を参照)。

減額された税額も、すぐには戻りません。 納めた税額のうち仮装経理に係る部分(仮装経理法人税額)は、更正で減っても還付しません(法135条1項)。戻る道は3つです。

判断の順序

  1. 仮装経理かを確かめる。 事実を仮装した経理(売上の架空計上、棚卸資産の水増しなど)に基づく過大申告が対象です。計算の誤りなど仮装でないものは、通常の更正の請求で全額が還付されます(通則法23条1項、58条)。
  2. 後の事業年度の確定決算で修正の経理をする(法129条1項)。前期損益修正損などで経理するか、過年度遡及会計基準による修正再表示でします。修正再表示は、当期首に「前期損益修正損」等で経理したものと同じ結果を表示するので、国税庁の文書回答事例(問8)が「修正の経理」として認めています。重要性の判断で修正再表示をしない場合は、従来どおり損益計算書に計上する修正の経理です。
  3. その事業年度の確定申告書を提出する。 修正の内容が計算書類に表れないときは、「過年度事項の修正の内容を記載した書類」を添付します(法74条3項、規則35条2号。会社計算規則の注記表でも足ります)。
  4. 更正の請求をする(通則法23条1項)。法定申告期限から5年以内に、更正請求書を税務署長に出します。税務署長は、修正の経理と確定申告書の提出を確かめて、前期を更正します。
  5. 更正で減った税額を3つに分ける(法135条1項)。仮装経理に係る部分は仮装経理法人税額で、納付された金額(確定申告書に記載した法74条1項2号の金額として納付されたもの。令175条1項)の範囲です。そのほかの減額は、通常どおり還付されます。
  6. すぐに還付される額を決める(法135条2項)。更正の日の属する事業年度開始の日前1年以内に開始する各事業年度の法人税額(附帯税を除く)で、更正の日の前日に確定しているもの(確定法人税額)の範囲までです。
  7. 残りを、更正の日以後に終了する各事業年度の法人税額から控除する(法70条)。控除は、その事業年度の法人税額が上限です。仮決算の中間申告では、この控除は使いません(法72条1項2号)。
  8. 最終の還付を確かめる。
    • 5年を経過する日の属する事業年度の確定申告書の提出期限が来たときに、控除後の残額を還付します(法135条3項)
    • その前に残余財産の確定、非適格合併による解散、破産手続開始の決定による解散、普通法人から公益法人等への変更が起きたときは、その事業年度の確定申告書の提出期限が最終申告期限になります(同項1号〜4号)
    • 更生手続開始の決定、再生手続開始の決定などが起きたときは、その日以後1年以内に還付請求書を出します(同条4項・6項、規則60条の2)
  9. 還付加算金の起算日を確かめる(法135条8項)。2項の還付は更正の日の翌日以後1月を経過した日、3項は最終申告期限の翌日、4項は請求の日の翌日以後3月を経過した日からです。
  10. 問題文の指示を拾う。 更正の日、各期の法人税額、解散などの事実、各期の申告が期限内かどうかを確かめます。

施行日で変わる点

施行日 内容 過去問での扱い
2022年4月1日 グループ通算制度が始まり、法135条と法70条から連結納税の定め(連結法人・連結事業年度、法81条の16の控除)が消えた 第69回〜第71回の基準日は連結納税の時代。第73回以後は単体の定めだけ。第72回の基準日(2022年4月8日)は施行日の後
2026年12月11日 令175条2項に、事業再生円滑化法の権利変更決議の効力が生じたことが加わった(新3号)。特別清算開始の「決定」が「命令」になり、規則60条の2が引く令175条2項の号が3号から4号に動いた(円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律の施行日で、令和8年政令第190号により2026年12月11日) 第76回の基準日(2026年4月3日)は施行日の前。第77回の基準日は施行日の後

基本例

甲社は資本金1,200,000,000円の3月決算法人で、税率は23.2%(法66条1項)です。令和7年度(2025年4月1日から2026年3月31日)に売上20,000,000円(対応する原価はありません)を架空計上し、所得50,000,000円で申告して11,600,000円を納めました。正しい所得は30,000,000円で、税額は6,960,000円です。

令和8年度に修正再表示をして確定申告を済ませ、2027年8月2日に税務署長が令和7年度を更正しました。令和8年度の法人税額は1,500,000円(確定済み)、令和9年度と令和10年度は2,000,000円ずつです。

比較例

基本例で、過大申告の原因が仮装でなく、売上の計算ミスだったとします。誤りの額は同じ20,000,000円です。

同じ金額の過大申告でも、仮装に基づく部分だけは即時還付の範囲と将来の控除に限られます。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 返還の順序と金額(計算)

乙社は3月決算で、令和7年度の過大申告で14,000,000円を納めていました。税務署長は2027年10月15日に更正し、仮装経理法人税額は6,300,000円と確定しました。乙社の令和8年度の法人税額は900,000円(更正の日の前日までに確定済み)で、令和9年度以後の各期は期限内申告で800,000円ずつです。

  1. すぐに還付される額と、その後の残りを答えなさい。
  2. 令和9年度から令和13年度まで各期の控除を受けたとき、控除の合計額と、最終申告期限が来たときの還付額を答えなさい。
  3. 令和11年度の2029年12月20日に再生手続開始の決定があったとき、還付を請求できる額を答えなさい。令和11年度の申告はまだ済んでおらず、還付の請求はその申告の前にします。
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  1. 更正の日の属する令和9年度の開始の日は2027年4月1日で、その前1年以内に開始した令和8年度の法人税額900,000円をすぐに還付します。令和7年度は1年より前に開始したので、対象になりません。残りは6,300,000円−900,000円=5,400,000円です。

  2. 更正の日の属する令和9年度の開始の日から5年を経過する日(2032年3月31日)が属するのは令和13年度です。令和9年度から令和13年度まで5期、800,000円ずつ控除して4,000,000円です。5,400,000円−4,000,000円=1,400,000円を、令和13年度の確定申告書の提出期限が来たときに還付します。

  3. 令和9年度と令和10年度の2期の控除1,600,000円が済んでいます。5,400,000円−1,600,000円=3,800,000円を、事実が生じた日以後1年以内(2030年12月20日まで)に請求できます。

即時還付の対象は、更正の日ではなく、更正の日の属する事業年度の開始の日から数えて前1年以内に開始した事業年度です。

問2 是正の手続(記述)

仮装経理に基づいて過大に申告していた法人が、過大に納めた法人税の返還を受けるために行う手続を、更正の特例に触れて説明しなさい。

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答案に含める要素

  • 後の事業年度の確定決算で修正の経理(前期損益修正損、または修正再表示)をし、その事業年度の確定申告書を提出するまでは、税務署長は更正しないことができる(法129条1項)
  • 更正の請求を、法定申告期限から5年以内に更正請求書で行う(通則法23条1項)
  • 更正で減った税額のうち仮装経理法人税額は還付されず、即時還付・控除・最終還付の順で戻る(法135条、70条)

模範解答

仮装経理に基づく過大申告では、税務署長は、法人が後の事業年度の確定決算で修正の経理をし、その事業年度の確定申告書を提出するまでは更正しないことができます(法129条1項)。法人は、前期損益修正損などの経理か修正再表示で修正の経理をして確定申告書を出したうえで、法定申告期限から5年以内に、更正請求書を税務署長に提出して更正を求めます(通則法23条1項)。 更正で減った税額のうち仮装経理法人税額は直ちには還付されません。更正の日の属する事業年度開始の日前1年以内に開始した事業年度の法人税額の範囲ですぐに還付し、残りは以後の事業年度の法人税額から控除します。5年を経過する日の属する事業年度の確定申告書の提出期限が来たときに、なお残る額が還付されます(法135条2項・3項、70条)。

問3 正誤

次のア〜ウの正誤を答え、誤りは直しなさい。

ア 修正再表示で前期の誤りを正した法人は、法129条の「修正の経理」をしたことにならない。 イ 仮装経理に基づく過大申告が更正されると、減額された法人税額は、更正の日の翌日以後1月を経過した日から還付加算金とともに全額が還付される。 ウ 仮決算の中間申告では、法70条の控除を受けて中間納付額を減らせる。

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  • ア: 誤り。修正再表示は、当期首に前期損益修正損などで経理したものと同一に見られ、「修正の経理」として認められます(国税庁の文書回答事例)
  • イ: 誤り。仮装経理法人税額は還付しません(法135条1項)。すぐに還付されるのは、更正の日の属する事業年度開始の日前1年以内に開始した事業年度の法人税額の範囲です(同条2項)。残りは控除と最終還付に回ります
  • ウ: 誤り。仮決算の中間申告の税額の計算では、法70条の控除を適用しません(法72条1項2号)

問4 前期の更正と申告調整

丙社(資本金1,200,000,000円)の令和7年度の当期利益は30,000,000円で、所得の金額も30,000,000円として申告しました。この中には、売上の架空計上(売掛金)12,000,000円と、期末棚卸資産の水増しによる原価の過少計上3,000,000円が含まれていました。税務署長は令和7年度を更正しました。

  1. 更正後の所得の金額と、別表四の調整の区分を答えなさい。
  2. 更正後の別表五(一)で、売掛金と棚卸資産の差引翌期首現在利益積立金額を答えなさい。
  3. 仮装経理法人税額を答えなさい。税率は23.2%で、更正前の税額は全額納付されています。
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  1. 売上の架空計上12,000,000円と原価の過少計上3,000,000円を、ともに減算・留保にします。更正後の所得は30,000,000円−12,000,000円−3,000,000円=15,000,000円です。

  2. 別表五(一)の減②に書き、差引翌期首現在は売掛金が△12,000,000円、棚卸資産が△3,000,000円です。

  3. 申告の税額は30,000,000円×23.2%=6,960,000円、更正後は15,000,000円×23.2%=3,480,000円で、仮装経理法人税額は6,960,000円−3,480,000円=3,480,000円です。

修正再表示をした後の事業年度の申告書は、期首の繰越損益金を修正再表示後の金額で書くので、前期の△の残高を転記しません。

問5 解散があるときの最終還付(計算)

丁社は3月決算で、令和7年度の過大申告で9,000,000円を納めていました。2028年2月20日に更正され、仮装経理法人税額は5,000,000円と確定しました。令和8年度の法人税額は700,000円(確定済み)、令和9年度以後は、解散した令和11年度も含めて期限内申告で600,000円ずつです。丁社は令和11年度の2030年3月15日に破産手続開始の決定を受けて解散しました。すぐに還付される額、控除の合計額、最終申告期限が来たときの還付額を答えなさい。

解答と解説を見る

更正の日(令和9年度)の属する事業年度の開始の日は2027年4月1日です。その前1年以内に開始した令和8年度の法人税額700,000円をすぐに還付します。

破産手続開始の決定による解散では、その事業年度(令和11年度の2029年4月1日から2030年3月15日まで)の確定申告書の提出期限が最終申告期限です(法135条3項3号)。令和9年度から令和11年度まで3期、600,000円ずつ控除して1,800,000円です。5,000,000円−700,000円−1,800,000円=2,500,000円を、その提出期限が来たときに還付します。

5年を待たずに、解散の事実で最終申告期限が早まります。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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