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中小法人等の適用区分

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法・同施行令・同施行規則・租税特別措置法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。措置法の軽減税率の特例・交際費等・賃上げ促進税制は令和9年3月31日までに開始する事業年度が期限で、その後の延長は未確認(成立後に確かめる)

位置づけ

「中小法人」と呼ばれるものには、特例ごとに判定の物差しが違います。この単元は、法人税法本則の中小法人等と、租税特別措置法の中小企業者を区別し、どの特例がどの判定によるかを決めます。

制度・処理の理由

中小法人への特例は、資金力と事務負担に配慮したものです。資本金が小さくても大法人の完全子会社であれば、実質は大企業の一部です。そのため、資本金1億円以下でも、大法人(資本金5億円以上の法人など)の完全支配を受ける法人は、特例から外します(法66条5項2号・3号)。

措置法の中小企業向けの特例は、政策目的の別の制度です。大企業が支配していないことを求め(中小企業者)、所得が大きい法人を除きます(適用除外事業者)。

判断の順序

  1. 特例を、判定の物差しごとに分ける。 次の表のとおりです。

    特例 根拠 判定の物差し
    軽減税率 法66条2項 中小法人(一般社団法人等と人格のない社団等も対象)
    軽減税率の特例(15%) 措法42条の3の2 上の対象で、普通法人は適用除外事業者でなく、通算法人でないこと。所得が年10億円を超える事業年度は17%
    欠損金の控除限度(所得の100%) 法57条11項1号 中小法人等
    欠損金の繰戻し還付 措法66条の12 中小法人、公益法人等、協同組合等、人格のない社団等
    貸倒引当金(個別・一括の繰入れ) 法52条1項 中小法人等(ほかに銀行、保険会社など)
    貸倒引当金の法定繰入率 措法57条の9 中小法人等、中小法人は適用除外事業者でない
    交際費等の定額控除限度額 措法61条の4第2項 資本金の額(資本のない法人は政令の金額)が1億円以下で、法66条5項2号・3号の法人でない
    留保金課税の対象外 法67条1項 資本金1億円以下の被支配会社は、法66条5項2号〜5号の法人と大通算法人に限り対象
    少額減価償却資産の特例 措法67条の5 中小企業者(適用除外事業者でない)、農業協同組合等で、青色申告をし、従業員が400人以下(特定法人は300人以下)のもの(措令39条の28)。通算法人を除く
    賃上げ促進税制(中小企業向け) 措法42条の12の5第2項 中小企業者(適用除外事業者でない)、農業協同組合等で、青色申告をするもの

    中小法人は、資本金1億円以下の普通法人(又は資本・出資のない普通法人)で、法66条5項各号などに当たらないものです。中小法人等は、これに公益法人等、協同組合等、人格のない社団等を加えたものです(法57条11項1号、52条1項1号)。

  2. 資本金を確かめる。 判定は各事業年度終了の時の資本金の額又は出資金の額(法66条2項)で、資本金等の額ではありません。期中の増資・減資があっても期末の額で決まります。資本・出資のない法人(一般社団法人など)は、資本金1億円以下の法人と同じに扱います。ただし交際費等の定額控除は例外で、資本・出資のない法人は、総資産から総負債を引いた額(当期の利益は除き、欠損金は加える)の60%で判定します。公益法人等・人格のない社団等は、これに総資産に占める収益事業の資産の割合を乗じます(措法61条の4第1項、措令37条の4第1項)。

  3. 大法人の完全支配を確かめる(法66条5項)。 次のどれかに当たる普通法人は、中小法人になれません。

    • 2号: 大法人との間に、その大法人による完全支配関係がある普通法人。大法人は、資本金又は出資金の額が5億円以上の法人、相互会社、受託法人です
    • 3号: 完全支配関係がある全ての大法人の持株を、その中の1つの法人が持つとみなすと、その1つの法人による完全支配関係があることになる普通法人。同じ親会社に全株を持たれた複数の大法人が、1つの普通法人の株式を分けて持つ場合です
    • 1号・4号〜6号: 相互会社、投資法人、特定目的会社、受託法人 完全支配関係は、一の者が発行済株式の全部を直接又は間接に保有する関係です。従業員持株会などが持つ株式が5%に満たないときは、その株式を除きます(法2条12号の7の6、令4条の2第2項)。
  4. 通算法人は、グループ全体で判定する。 通算グループの中に、資本金1億円超の法人や法66条5項1号〜3号・6号の法人があれば、その通算法人は大通算法人で、中小法人等になれません(法66条6項、57条11項1号イ)。

  5. 措置法の特例は、中小企業者かを確かめる。 資本金1億円以下の法人(資本のない法人は常時使用する従業員が1,000人以下)で、次の法人でないものです(措法42条の4第19項7号、措令27条の4第17項)。

    • 発行済株式の2分の1以上を、同一の大規模法人が持つ法人(大法人の完全支配関係がある普通法人を含む)。大規模法人は、資本金1億円超の法人などです
    • 発行済株式の3分の2以上を、大規模法人が持つ法人(複数の合計でよい)
  6. 適用除外事業者でないかを確かめる。 事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度の所得の年平均額が15億円を超える法人です(措法42条の4第19項8号)。通算法人は、グループ内のいずれかが適用除外事業者なら、通算適用除外事業者(同項8号の2)として除かれます。措置法の特例の多くで除かれますが、法本則の中小法人等の判定には関係しません。

  7. 時点を確かめる。 判定の物差しは、次の日に変わっています。

    施行日 内容 過去問での扱い
    2022年4月1日 グループ通算制度が始まり、大通算法人(法66条6項)が判定に加わった。条項の番号も動いた(法66条の除外規定は6項から5項へ) 第69回〜第71回の基準日は施行日の前で連結納税制度の時代。第73回以後は後。第72回の基準日(2022年4月8日)は施行日の後
    2026年4月1日 少額減価償却資産の取得価額の基準が30万円未満から40万円未満になった(措法67条の5) 第69回〜第75回は30万円未満。第76回の基準日(2026年4月3日)は施行日の後。取得日による適用関係は少額資産と一括償却資産で確かめる

基本例

甲社の資本金は80,000,000円で、全株式を個人が持っています。青色申告をしており、2026年4月1日に始まる事業年度の欠損金控除前の所得は15,000,000円、繰り越された欠損金は12,000,000円です。適用除外事業者ではありません。

比較例

基本例で、全株式を持つのが、資本金600,000,000円の乙社だとします。

株主が個人か大法人かだけで、欠損金の控除限度と税率の両方が変わります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 法人税法上の中小法人等の判定

次の各社が、法人税法上の中小法人等に当たるかを答えなさい。各社は普通法人で、期末の状況です。

ア 資本金の額100,000,000円、資本準備金400,000,000円。株主は個人のみ。 イ 資本金の額30,000,000円。全株式を、資本金の額500,000,000円の法人が持つ。 ウ 資本金の額50,000,000円。全株式を、資本金の額400,000,000円の法人が持つ。 エ 資本金の額50,000,000円。株式の50%ずつを、資本金の額600,000,000円の法人Xと700,000,000円の法人Yが持つ。XとYは、互いに関係がない。 オ 資本も出資も有しない普通法人(相互会社ではない)。 カ 資本金の額50,000,000円の通算子法人。通算親法人の資本金の額は300,000,000円。

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  • ア: 当たります。資本金の額が1億円以下です。資本準備金は数えません
  • イ: 当たりません。資本金5億円以上の大法人による完全支配関係があります(法66条5項2号)
  • ウ: 当たります。親会社の資本金は5億円未満で、大法人ではありません
  • エ: 当たります。XもYも単独では完全支配関係がなく、法66条5項2号も3号も適用されません
  • オ: 当たります。資本又は出資を有しない普通法人は、相互会社を除いて対象です
  • カ: 当たりません。通算親法人の資本金が1億円を超えるので、大通算法人です(法66条6項)

資本金の額だけで結論を出さず、株主を確かめます。

問2 特例ごとの適用の判否

丙社は青色申告をする普通法人で、資本金の額は60,000,000円です。発行済株式の60%を、資本金の額300,000,000円の上場会社が持ち、残りは個人が持っています。丙社の事業年度開始の日前3年以内の所得の年平均額は、200,000,000円です。従業員数は、少額減価償却資産の特例の政令の要件を満たしています。2026年4月1日に始まる事業年度について、次の特例が使えるかを、理由とともに答えなさい。

ア 欠損金の控除限度(所得の100%) イ 措置法の軽減税率の特例(15%) ウ 少額減価償却資産の特例(措法67条の5) エ 貸倒引当金(個別評価)の繰入れができる法人か

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  • ア: 使えます。上場会社は資本金5億円未満の大法人でなく、完全支配関係もないので、中小法人等です
  • イ: 使えます。中小法人で、適用除外事業者(所得の年平均額が15億円超)にも当たりません。上場会社が支配していても、この特例の判定には影響しません
  • ウ: 使えません。同一の大規模法人(資本金1億円超)が発行済株式の2分の1以上を持つので、中小企業者に当たりません(措令27条の4第17項1号)
  • エ: できます。中小法人等なので、貸倒引当金の繰入れができる法人です(法52条1項1号)

法本則の中小法人等と、措置法の中小企業者は同じではありません。

問3 法人税額の計算(計算)

丁社の2026年4月1日に始まる事業年度の所得の金額は12,000,000円で、欠損金はありません。次の(1)〜(3)の場合の法人税額を答えなさい。

  1. 資本金の額50,000,000円。株主は個人のみ。事業年度開始の日前3年以内の所得の年平均額は50,000,000円である。
  2. (1)と同じ状況だが、事業年度開始の日前3年以内の所得の年平均額が2,000,000,000円である。
  3. 資本金の額50,000,000円。全株式を、資本金の額800,000,000円の法人が持つ。
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    1. 中小法人で、適用除外事業者でもありません。年800万円以下の部分に措置法の特例税率15%、超える部分に23.2%を使います。8,000,000円×15%+4,000,000円×23.2%=1,200,000円+928,000円=2,128,000円です
    1. 年平均額が15億円を超えるので適用除外事業者で、措置法の15%は使えません。中小法人であることは変わらないので、法66条2項の19%は使えます。8,000,000円×19%+4,000,000円×23.2%=1,520,000円+928,000円=2,448,000円です
    1. 資本金5億円以上の大法人による完全支配を受けるので、中小法人ではありません。12,000,000円×23.2%=2,784,000円です(法66条5項2号)

適用除外事業者に当たっても、法本則の軽減税率は使えます。

問4 大法人の完全支配による除外(記述)

資本金の額が1億円以下の普通法人が、中小法人等の特例から除かれる場合を、大法人の完全支配に関して説明しなさい。

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答案に含める要素

  • 大法人(資本金又は出資金の額が5億円以上の法人、相互会社など)による完全支配関係がある普通法人は除かれる(法66条5項2号)
  • 完全支配関係がある全ての大法人の株式を1つの大法人が持つとみなして完全支配関係になるときも除かれる(同項3号)
  • 資本金が小さくても、実質は大企業の一部であることが理由

模範解答

資本金の額が1億円以下でも、資本金5億円以上の法人などの大法人による完全支配関係がある普通法人は、中小法人等から除かれます。完全支配関係は、発行済株式の全部を直接又は間接に保有する関係です。 また、完全支配関係がある全ての大法人の株式を、そのうちの1つの大法人が持つものとみなした場合に、その大法人による完全支配関係があることになる普通法人も除かれます。資本金が小さくても、グループ全体の資金力は大企業と変わらないからです。

問5 資本金の判定の時点(正誤)

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「期首の資本金の額が60,000,000円の法人が、期中に増資をして期末の資本金の額が150,000,000円になった。個人株主のみの法人なので、この事業年度は中小法人等に当たる。」

解答と解説を見る

誤りです。判定は、各事業年度終了の時の資本金の額で行います(法66条2項、57条11項1号イ)。期末の資本金が1億円を超えるので、この事業年度は中小法人等に当たりません。欠損金の控除限度は所得の50%になります。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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