法人税法・資産の税務処理 > 償却
特別償却準備金と中古資産の耐用年数
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法施行令・租税特別措置法・同施行令・減価償却資産の耐用年数等に関する省令は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達・耐用年数の適用等に関する取扱通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。措法42条の6の適用期限は令和9年3月31日までで、その後の延長は未確認(成立後に確かめる)
位置づけ
この単元は、償却の計算の二つの特例を受け持ちます。特別償却に代えて積み立てる特別償却準備金(措法52条の3)と、中古資産の耐用年数(耐用年数省令3条)です。どちらも、通常の償却限度額(減価償却方法と償却限度額)を土台にします。
前提は、留保・社外流出と別表間の連絡(準備金の積立てと取崩しを別表四・別表五(一)に書く)です。特別償却を受けられる「中小企業者」は中小法人等の適用区分の表で判定します。中古資産に事業の用に供する前に支出した資本的支出は、資本的支出と修繕費の考え方で区分します。
制度・処理の理由
準備金方式の理由。 準備金方式は、法人が特別償却を行うことに代えて、特別償却限度額以下の金額を特別償却準備金として、損金経理または利益処分で積み立てたときに、積立額の損金算入を認める制度です(国税庁の趣旨説明)。特別償却の規定は、償却費として損金経理した額を限度額まで損金に入れるものです(法31条)。準備金方式は、決算の確定の日までの剰余金の処分でも積み立てられるので、会計の償却費を増やさなくても、損金算入を受けられます。積み立てた額は、積立ての翌事業年度から7年間で均等に益金に戻します。耐用年数が10年未満なら、5年と耐用年数のどちらか短い年数です(同説明)。平成13年度の改正で、積立ては資産ごとに行う方式になりました。
中古資産の耐用年数が別にある理由。 中古資産は、法定耐用年数ではなく、事業の用に供した時以後の使用可能期間として見積もられる年数によることができます(国税庁タックスアンサー5404)。すでに使われた期間の分、事業に使える期間が短いのが通常だからです。見積りが困難なときは、計算式による年数(簡便法)を使えます(省令3条1項)。
判断の順序
- 特別償却の規定を受けられる資産かを確かめる。 例は措法42条の6の中小企業者等の機械等です。対象法人は中小企業者(適用除外事業者でない)や農業協同組合等で青色申告をするものです(詳細は中小法人等の適用区分の表)。売上高100億円超を目指す投資計画で特定認定を受けた法人は、令和7年4月1日以後の取得分から除かれます。新品の機械及び装置で、1台の取得価額が160万円以上のものが対象で、特別償却限度額は取得価額の30%です(措法42条の6第1項、措令27条の6第5項)。
- 積立方式を選ぶ(措法52条の3第1項)。 特別償却の適用に代えて、資産ごとに特別償却限度額以下の金額を積み立てます。損金経理による積立てのほか、決算の確定の日までに剰余金の処分で積み立てても、損金に入ります。通常の償却は、これとは別に、限度額まで行います。
- 積立不足があれば、1年以内に追加できる(同条2項)。 積立てをした事業年度の翌日から1年以内に終わる事業年度に、満たない金額を積み立てられます。青色申告を続けていることが条件です。
- 手続を確かめる。 確定申告書に損金算入の申告の記載をし、計算の明細書(別表十六(九))を添付します(同条8項)。
- 積立事業年度の申告調整を書く。
- 剰余金処分方式は、積立額を別表四の減算・留保にします。別表五(一)は、その準備金の欄の「増③」に積立額を書き、別表四の減算額を「増③」に△を付けて、別の区分に書きます(国税庁の記載要領)。区分の名は問題文の指示に従います
- 損金経理方式は、積立額が費用に入っているので、積立限度額以内なら別表四の調整はありません。別表五(一)の「当期の増減」は別表四の留保の金額と連動して書くので(令和7年版 記載要領)、この場合は積立額を別表五(一)に書きません。限度額を超える金額(積立限度超過額)は、損金に入らず、加算・留保で、別表五(一)の増③に書きます(区分の名は問題文の指示に従います)
- 翌事業年度から益金に戻す(同条5項)。 各事業年度に、前事業年度から繰り越された準備金の金額のうち、積立事業年度に損金に入った額(積立事業年度別、資産別)に、その事業年度の月数を掛けて、84で割った額を益金に入れます。耐用年数が10年未満なら、割る数は、60と耐用年数に12を掛けた数の少ないほうです(5年と耐用年数のいずれか短い年数に当たる)。月数は暦で数え、1か月に満たない端数は1か月にします(同条7項)。
- 損金経理方式で、準備金を取り崩して同額を収益に計上したときは、益金算入額と同じ収益があるので調整はありません。取り崩さずに準備金が残っているときは、益金算入額を加算・留保にし、別表五(一)の増③に書きます
- 途中で資産を手放したときは、残りを益金に入れる(同条6項)。 準備金に係る資産を有しなくなったときは、その日の準備金の残額を益金に入れます。準備金を任意に取り崩したときは、その取り崩した金額を益金に入れます。
- 中古資産の耐用年数を決める(省令3条1項)。 個人または法人が使っていた資産を取得して事業の用に供したときは、次のどちらかを使えます。算定は、事業の用に供した事業年度に限ってできます(耐通1-5-1)。
- 見積法: 事業の用に供した時以後の使用可能期間の年数
- 簡便法: 使用可能期間の見積りが困難なときに使える計算式(耐通1-5-4)。法定耐用年数の全部を過ぎた資産は、その20%。一部を過ぎた資産は、法定耐用年数から経過年数を引いた年数に、経過年数の20%を加えた年数です。1年未満の端数は切り捨て、2年に満たなければ2年にします(同条1項2号・5項)
- 簡便法を使えない場合を確かめる。 事業の用に供するために支出した資本的支出の金額が、再取得価額(同じ新品を取得するときの価額)の50%を超えるときは、見積法も簡便法も使えず、法定耐用年数によります(耐通1-5-2)。省令3条1項ただし書は、取得価額の50%を超えるときに簡便法の年数だけを除きます。通達は再取得価額の50%で見て、見積法も除きます。
- 適格合併などで引継ぎを受けたときは、元の法人の年数を使える(同条2項)。 被合併法人などが見積法か簡便法で決めた年数を、引き継いだ法人が使えます。
- 時点を確かめる。 次の表のとおりです。
施行日で変わる点
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2022年4月1日 | 連結納税制度の廃止に伴い、措法52条の3と省令3条から、連結事業年度に関する文言が消えた。84・60の割り方、簡便法の計算式は変わらない | 第69回〜第71回の基準日は連結納税制度の時期。計算は同じ |
措法52条の3の割る数(84、60と耐用年数×12の少ないほう)と、省令3条1項2号の計算式は、2019年4月5日の版と2027年4月1日の版で変わりません。
基本例
乙社(3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)は、適用除外事業者でない中小企業者で、青色申告をします。2026年10月1日に、新品の機械装置1台(取得価額28,000,000円、法定耐用年数10年)を取得して、同日に事業の用に供しました。定額法(償却率0.100)を選定しています。特別償却の適用に代えて、決算の確定の日までに剰余金の処分で、特別償却限度額の全額を準備金として積み立てました。通常の償却は、損金経理で限度額まで行っています。
- 特別償却限度額は、28,000,000円×30%=8,400,000円で、積立額も同額です
- 通常の償却限度額は、28,000,000円×0.100×6÷12=1,400,000円で、損金経理額と同じなので、調整はありません
- 積立事業年度の別表四は、減算・留保8,400,000円です。別表五(一)は、準備金の欄の増③に8,400,000円、別の欄(ここでは「特別償却準備金認定損」)の増③に△8,400,000円を書きます
- 翌事業年度(12か月)の益金算入額は、8,400,000円×12÷84=1,200,000円です。別表四は、加算・留保1,200,000円です。帳簿で準備金を同額取り崩すなら、別表五(一)は、準備金の欄の減②に1,200,000円、認定損の欄の増③に1,200,000円を書きます(欄の名は問題文の指示に従う)
比較例
基本例で、機械装置の法定耐用年数が8年だったとします。ほかの条件は同じです。
- 特別償却限度額は取得価額の30%で、8,400,000円のまま、積立てと減算も同じです
- 耐用年数が10年未満なので、割る数は60と、8年×12=96の少ないほうの60です
- 翌事業年度の益金算入額は、8,400,000円×12÷60=1,680,000円になります
法定耐用年数が10年未満だと、取崩しが5年(または耐用年数)に縮まり、毎年の益金算入額が増えます。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第69回(2019年4月5日) 第二問 問II 資料5: 適格合併で引き継いだL機械装置が、乙社が平成24年4月1日以後に中古取得して耐用年数を7年と見積もった資産として載る。甲社は乙社の耐用年数を使う。この単元の手順8と10の型である
- 第70回(2020年4月3日) 第二問 問1 資料2 ⑶: 中古(3年使用)の機械で、法定耐用年数が11年、使用可能期間が9年と見積もられている。見積法で9年を使う型で、簡便法の計算とは結論が分かれる
- 第73回(2023年4月7日) 第二問 問1 資料4 注5: 措法42条の6の機械装置Qについて、特別償却準備金10,500,000円を剰余金の処分で積み立て、据付けに要した1,430,000円は費用処理している。据付費は取得価額に含まれるので(令54条1項1号ロ)、特別償却限度額の基礎になる
- 第75回(2025年4月4日) 第二問 資料2 ⑸・資料3 ⑻: ⑸は、前期に損金経理の方法で積み立てた特別償却準備金13,000,000円に積立限度超過額400,000円が含まれる機械装置を問う。⑻は、14年使用された法定耐用年数31年の中古建物を、再取得価額55,000,000円で、使用可能期間を見積もるのが困難として問う。簡便法の型である
- 第72回: 第72回の税法は抽出物が未作成のため確認できていない
- 第71回・第74回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 簡便法の耐用年数(計算)
次の中古資産の、簡便法による耐用年数を答えなさい。いずれも事業の用に供した事業年度に算定するもので、資本的支出はありません。
ア 法定耐用年数15年で、経過年数4年 イ 法定耐用年数10年で、経過年数12年 ウ 法定耐用年数6年で、経過年数6年
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アは11年、イは2年、ウは2年です。
- ア: 一部を過ぎた資産です。(15年-4年)+4年×20%=11.8年で、切り捨てて11年です
- イ: 法定耐用年数の全部を過ぎた資産です。10年×20%=2年です
- ウ: 全部を過ぎた資産です。6年×20%=1.2年で、切り捨てて1年ですが、2年に満たないので2年です
経過年数が法定耐用年数を超えているかで、計算式が変わります。
問2 簡便法を使えるか(判定)
丙社は、次の中古資産を取得して、事業の用に供しました。簡便法を使えるかを答えなさい。
ア 事業の用に供した事業年度には耐用年数を算定せず、翌事業年度に簡便法で算定したい。 イ 再取得価額が40,000,000円の中古の建物で、事業の用に供するために改造費25,000,000円を支出した。 ウ 再取得価額が40,000,000円の中古の建物で、事業の用に供するために改造費15,000,000円を支出した。
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使えるのはウだけです。
- ア: 算定は、事業の用に供した事業年度にしかできません。翌事業年度には算定できません(耐通1-5-1)
- イ: 再取得価額の50%は20,000,000円で、改造費25,000,000円はこれを超えます。見積法も簡便法も使えず、法定耐用年数によります(耐通1-5-2)
- ウ: 改造費15,000,000円は20,000,000円以下なので、簡便法を使えます
問3 特別償却準備金の積立てと取崩し(計算)
丁社(3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)は、適用除外事業者でない中小企業者で、青色申告をします。2026年10月1日に新品の機械装置1台(取得価額40,000,000円、法定耐用年数8年)を取得して事業の用に供し、特別償却の適用に代えて、決算の確定の日までに剰余金の処分で特別償却限度額の全額を準備金として積み立てました。通常の償却は限度額どおりに損金経理しています。(1)積立事業年度の別表四の調整と、(2)翌事業年度(12か月)の益金算入額と別表四の調整を答えなさい。
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(1)は減算・留保12,000,000円、(2)は2,400,000円で、加算・留保です。
- 特別償却限度額は、40,000,000円×30%=12,000,000円で、積立額も同額です。積立額は、剰余金の処分なので、別表四の減算になります
- 法定耐用年数が8年で10年未満なので、割る数は60と8年×12=96の少ないほうの60です
- 翌事業年度の益金算入額は、12,000,000円×12÷60=2,400,000円です
法定耐用年数が10年以上なら割る数は84なので、割る数を取り違えないことが肝心です。
問4 損金経理方式の積立限度超過額(計算)
戊社(3月決算)は、適用除外事業者でない中小企業者で、青色申告をします。当期(2026年4月1日から2027年3月31日)に新品の機械装置1台(取得価額21,000,000円、法定耐用年数10年)を取得して事業の用に供し、特別償却の適用に代えて、損金経理の方法で6,900,000円を特別償却準備金として積み立てました。通常の償却は限度額どおりに損金経理しています。(1)当期の申告調整と、(2)翌事業年度(12か月)の益金算入額を答えなさい。
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(1)は加算・留保600,000円、(2)は900,000円です。
- 特別償却限度額は、21,000,000円×30%=6,300,000円です
- 積み立てた6,900,000円のうち、限度額を超える6,900,000円-6,300,000円=600,000円(積立限度超過額)は損金に入りません
- 損金に入ったのは6,300,000円です。法定耐用年数が10年なので、翌事業年度の益金算入額は6,300,000円×12÷84=900,000円です
益金に戻す額の基準は、損金に入った額で、積み立てた額ではありません。
問5 準備金方式と簡便法(論述)
特別償却準備金の損金算入と益金算入の仕組みを述べなさい。あわせて、中古資産の耐用年数の簡便法を使える場合と、その計算を述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 準備金方式: 特別償却に代えて、資産別に特別償却限度額以下の金額を積み立てれば損金。損金経理か、決算の確定の日までの剰余金の処分による(措法52条の3第1項)
- 益金算入: 積立ての翌事業年度から、損金に入った額×月数÷84。耐用年数が10年未満なら、割る数は60と耐用年数×12の少ないほう(同条5項)
- 簡便法: 使用可能期間の見積りが困難なとき。全部経過なら法定耐用年数の20%。一部経過なら(法定耐用年数-経過年数)+経過年数×20%。端数は切り捨て、2年未満は2年(省令3条1項2号)
- 簡便法を使えない場合: 事業の用に供するための資本的支出が再取得価額の50%を超えるとき。算定は事業の用に供した事業年度に限る(耐通1-5-1、1-5-2)
模範解答
特別償却を受ける代わりに、資産ごとに特別償却限度額以下の金額を、損金経理か、決算の確定の日までの剰余金の処分で準備金として積み立てれば、積立額が損金に入ります。積み立てた準備金は、積立ての翌事業年度から、損金に入った額に月数を掛けて84で割った額を毎期益金に入れます。耐用年数が10年未満なら、割る数は60と耐用年数に12を掛けた数の少ないほうです。 中古資産は、使用可能期間の見積りが困難なら簡便法で耐用年数を決められます。法定耐用年数の全部を過ぎていればその20%、一部なら(法定耐用年数-経過年数)に経過年数の20%を加えた年数で、端数は切り捨て、2年未満は2年です。資本的支出が再取得価額の50%を超えるときや、事業の用に供した事業年度に算定しなかったときは、使えません。
根拠
- 租税特別措置法 第52条の3(準備金方式による特別償却)第1項・第2項・第5項・第6項・第7項・第8項、第42条の6(中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)第1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 租税特別措置法施行令 第27条の6(同上)第5項 https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
- 法人税法施行令 第56条(減価償却資産の耐用年数、償却率等)、第54条(減価償却資産の取得価額) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
- 減価償却資産の耐用年数等に関する省令 第3条(中古資産の耐用年数等)第1項・第2項・第5項 https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040015
- 耐用年数の適用等に関する取扱通達 1-5-1、1-5-2、1-5-4(中古資産の耐用年数) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/01/01_05.htm
- 国税庁 法令解釈通達の趣旨説明 租税特別措置法関係通達(法人税編)第52条の3《準備金方式による特別償却》関係(準備金方式の仕組み、7年の均分取崩し) https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/020404-2/02/52_3_3.htm
- 国税庁 令和7年版 法人税申告書の記載要領 別表五(一)(剰余金の処分により積み立てた準備金等の記載)、別表十六(九)(特別償却準備金の損金算入に関する明細書。分母の月数) https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/aramashi2025/pdf/02-07.pdf https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/aramashi2025/pdf/02-22.pdf
- 国税庁 タックスアンサー No.5404 中古資産の耐用年数(簡便法の計算式) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5404.htm
- 条文の版: 2019年4月5日から2027年4月1日までの各版で、措法52条の3第5項の84・60の割り方と省令3条1項2号の計算式が変わらないこと、2022年4月8日の版で連結事業年度の文言が消えたことを確かめた。通達は、第69回〜第76回の各基準日の版(国立国会図書館 WARP の保存版)と比べた。耐通1-5-2・1-5-4は同じ。耐通1-5-1は、第69回〜第72回の版では連結事業年度のかっこ書きがあり、(注)が「中間事業年度」と書く(通算制度の導入で「中間期間」と通算子法人の定めが加わった)違いだけで、算定は事業の用に供した事業年度に限るという判断は同じ
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問 問Ⅱ 問7(【資料5】L機械装置 中古取得資産の見積耐用年数)
- 第70回:第二問 問Ⅰ 問2(【資料2】⑶ 機械Ⅰ(中古・使用可能期間9年)の耐用年数)
- 第73回:第二問 問1(【資料4】注5 機械装置Qの特別償却準備金(剰余金処分による積立て)の損金算入と償却限度額への影響。)
- 第75回:第二問 ⑴(【資料2】⑸ 機械装置Dの特別償却準備金の積立超過額、【資料3】⑻ 中古建物Fの耐用年数の見積りと償却額。)
第69〜76回の8回のうち、4回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 償却と資本的支出の区別(比較表)