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減価償却方法と償却限度額
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、耐用年数省令の別表は同日の版、法人税基本通達と別表十六の記載の仕方は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
減価償却資産の償却費は、会社が決算で損金経理をした額のうち、償却限度額までが損金になります。この単元は、償却方法の種類と選び方、届出がないときの法定償却方法、償却限度額の計算、償却超過額の申告調整を受け持ちます。
- 前提: 留保・社外流出と別表間の連絡(申告調整の表し方)
- 次の場面は別の単元です。少額の資産と一括償却資産は少額資産と一括償却資産、資本的支出と修繕費は資本的支出と修繕費、リース資産の償却は賃貸借取引とリース取引の税務処理、特別償却と中古資産の耐用年数は特別償却準備金と中古資産の耐用年数が受け持ちます
制度・処理の理由
損金経理が要件になる理由。 法人税法は、償却費を会社の判断に任せる任意償却の形をとります。償却費を損金に入れるには、会社が決算で費用に計上すること(損金経理)が要件で、損金に入る額は、償却限度額までです(法31条1項)。会社が費用にしなかった額を、申告書の上で損金に加えることはできません。限度額を超えて費用にした額は、損金に入りません。
償却方法を選ぶ制度の理由。 償却方法は資産の区分ごとに選び、届出をします(令51条)。変更には税務署長の承認が要ります(令52条)。毎期、好きな方法を選べると、所得を調整できるからです。選ばなかったときは、法定償却方法で計算します(令53条)。
定率法に改定償却率がある理由。 定率法は、毎期、未償却残高に一定の率を掛けます。そのままでは、残高が0円になりません。そこで、調整前償却額が償却保証額(取得価額×保証率)に満たなくなった期から、その期首の未償却残高(改定取得価額)に改定償却率を掛けた額で、均等に償却します(令48条の2第1項1号イ(2)、同条5項)。
判断の順序
減価償却資産かを確かめる。 令13条の資産です。稼働を休止していても、維持補修がされ、いつでも稼働できるなら、減価償却資産です(基通7-1-3)。建設中の資産は減価償却資産ではありません。完成した部分が事業の用に供されていれば、その部分は減価償却資産です(基通7-1-4)。
取得日と種類で、選べる償却方法を絞る。 2007年4月1日以後に取得した資産は、令48条の2第1項で次のとおりです。
- 建物: 定額法のみ。選べません
- 建物附属設備と構築物: 2016年4月1日以後の取得は定額法のみ。2016年3月31日以前の取得は定額法か定率法
- 機械装置、車両運搬具、工具器具備品、船舶、航空機: 定額法か定率法
- 無形固定資産と生物: 定額法。リース資産は、リース期間定額法です
選定と届出を確かめる。 資産の区分(耐用年数省令の別表第一の種類、別表第二の設備の種類など)ごとに選びます(令51条1項、規14条)。届出は、新設の法人なら設立の日、新しい区分の資産を取得したならその取得の日の属する事業年度の確定申告書の提出期限までに、書面で税務署長へ出します(令51条2項)。建物、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備と構築物、無形固定資産、生物、リース資産は、選ぶ余地がないので届出が要りません(令51条2項ただし書)。変更するときは、新しい方法を採る事業年度の開始の日の前日までに申請して、承認を受けます(令52条)。
届出がなければ法定償却方法にする。 2007年4月1日以後に取得した、選べる資産(機械装置、器具備品など。建物附属設備と構築物は2016年3月31日以前の取得に限る)は、定率法です(令53条2号イ)。2007年3月31日以前に取得した資産は旧定率法です(同条1号イ)。選べない建物などは、定額法のままです。
取得価額を確かめる。 購入した資産は、購入の代価に、引取運賃、購入手数料などの付随費用と、事業の用に供するために直接要した費用を加えた額です(令54条1項1号)。
事業の用に供した日と月数を確かめる。 事業年度の途中で事業の用に供した資産は、年額に(供用の日から事業年度終了の日までの月数÷事業年度の月数)を掛けます(令59条1項1号)。月数は暦に従い、1月に満たない端数は1月です(同条2項)。「事業の用に供した日」を定める規定は、法令と基本通達に見当たりません。国税庁のタックスアンサーは、その資産が本来の目的のために使われ始めた日とし、機械は、工場へ搬入しただけでは足りず、据え付けて試運転を完了し、製品の生産を開始した日だとします(No.5400-2)。据付けや調整試運転に要した費用は、事業の用に供するために直接要した費用として取得価額に入ります(令54条1項1号ロ、タックスアンサーNo.5400)。納車や検査が済んでいなければ供用と認めない裁決もあります(昭和62年12月18日裁決)。据付日、試運転日、生産開始日が並ぶ問題は、生産開始日で月数を数えます
償却限度額を計算する。 率は、耐用年数省令の別表で、耐用年数に応じて求めます。
- 定額法: 取得価額×定額法の償却率(別表第八)
- 2012年4月1日以後に取得した資産の定率法(200%定率法): (取得価額−税務上すでに損金に入れた償却額)×定率法の償却率(別表第十)。この額が、取得価額×保証率の償却保証額に満たなければ、改定取得価額×改定償却率です
- 償却できる限度は、2007年4月1日以後の取得なら、取得価額から1円を引いた額までです(令61条1項2号イ)。2007年3月31日以前の取得なら、取得価額の95%に達するまでで、達した後は5年間で均等に償却します(令61条1項1号イ、2項)
損金経理額と比べる。
- 損金経理額が限度額以下: 損金経理額の全額が損金です。調整はありません。限度額に満たない額(償却不足額)は、損金に入りません。繰り越すこともできません
- 損金経理額が限度額を超える: 超える額(償却超過額)は損金に入りません。加算・留保です。別表五(一)で、その資産の増③に書きます。税務上の帳簿価額は、その分だけ減らなかったものとみなします(令62条1項)
前期からの償却超過額を処理する。 前期までの償却超過額は、当期の損金経理額に含めて限度額と比べます(法31条4項)。当期に償却不足額があれば、不足額の範囲で損金に入ります。減算・留保です。別表五(一)の減②に書きます。
別表を使い分ける。 別表十六(一)は旧定額法または定額法、別表十六(二)は旧定率法または定率法の償却限度額を計算します。
時点を確かめる。 償却方法は、資産の取得日で決まります。次の表の最初の列は、取得日または施行日の区切りです。
施行日 内容 過去問での扱い 2007年3月31日以前に取得 旧定額法(取得価額から残存価額を引いて償却率を掛ける)と旧定率法。取得価額の95%に達したら5年均等償却。建物は1998年4月1日以後の取得なら旧定額法のみ 第69回の建物(2007年3月31日以前の取得)、第73回の建物(1997年の事業供用)で必要 2007年4月1日から2012年3月31日までに取得 定額法と250%定率法(償却率は別表第九、定額法の償却率の2.5倍)。償却できる限度は取得価額から1円を引いた額まで 該当する資産があるかは、問題文の取得日で確かめる 2012年4月1日以後に取得 200%定率法。償却率、改定償却率、保証率は別表第十 第69回と第74回〜第76回の問題の率の表は、この別表 2016年4月1日以後に取得(建物附属設備・構築物) 定額法のみ。同日の前日までの取得なら定額法か定率法 第73回の構築物(2013年の事業供用)は定率法が法定 2022年4月1日 連結納税制度の廃止に伴い、条文から連結事業年度の文言が削られた。償却方法と限度額の計算は同じ 第69回〜第71回の基準日は連結納税制度の時期。本文は2027年4月1日の条文で書く
基本例
甲社(3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)は、2026年4月1日に機械装置(取得価額5,000,000円、耐用年数5年)を取得して、同日に事業の用に供しました。償却方法の届出はしていません。会計では、定額法で1,000,000円を償却して、損金経理しました。
- 届出がないので、法定償却方法の定率法です(令53条2号イ)。2012年4月1日以後の取得で、耐用年数5年の定率法の償却率は0.400です(別表第十)
- 償却限度額は、5,000,000円×0.400=2,000,000円です。償却保証額は5,000,000円×0.10800=540,000円で、調整前償却額がこれを上回るので、改定償却率は使いません
- 損金経理額1,000,000円は限度額以下なので、全額が損金です。償却不足額は2,000,000円−1,000,000円=1,000,000円ですが、損金にも繰越にもなりません。申告調整はありません
比較例
基本例で、甲社が定額法を選定して、期限内に届け出ていたとします。ほかの条件は同じです。
- 定額法の償却率は0.200です(別表第八)。償却限度額は、5,000,000円×0.200=1,000,000円です
- 損金経理額1,000,000円と同額なので、全額が損金です。償却不足額はありません
同じ資産でも、償却方法を届け出ていたかどうかで、償却限度額が2,000,000円か1,000,000円かに変わります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第72回: 第72回の税法は抽出物が未作成のため確認できていない。知識体系には、会計期間の変更に応じて改定償却率と月割の限度額を計算させる出題が記録されている
- 第69回(2019年4月5日) 第二問 問Ⅱ 問7: 合併で引き継いだ建物、機械装置などについて、償却方法、耐用年数、償却限度額を判定し、繰越償却超過額を含めた調整額を計算させている。同 問3は、所有権移転リース資産の償却方法と償却限度額、取得価額に含める引取運賃と据付費の判定である(リース取引の判定は賃貸借取引とリース取引の税務処理の側である)
- 第70回(2020年4月3日) 第二問 問2 ⑶⑷: 保険金で取得した代替資産の償却限度額(圧縮後の取得価額と定率法の償却率)と、被災した資産の過年度の償却超過額を扱っている
- 第73回(2023年4月7日) 第二問 問1 資料4: 償却方法の届出がない会社の、建物、構築物、機械装置などについて、取得価額、法定償却方法、事業供用日による償却限度額、繰越償却超過額と改定取得価額を扱っている
- 第74回(2024年4月5日) 第二問 ⑴ 資料5・6: 輸入した機械装置の取得価額と事業供用日(据付日、試運転日、生産開始日が並ぶ)、定率法の償却限度額、建物の償却を扱っている
- 第75回(2025年4月4日) 第二問 ⑴ 資料2 ⑺: 届出がない会社の、代替資産の定額法と定率法の償却限度額を、圧縮後の取得価額から計算させている
- 第76回(2026年4月3日) 第二問 問1 資料2: 届出がない会社の器具備品の償却限度額を、法定償却方法の定率法で計算させている。同 問2の⑷⑸は、リース期間定額法などの償却限度額である
- 第71回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 償却費が損金になる要件(論述)
内国法人が減価償却資産の償却費を損金に算入するための要件と、償却方法を選定しなかった場合の取扱い、償却限度額を超えた場合の取扱いを述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 損金経理をした額のうち、償却限度額に達するまでの金額が損金(法31条1項)
- 償却方法は資産の区分ごとに選定して、届出をする(令51条)。変更は承認が要る(令52条)
- 選定しなかったとき: 2007年4月1日以後に取得した選べる資産は定率法。建物は定額法(令53条、令48条の2)
- 限度額を超えた額(償却超過額)は損金不算入。加算・留保。翌期以降、償却不足額があれば、その範囲で認容する(法31条4項、令62条1項)
模範解答
償却費は、会社が損金経理をした額のうち、償却限度額に達するまでの金額が損金になります(法31条1項)。償却方法は資産の区分ごとに選定して、設立の日などの属する事業年度の確定申告書の提出期限までに届け出ます。変更するときは承認を受けます。選定しなかったときは、2007年4月1日以後に取得した資産のうち、建物以外で選べるものは定率法、建物は定額法で計算します。 損金経理額が償却限度額を超えるときは、その超える額は損金に入らず、加算・留保です。税務上の帳簿価額は減らなかったものとみなします。翌期以降に償却不足額が出たときは、その範囲で損金に入れ、減算・留保とします。償却限度額に満たない額は、損金経理をしなければ損金にならず、繰り越すこともできません。
問2 200%定率法の償却限度額
乙社は、取得価額5,000,000円、耐用年数10年の機械装置を、事業年度の期首に取得して事業の用に供した。2012年4月1日以後の取得で、定率法を届け出ている。耐用年数10年の償却率は0.200、改定償却率は0.250、保証率は0.06552である。第1期から第7期までの償却限度額と、第7期末の未償却残高を求めなさい。毎期、償却限度額の全額を損金経理している。
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第1期から順に、1,000,000円、800,000円、640,000円、512,000円、409,600円、327,680円、327,680円です。第7期末の未償却残高は983,040円です。
- 償却保証額は、5,000,000円×0.06552=327,600円です
- 第1期から第6期は、期首の未償却残高に0.200を掛けます。第6期は、期首の1,638,400円×0.200=327,680円で、償却保証額327,600円以上なので、このまま使います
- 第7期は、期首の1,310,720円×0.200=262,144円で、償却保証額327,600円に満たないので、この期首の1,310,720円が改定取得価額です。1,310,720円×0.250=327,680円が限度額です
- 7期の合計は4,016,960円で、第7期末の未償却残高は5,000,000円−4,016,960円=983,040円です
第6期と第7期は金額が同じですが、第6期は定率法の償却率、第7期は改定償却率で求めた額です。
問3 償却超過額と認容
丙社(3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)は、2026年10月1日に機械装置(取得価額5,000,000円、耐用年数5年)を取得して、同日に事業の用に供した。定率法を届け出ている。耐用年数5年の償却率は0.400である。丙社は、第1期(2027年3月期)に1,500,000円、第2期(2028年3月期)に1,200,000円を損金経理した。第1期と第2期の償却限度額と、別表四の調整、別表五(一)の「機械装置」の欄を答えなさい。
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第1期の限度額は1,000,000円で、償却超過額500,000円の加算(留保)です。第2期の限度額は1,600,000円で、400,000円の減算(留保)、翌期へ繰り越す超過額は100,000円です。
- 第1期は、取得から期末まで6か月です。限度額は、5,000,000円×0.400×6÷12=1,000,000円です。損金経理した1,500,000円との差、500,000円が償却超過額です。別表五(一)の「機械装置」は、増③に500,000円、差引翌期首現在も500,000円です
- 第2期の期首の税務上の未償却残高は、損金に入った1,000,000円を引いた、5,000,000円−1,000,000円=4,000,000円です。限度額は4,000,000円×0.400=1,600,000円です
- 第2期の損金経理額は1,200,000円で、限度額まで400,000円の償却不足額があります。繰り越した償却超過額500,000円のうち、この400,000円を損金に入れます。別表四は減算・留保400,000円で、別表五(一)の減②に400,000円です
- 翌期に繰り越す償却超過額は500,000円−400,000円=100,000円で、差引翌期首現在も100,000円です
超過額を、損金経理した額と同じ金額だけ繰り越すのではありません。繰越額は、認容した額を引いた残りです。
問4 法定償却方法の判定
次の資産について、償却方法の届出をしていない会社が適用する償却方法を答えなさい。
- 2020年4月に取得した建物
- 2016年3月31日に取得した構築物
- 2016年4月1日に取得した構築物
- 2012年3月31日に取得した器具備品
- 2012年4月1日に取得した器具備品
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1は定額法、2は定率法(200%)、3は定額法、4は定率法(250%)、5は定率法(200%)です。
- 1: 建物は、2007年4月1日以後の取得なら定額法のみです。届出が要りません(令48条の2第1項1号ロ)
- 2: 2016年3月31日以前に取得した構築物は定額法か定率法を選べます。届出がないので、法定償却方法の定率法です(令53条2号イ)。2012年4月1日以後の取得なので200%定率法です
- 3: 2016年4月1日以後に取得した構築物は、定額法のみです(令48条の2第1項1号ロ)
- 4: 器具備品は選べる資産なので、法定償却方法の定率法です。2012年3月31日以前の取得なので、定額法の償却率を2.5倍にする250%定率法です
- 5: 同じく定率法で、2012年4月1日以後の取得なので200%定率法です
2と3は取得日が1日違うだけで、法定償却方法が変わります。
問5 償却不足額の取扱い(正誤)
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
「損金経理をした償却費が償却限度額に満たないときは、満たない額を翌期以降の償却限度額に加えて、損金に入れることができる。」
解答と解説を見る
誤りです。
償却費が損金になるのは、会社が損金経理をした額のうち、償却限度額に達するまでの金額です(法31条1項)。限度額に満たない額は、損金経理をしていないので、損金にはなりません。繰り越すこともできません。繰り越せるのは、限度額を超えた償却超過額で、翌期以降に償却不足額があるときに、その範囲で損金に入ります(法31条4項)。
定率法では、損金に入れた額が少ないほど、税務上の未償却残高が大きく残ります。翌期の限度額の計算がその残高から出るため、限度額が大きくなります。ただし、これは不足額を繰り越しているわけではありません。
根拠
- 法人税法 第31条(減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 法人税法施行令 第13条(減価償却資産の範囲)、第48条・第48条の2(償却の方法)、第51条・第52条(選定と変更の手続)、第53条(法定償却方法)、第54条(取得価額)、第58条・第59条(償却限度額と中途で供用した資産)、第61条(償却累積額による特例)、第62条(償却超過額の処理) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
- 法人税法施行規則 第14条(償却の方法の選定の単位) https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040012
- 減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第八(2007年4月1日以後取得の定額法の償却率)、別表第九(2007年4月1日から2012年3月31日までの定率法)、別表第十(2012年4月1日以後取得の定率法の償却率、改定償却率、保証率)、別表第十一(2007年3月31日以前取得の残存割合) https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040015
- 法人税基本通達 7-1-3(稼働休止資産)、7-1-4(建設中の資産) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/07/07_01_01.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.5400-2 事業の用に供した日、No.5400 減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5400-2.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5400.htm
- 国税不服審判所 公表裁決事例要旨「事業の用に供した時期」(昭和62年12月18日裁決、裁決事例集 No.34) https://www.kfs.go.jp/service/MP/03/0204050300.html
- 国税庁 別表十六(一)の記載の仕方、別表十六(二)の記載の仕方(令和8年版) https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2026/pdf/16(01)-ki.pdf https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2026/pdf/16(02)-ki.pdf
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問 問Ⅰ 問3(【資料2】所有権移転リース資産の償却方法・償却限度額と据付費等を含む取得価額);第二問 問Ⅱ 問7(【資料5】⑴~⑷ 引継ぎ資産の償却方法・耐用年数・償却限度額と繰越償却超過額)
- 第70回:第二問 問Ⅰ 問2(【資料2】⑶⑷ 代替資産の償却限度額(圧縮後の取得価額・償却率)と被災資産の過年度償却超過額)
- 第72回:第二問(【資料4】建物L(旧定額法・繰越償却超過額)と機械装置m(据付費等を含む取得価額・定率法)の、変更後の事業年度での償却限度額)
- 第73回:第二問 問1(【資料4】建物M〜機械装置Qの取得価額、償却方法(旧定額法・定率法)、償却限度額、繰越償却超過額の調整。)
- 第74回:第二問 ⑴(【資料5】【資料6】機械装置Jの取得価額と事業供用日、定率法の償却限度額、建物Iの償却を計算する。)
- 第75回:第二問 ⑴(【資料2】⑺ 代替資産(建物C・機械装置D)の定額法・定率法の償却限度額、圧縮後の償却額。)
- 第76回:第二問 問1(【資料2】器具備品Cの償却限度額(定率法・取得価額)と、償却方法の届出がない場合の法定償却方法。);第二問 問2(⑷⑸ リース資産・売却資産の減価償却(リース期間定額法・定率法)の限度額を計算する。)
第69〜76回の8回のうち、7回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 償却と資本的支出の区別(比較表)
- 定率法(200%)の償却限度額を求める計算の順序(手順表)