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少額資産と一括償却資産

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法施行令・同施行規則・租税特別措置法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達と租税特別措置法関係通達(法人税編)は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

取得価額の小さい減価償却資産には、償却の計算を省く扱いが3つあります。少額の減価償却資産(法人税法施行令133条)、一括償却資産(同133条の2)、中小企業者等の少額減価償却資産の特例(租税特別措置法67条の5)です。この単元は、3つの使い分けを受け持ちます。

前提は、留保・社外流出と別表間の連絡(損金経理の超過額を別表四にどう書くか)と、減価償却方法と償却限度額(ここで当てはまらない資産の通常の償却)です。特例の対象になる「中小企業者」の判定は、中小法人等の適用区分の表が受け持ちます。

制度・処理の理由

少額の減価償却資産。 取得価額が10万円未満の資産は、事業の用に供した事業年度に、損金経理をすれば全額を損金に入れられます(令133条1項)。国税庁の趣旨説明は、令133条と令133条の2を、企業会計の重要性の原則により、重要性の乏しい資産を資産に計上せず費用として損金経理したときに、取得価額に相当する金額の全部または一部の損金算入を認める規定と説明します(平成25年6月27日付「法人税基本通達等の一部改正について」の趣旨説明)。

一括償却資産。 10万円以上20万円未満の資産を、事業年度ごとに一括して3年で償却する選択です。国税庁の質疑応答事例は、20万円未満の資産を個別に管理する事務の負担に配慮した規定と説明します。そのため、あとで個々の資産を除却しても、損金に入る額は限度額までです(基通7-1-13)。

中小企業者等の特例。 厚生労働省の事前評価書(令和5年8月)は、政策目的を、中小企業の事務負担の軽減と、事務の効率化に役立つ設備投資の促進と述べます。平成15年度の創設で、平成18年度に年300万円の上限が付きました。

判断の順序

  1. 貸付けの用に供していないかを確かめる。 貸付けに使った資産は、3つの扱いのどれも使えません。ただし、主要な事業として行われる貸付けは、ここでいう貸付けに数えません(令133条1項、令133条の2第1項、措令39条の28第2項)。
    • 主要な事業として行われる貸付けは、規則27条の17第1項の4類型です。基通7-1-11の3が例を示します
    • 貸付け後に譲渡人などが買い取るか、買取りをあっせんする契約があり、貸付けと買取りの対価の合計が取得価額のおおむね90%を超えるときは、主要な事業として行われる貸付けに当たりません(同条2項)
    • 貸付け用かどうかは、使用目的と使用状況を総合して判定します。一時的に貸した事実だけでは、貸付け用とはいえません(基通7-1-11の2)
  2. 取得価額を1単位ごとに判定する。 取得価額は、購入代価に引取運賃や購入手数料、事業の用に供するために直接要した費用を加えた額です(令54条1項1号)。単位は、機械装置なら1台、器具備品なら1個・1組・1そろいです(基通7-1-11、措通67の5-2)。税抜経理か税込経理かは、法人の方式で計算した価額で判定します(「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」9)。
  3. 10万円未満か、使用可能期間が1年未満なら、令133条を使う。 事業の用に供した事業年度に取得価額の全額を損金経理します。法人の規模や添付の要件はありません。使用可能期間が1年未満とは、業種の中で消耗品として扱われ、平均の使用状況からみて1年未満の資産です(基通7-1-12)。
  4. 10万円以上20万円未満は、一括償却資産を選べる(令133条の2)。
    • 事業年度ごとに、対象資産の全部または特定の一部を一括し、その取得価額の合計(一括償却対象額)を3年で損金経理します
    • 損金に入る額は、損金経理額のうち、一括償却対象額÷36×その事業年度の月数に達するまでの額です。月数は暦で数え、1か月に満たない端数は1か月にします(同条1項・6項)
    • 令133条の適用を受けない資産なら、10万円未満でも入れられます(同条1項の括弧書)
    • 確定申告書に一括償却対象額を記載し、計算の書類を保存します。損金経理をした事業年度は、計算の明細書も添付します(同条11項・12項)
  5. 中小企業者等なら、40万円未満の資産に特例を使える(措法67条の5)。
    • 対象法人は、中小企業者(適用除外事業者でない)または農業協同組合等で、青色申告をし、常時使用する従業員が400人以下(特定法人は300人以下)の法人です。通算法人は除きます。売上高100億円超を目指す投資計画で特定認定を受けた法人も除きます(措法67条の5第1項、措令39条の28第1項。施行日の表の2025年4月1日)。特定法人は、期首の資本金が1億円を超える法人、通算法人、相互会社、投資法人、特定目的会社です。判定は、取得などをした日と事業の用に供した日の現況によります(措通67の5-1)
    • 対象資産は、10万円以上40万円未満で、特別償却・税額控除・圧縮記帳の適用を受けるもの、令133条・133条の2の適用を受けるもの、貸付け用のものを除きます。中古資産や所有権移転外リースの資産も対象です(国税庁タックスアンサー5408)
    • 事業年度の取得価額の合計が300万円(12か月に満たなければ、300万円÷12×月数)に達するまでが限度です。損金経理をし、確定申告書に明細書(別表十六(七))を添付します(同条3項)
    • 既存の資産への資本的支出は、原則として対象外です。規模の拡張のように、実質的に新しい資産の取得と認められるときは対象になります(措通67の5-3)
  6. 10万円以上20万円未満の資産は、有利なほうを選ぶ。 特例なら全額が損金に入りますが、年の枠があります。枠を超える資産や、特例の対象法人でない場合は、一括償却資産を使います。20万円以上40万円未満の資産は特例だけです。40万円以上の資産や、どちらも使えない資産は、通常の償却です(減価償却方法と償却限度額の単元)。
  7. 申告調整を書く。 損金に入れる要件は損金経理です。一括償却資産の損金経理額が限度額を超えたら、その超える額を加算・留保にします(区分名は問題文の指示に従う)。超えた額は、のちの事業年度の限度額に余りがあれば減算になります。
  8. 時点を確かめる。 次の表のとおりです。

施行日で変わる点

施行日 内容 過去問での扱い
2020年4月1日 措置法の特例の対象法人が、従業員1,000人以下から500人以下になり、連結法人が除かれた(同日以後の取得分から) 第69回の基準日(2019年4月5日)は1,000人以下。第70回以後は500人以下
2022年4月1日 令133条・133条の2と措置法の特例から、貸付け用の資産が除かれた(主要な事業として行われる貸付けを除く。同日以後の取得分から)。措置法の特例は、連結法人を除く形から通算法人を除く形に変わった(2022年4月8日の版で確認) 第71回の基準日(2021年4月2日)までは貸付け用も可。第73回の基準日(2023年4月7日)は除外の後
2024年4月1日 措置法の特例から、特定法人で従業員が300人を超えるものが除かれた(同日以後の取得分から)。適用期限は令和8年3月31日まで 第74回の基準日(2024年4月5日)以後は300人基準
2025年4月1日 措置法の特例の対象法人から、売上高100億円超を目指す投資計画について特定認定を受け、その特定経営力向上計画に措法42条の12の4第1項2号の設備を記載した法人が除かれた(同日以後の取得分から。令和7年法律第13号附則51条) 第74回の基準日(2024年4月5日)までは除かれない。第75回の基準日(2025年4月4日)以後の版にある
2026年4月1日 措置法の特例の基準が、30万円未満から40万円未満に、従業員は500人以下から400人以下になった。適用期限は令和11年3月31日まで(同日以後の取得分から) 第76回の基準日(2026年4月3日)は施行日の後なので、40万円未満と400人以下

令133条の10万円と令133条の2の20万円は、2019年4月5日の版と2027年4月1日の版で変わりません。2025年4月の行は、財務省の令和7年度税制改正の解説(法人税関係)が、令和7年4月1日以後に取得などをする資産から適用すると書いています(改正法附則51条)。

基本例

甲社は、資本金50,000,000円の中小企業者で、青色申告をします。従業員は120人で、特定法人でも適用除外事業者でもありません。税抜経理をし、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日の12か月です。次の資産を、2026年6月から12月に取得してすぐ事業の用に供し、貸付けはせず、取得価額の全額を決算で費用にしました。

資産 数量・取得価額 使う扱い
椅子 6脚、1脚70,000円(合計420,000円) 令133条(1脚が10万円未満)
モニター 6台、1台150,000円(合計900,000円) 特例が有利(一括なら300,000円)
サーバー 1台、380,000円 特例(20万円以上なので一括は不可)
溶接機 1台、520,000円 40万円以上なので通常の償却

比較例

基本例で、従業員が450人だったとします。ほかの条件は同じです。

従業員が400人を超えると、20万円未満の資産は一括償却資産になり、20万円以上の資産は通常の償却に戻ります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 使える扱いの判定(判定)

乙社は青色申告をする中小企業者で、従業員は90人、特定法人でも適用除外事業者でもありません。税抜経理をし、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日です。次の資産を、2026年5月に取得して事業の用に供しました。貸付けに使ったものはありません。それぞれについて、令133条、一括償却資産、措置法の特例のうち、使える扱いをすべて挙げなさい。

ア ノートパソコン1台。税抜98,000円 イ 複合機1台。税抜185,000円 ウ 作業台1台。税抜330,000円 エ 検査機器1台。税抜410,000円 オ 来客用の椅子4脚。1脚が税抜90,000円で、合計360,000円

解答と解説を見る

アは令133条または一括償却資産、イは一括償却資産または特例、ウは特例だけ、エはどれも使えない(通常の償却)、オは令133条または一括償却資産です。

  • ア: 10万円未満なので令133条を使えます。令133条の適用を受けないなら、一括償却資産にも入れられます(令133条の2第1項は、令133条の適用を受けるものだけを除きます)。特例は10万円未満の資産を対象から除きます
  • イ: 10万円以上20万円未満なので、一括償却資産も特例も使えます
  • ウ: 20万円以上なので一括償却資産にならず、40万円未満なので特例を使えます
  • エ: 40万円以上なので特例を使えず、20万円以上なので一括償却資産にもなりません
  • オ: 判定は1脚ごとで、1脚が90,000円なので、アと同じく令133条または一括償却資産です。合計360,000円で判定するのは誤りです(基通7-1-11)

取得価額の判定は1単位ごとです。まとめて買った合計額で判定しません。

問2 年の枠と月割(計算)

丙社は青色申告をする中小企業者等で、2026年10月1日に設立し、最初の事業年度は2026年10月1日から2027年3月31日です。この事業年度に取得して事業の用に供し、決算で全額を損金経理した資産は次のとおりで、すべて1台が10万円以上40万円未満です。特例を使って損金に入る額が最大になるようにしたとき、特例で損金に入る額と、特例を使わない資産を答えなさい。ほかの扱いは考えなくて構いません。

380,000円、360,000円、340,000円、320,000円、300,000円(各1台)

解答と解説を見る

特例で損金に入る額は1,400,000円で、特例を使わない資産は300,000円の資産です。

  • 事業年度は6か月なので、枠は3,000,000円÷12×6=1,500,000円です
  • 5台の合計は1,700,000円で、枠を超えます。資産を分けて一部だけ入れることはできません
  • 1台だけ外すなら、300,000円の資産を外すと合計が1,400,000円で、枠に収まる最大です。320,000円を外すと1,380,000円です
  • 外した300,000円の資産は、20万円以上なので一括償却資産にならず、通常の償却です

月数は暦で数え、1か月に満たない端数は1か月にします(措法67条の5第2項)。

問3 一括償却資産の除却(計算)

丁社(3月決算)は、前期(2025年4月1日から2026年3月31日)の期首に、パソコン8台(1台180,000円)を取得して事業の用に供し、一括償却資産としました。前期は、取得価額の合計の3分の1の480,000円を損金経理しました。当期(2026年4月1日から2027年3月31日)は、期首にそのうち2台を除却し、会計上、除却時の未償却額240,000円を除却損にしました。残る6台については、取得価額の3分の1の360,000円を償却額として費用にしました。当期の損金不算入額と申告調整の区分を答えなさい。

解答と解説を見る

損金不算入額は120,000円で、加算・留保です。

  • 一括償却対象額は180,000円×8台=1,440,000円です
  • 当期の損金算入限度額は、1,440,000円÷36×12=480,000円です
  • 当期の損金経理額は、除却損240,000円+償却額360,000円=600,000円で、限度額を超える600,000円-480,000円=120,000円は損金に入りません
  • 除却しても、損金に入る額は限度額どおりです(基通7-1-13)。超えた120,000円は、のちの事業年度の限度額に余りがあれば減算になります

除却損を、通常の資産の除却と同じに全額損金に入れてしまう誤りが多い問題です。

問4 取得の日と特例の基準(判定)

戊社は青色申告をする中小企業者等で、従業員は100人、特定法人でも適用除外事業者でもありません。事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日で、貸付けに使った資産はありません。次の資産について、措置法の特例を使えるかを、理由とともに答えなさい。取得の日は、引渡しを受けた日とします。

ア 引渡しを受けた日が2026年3月25日で、事業の用に供した日が2026年4月8日。取得価額350,000円 イ 引渡しを受けた日が2026年4月8日で、すぐ事業の用に供した。取得価額350,000円 ウ 引渡しを受けた日が2026年4月8日で、すぐ事業の用に供した。取得価額450,000円

解答と解説を見る

使えるのはイだけです。

  • 40万円未満の基準は、2026年4月1日以後に取得などをした資産に適用されます(令和8年度改正。国税庁の概要)
  • ア: 取得の日が施行日より前なので、旧基準の30万円未満で判定します。350,000円は使えません。事業の用に供した日が施行日の後でも同じです
  • イ: 取得の日が施行日の後で、350,000円は40万円未満なので使えます
  • ウ: 40万円以上なので使えません

新旧の基準を分けるのは、取得の日です。事業の用に供した日で分けると誤りになります。

問5 3つの扱いの比較(論述)

少額の減価償却資産、一括償却資産、中小企業者等の少額減価償却資産の特例の違いを、対象の資産、対象の法人、損金に入る方法、手続の点から述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 令133条: 10万円未満(または使用可能期間1年未満)。法人の規模の要件なし。損金経理した全額。添付は要件でない
  • 令133条の2: 20万円未満。法人の規模の要件なし。損金経理額のうち、一括対象額÷36×月数まで。記載・書類の保存・明細書の添付が要る。除却しても限度額どおり
  • 措法67条の5: 10万円以上40万円未満。青色申告の中小企業者等(従業員400人以下、特定法人は300人以下、通算法人を除く)。損金経理した全額で、年300万円が限度。明細書を添付する
  • 3つとも、貸付け用の資産(主要な事業としての貸付けを除く)は対象外

模範解答

令133条は、10万円未満の資産の全額を、損金経理をした事業年度に損金に入れます。法人の規模は問わず、添付も要りません。一括償却資産は、20万円未満の資産を一括し、損金経理額のうち一括対象額の36分の1に月数を掛けた額までを損金に入れます。申告書に記載し、書類を保存し、明細書を添付します。中小企業者等の特例は、10万円以上40万円未満の資産の全額を、青色申告をする従業員400人以下の中小企業者などが、年300万円まで損金に入れます。明細書を添付します。どれも、貸付け用の資産は対象外です。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、5回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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