法人税法・資産の税務処理 > 償却
資本的支出と修繕費
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
固定資産の修理や改良に支出したとき、その金額をその年の費用(修繕費)にするか、資産に加えて償却する(資本的支出)かを決めるのが、この単元です。あわせて、資本的支出になった金額の取得価額をどう扱うか(令55条)を受け持ちます。
前提は、減価償却方法と償却限度額(資本的支出の償却限度額の計算)と、留保・社外流出と別表間の連絡(損金不算入額を別表四にどう書くか)です。20万円未満や10万円未満の資産そのものを取得したときは、少額資産と一括償却資産が受け持ちます。中古資産の耐用年数に影響する資本的支出は、特別償却準備金と中古資産の耐用年数で扱います。
制度・処理の理由
区分の基準。 固定資産の修理、改良等のための支出のうち、通常の維持管理や、き損した資産の原状回復のための部分は、修繕費として支出した事業年度の損金になります。使用可能期間を延ばし、または価値を増す部分は、資本的支出で、その事業年度の損金に入りません(令132条)。名目が修繕費でも、実質で判定します(国税庁タックスアンサー5402)。
形式基準がある理由。 実務では、一つの工事に修繕と改良が混ざり、区分を決めきれないことが多くあります。国税庁の趣旨説明は、基通7-8-4を、区分が明らかでない費用について、少額なもの、または資産に対する割合が小さいものを形式基準で修繕費とすることを認める、一種の簡便法と説明します。
資本的支出を新しい資産として扱う経緯。 平成19年度の改正で、資本的支出は、その金額を取得価額として、元の資産と種類と耐用年数が同じ資産を新たに取得したものとされました(令55条1項。税務大学校論叢第109号)。定率法の資産では、資本的支出の翌期首に元の資産と合算できます。
判断の順序
- その支出が、事業の用に供する前のものでないかを確かめる。 取得した資産を事業の用に供するために直接要した費用は、取得価額に入ります(令54条1項。購入した資産は1号ロ)。この単元は、事業の用に供したあとの修理や改良の支出を扱います。建物の増築や構築物の拡張は、新しい資産の取得です(基通7-8-1の注)。
- 実質で、資本的支出か修繕費かを分ける。
- 資本的支出の例は、避難階段の取付けのように物理的に付け加えた部分、用途変更のための改造や改装、部分品を特に品質や性能の高いものに取り替えたときの通常の取替え費用を超える部分です(基通7-8-1)
- 修繕費の例は、建物の移えい、機械装置の移設、地盤沈下した土地を沈下前の状態に戻す地盛り、水はけを良くする砂利の敷設などです。機械装置の移設は、集中生産を行うための移設を除きます。地盛りは、取得直後に行うとき、効用を著しく増すとき、地盤沈下で評価損を計上した土地に行うときを除きます(基通7-8-2)
- 令132条は、使用可能期間を延ばす部分と、価値を増す部分の両方に当たるときは、いずれか多いほうを資本的支出とします
- 災害を受けた資産なら、特例を先に使う(基通7-8-6)。 評価損を計上していない被災資産について、次のとおりです。
- 原状を回復する費用は修繕費です
- 被災前の効用を維持する補強工事や土砂崩れの防止の費用は、修繕費として経理していれば認められます
- 区分が明らかでない費用は、30%を修繕費、残りを資本的支出とする経理が認められます
- 復旧に代えて資産を取得したり、被災前の効用を維持するためでない施設を設置したりするときは、新しい資産の取得です
- 少額か短い周期なら、修繕費として損金経理できる(基通7-8-3)。 一の計画に基づく一の修理、改良等の費用が20万円に満たないか、おおむね3年以内の周期で行われることが明らかなときです。
- 区分が明らかでない金額は、形式基準で判定する(基通7-8-4)。 次のどちらかなら、修繕費として損金経理できます。
- その金額が60万円に満たない
- その金額が、その固定資産の前期末の取得価額のおおむね10%以下である。前期末の取得価額には、これまでの資本的支出(追加償却資産)の取得価額も含めます(同通達の注)
- 形式基準に当たらなければ、30%と10%の少ないほうを修繕費にできる(基通7-8-5)。 区分が明らかでない金額の30%と、前期末の取得価額の10%のうち、少ないほうを修繕費とし、残りを資本的支出とする経理を継続しているときです。3から5に当たるものは、そちらが先です。
- 資本的支出は、追加償却資産として取得価額を決める(令55条)。
- 原則は、元の資産と種類と耐用年数が同じ資産を新たに取得したものとします(1項)。償却は、事業の用に供した日から月割で始まります。元の資産は、従来の償却を続けます
- 平成19年3月31日以前に取得した資産で、旧定額法などの旧償却方法を採用しているものは、元の資産の取得価額に加算する方法も選べます(2項)
- 平成24年4月1日以後に取得した資産で定率法を採用しているものは、資本的支出の翌期首に、元の資産と追加償却資産の帳簿価額を合算した一つの資産を取得したものにできます(5項)。同じ事業年度の複数の追加償却資産は、種類と耐用年数が同じものを合算できます(6項)
- 申告調整を書く。 修繕費として損金経理した金額のうち、令132条で損金に入らなかった金額は、償却費として損金経理した金額に含まれます(基通7-5-1(3))。この金額を追加償却資産の償却限度額まで損金に入れ、超える部分を加算・留保にします。
- 時点を確かめる。 次の表のとおりです。
施行日で変わる点
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2022年4月1日 | 令55条から、前連結事業年度に関する文言が消えた(連結納税制度の廃止。内容は変わらない) | 第69回〜第71回の基準日は連結納税制度の時期 |
| 2024年4月1日 | 令55条に、漁港水面施設運営権の更新に伴う支出の定めが4項として入り、旧4項と旧5項が5項と6項に繰り下がった。基通7-8-4の注も、令和6年の改正で5項と6項を引く形に直った | 第73回の基準日(2023年4月7日)までの答案は「令55条4項・5項」、第74回の基準日(2024年4月5日)以後は「5項・6項」と書く |
令132条の文言は、2019年4月5日の版から2027年4月1日の版まで変わりません。基通7-8-3から7-8-5の判定の基準(20万円・3年、60万円・10%、30%と10%)の文言も、第69回〜第76回の各基準日の版(国立国会図書館 WARP の保存版)で同じです。
基本例
甲社(3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)は、機械装置P(前期末の取得価額30,000,000円、法定耐用年数10年、平成19年4月1日以後に取得、定額法を選定)の工事に4,800,000円を支出し、2026年9月1日から再び稼働させました。全額を修繕費として損金経理しています。区分が明らかでない金額は、形式基準が使えないときに基通7-8-5の方法で経理する方針です。内訳は次のとおりです。
破損した部品を同等の部品に取り替えた費用 1,500,000円(原状回復)
部品を高性能のものに替えた費用のうち、通常の取替え費用を超える部分 1,200,000円(資本的支出)
どちらか明らかでない費用 2,100,000円
4,800,000円は20万円以上で、周期の短い修理でもないので、基通7-8-3は使えません
明らかでない2,100,000円は、前期末の取得価額30,000,000円の10%の3,000,000円以下なので、基通7-8-4(2)により修繕費にできます
修繕費は1,500,000円+2,100,000円=3,600,000円、資本的支出は1,200,000円です
追加償却資産の取得価額は1,200,000円で、耐用年数は10年、定額法の償却率は0.100です。9月から3月の7か月なので、償却限度額は1,200,000円×0.100×7÷12=70,000円です
損金経理した4,800,000円のうち、損金に入るのは修繕費の3,600,000円と、償却限度額の70,000円です。差の1,130,000円が加算・留保です
比較例
基本例で、機械装置Pの前期末の取得価額が15,000,000円だったとします。ほかの条件は同じです。
- 15,000,000円の10%は1,500,000円で、明らかでない2,100,000円はこれを超えます。60万円以上でもあり、基通7-8-4は使えません
- 基通7-8-5により、2,100,000円の30%の630,000円と、1,500,000円の少ないほうの630,000円を修繕費にします。残りの1,470,000円が資本的支出です
- 修繕費は1,500,000円+630,000円=2,130,000円、資本的支出は1,200,000円+1,470,000円=2,670,000円になります
前期末の取得価額が小さいと、形式基準の10%が小さくなり、資本的支出が増えます。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第74回(2024年4月5日) 第一問 問2 ⑵: 台風による土砂崩れで破損した機械装置Xについて、破損部分の機材の取替えに当期に支出した費用の課税上の取扱いを、法的な理由を付して説明させている。被災資産の特例(手順3)の型である
- 第74回 第二問 資料6 注1: 平成6年6月に事業の用に供した建物Iについて、総額120,000,000円の改修工事の全額を修繕費としたうえで、当期の修繕費として認められる金額は10,000,000円と示し、残りの資本的支出の償却を問う。平成19年3月31日以前に取得した資産なので、資本的支出の扱いに令55条2項の選択が関わる型である
- 第75回(2025年4月4日) 第二問 資料3 ⑷: 交換で取得した中古建物を取得後すぐに改修し、改修費7,000,000円を修繕費として損金経理している。事業の用に供する前の支出なので、手順1の取得価額の問題になる。耐用年数の見積りは特別償却準備金と中古資産の耐用年数で扱う
- 第76回(2026年4月3日) 第二問 資料2 ⑴: 機械装置の補修整備費2,000,000円について、価値を高めるものでも耐久性を増すものでもないと示している。実質で修繕費になる型だが、問題文が結論を与えているので、対応表には載せていない
- 第72回: 第72回の税法は抽出物が未作成のため確認できていない
- 第69回・第70回・第71回・第73回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 資本的支出か修繕費か(判定)
次の支出は、原則として資本的支出と修繕費のどちらに当たりますか。いずれも、事業の用に供しているあとの支出で、評価損の計上はなく、他の事情はありません。
ア 事務所の建物に、避難階段を新たに取り付けた費用 イ 工場内で、機械装置を別の場所へ移設した費用(集中生産のための移設ではない) ウ 倉庫を事務所として使うための改装工事の費用 エ 機械の部品を、通常の取替えより性能の高いものに替えた費用のうち、通常の取替え費用を超える部分 オ 地盤沈下した土地を、沈下前の状態に戻すための地盛りの費用(取得後しばらくたっており、利用目的は変えない)
解答と解説を見る
アは資本的支出、イは修繕費、ウは資本的支出、エは資本的支出、オは修繕費です。
- ア: 物理的に付け加えた部分の費用です(基通7-8-1(1))
- イ: 機械装置の移設に要した費用です。集中生産のための移設は除かれ、この問は除外に当たらない移設です(基通7-8-2(2))
- ウ: 用途変更のための改造や改装に直接要した費用です(基通7-8-1(2))
- エ: 性能の高いものに取り替えた場合の、通常の取替え費用を超える部分です。通常の取替え費用の部分は修繕費です(基通7-8-1(3))
- オ: 沈下前の状態に戻す地盛りです。取得直後や効用を著しく増すとき、評価損を計上した土地の地盛りは除かれます(基通7-8-2(3))
名称ではなく、価値や耐久性が増すかどうかで判断します。
問2 30%と10%(計算)
乙社は、機械装置Q(資本的支出を除く取得価額10,000,000円)に、前期に資本的支出2,000,000円(追加償却資産)を行っています。当期に一の計画で修理、改良をし、4,500,000円を支出しました。このうち、区分が明らかでない金額は4,500,000円で、乙社は基通7-8-5の方法を継続して使っています。当期の修繕費と資本的支出を答えなさい。
解答と解説を見る
修繕費は1,200,000円、資本的支出は3,300,000円です。
- 4,500,000円は20万円以上で、60万円以上です。前期末の取得価額は、追加償却資産を含めた10,000,000円+2,000,000円=12,000,000円で、その10%は1,200,000円です。4,500,000円はこれを超えるので、形式基準は使えません
- 基通7-8-5により、4,500,000円の30%の1,350,000円と、12,000,000円の10%の1,200,000円の少ないほうを修繕費にします
- 資本的支出は4,500,000円-1,200,000円=3,300,000円です
追加償却資産を除いた10,000,000円の10%(1,000,000円)で計算すると誤りです(基通7-8-4の注)。
問3 追加償却資産の償却限度額(計算)
丙社(3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)は、機械装置R(平成19年4月1日以後に取得、法定耐用年数8年、定額法を選定)の改造に5,000,000円を支出し、全額を修繕費として損金経理しました。このうち3,000,000円は資本的支出で、残りの2,000,000円は修繕費であることが明らかです。2026年12月1日に事業の用に供しました。定額法の償却率は、耐用年数8年で0.125です。申告調整の金額と区分を答えなさい。
解答と解説を見る
2,875,000円の加算・留保です。
- 資本的支出3,000,000円は、令132条で損金に入りません。追加償却資産の取得価額は3,000,000円で、耐用年数は元の資産と同じ8年です
- 12月から3月の4か月なので、償却限度額は3,000,000円×0.125×4÷12=125,000円です
- 損金経理した金額は、基通7-5-1(3)により償却費として損金経理した金額に含まれます。損金に入るのは125,000円で、3,000,000円-125,000円=2,875,000円が損金に入りません
- 修繕費の2,000,000円は、そのまま損金に入ります
月数は暦で数え、1か月に満たない端数は1か月にします。
問4 災害を受けた資産(計算)
丁社は、台風で被害を受けた工場の機械装置(評価損は計上していない)について、次の費用を支出しました。修繕費と資本的支出の金額を答えなさい。
- 被害を受けた部分を元の状態に戻す費用 5,000,000円
- 被災前の効用を維持するための補強工事の費用 2,000,000円(丁社は修繕費として経理している)
- 区分が明らかでない費用 3,000,000円(丁社は30%を修繕費、残りを資本的支出とする経理をしている)
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修繕費は7,900,000円、資本的支出は2,100,000円です。
- 原状回復の5,000,000円は修繕費です(基通7-8-6(1))
- 補強工事の2,000,000円は、修繕費とする経理を認められます(同(2))
- 区分が明らかでない3,000,000円は、30%の900,000円が修繕費で、残りの2,100,000円が資本的支出です(同(3))
- 修繕費は5,000,000円+2,000,000円+900,000円=7,900,000円です
災害の特例は、基通7-8-3から7-8-5より先に使います。ただし、被災資産の復旧に代えて資産を取得したときは、新しい資産の取得で、修繕費にはなりません。
問5 区分の基準と取得価額(論述)
資本的支出と修繕費の区分の基準と、区分が明らかでない場合の判定の順序、資本的支出の取得価額の扱いを述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 令132条: 使用可能期間を延ばす部分、価値を増す部分は資本的支出で、損金に入らない。維持管理や原状回復は修繕費
- 判定の順序: 20万円未満または周期3年以内(基通7-8-3)、60万円未満または前期末の取得価額の10%以下(基通7-8-4)、30%と10%の少ないほう(基通7-8-5)。災害は基通7-8-6が先
- 令55条: 資本的支出は、元の資産と種類と耐用年数が同じ資産を新たに取得したものとする。平成19年3月31日以前の取得資産で旧償却方法なら、元の資産に加算できる。定率法の資産は、翌期首に合算できる
- 損金経理した資本的支出は、追加償却資産の償却限度額まで損金に入り、超える部分は加算・留保
模範解答
使用可能期間を延ばす部分と価値を増す部分は資本的支出で、その事業年度の損金に入りません(令132条)。通常の維持管理や原状回復は修繕費です。区分が明らかでない金額は、まず20万円未満または周期が3年以内かを見ます。次に、60万円未満か前期末の取得価額の10%以下かを見て、当たれば修繕費にできます。当たらなければ、金額の30%と前期末の取得価額の10%の少ないほうを修繕費とし、残りを資本的支出とすることが認められます。災害を受けた資産は、基通7-8-6が先です。 資本的支出は、元の資産と種類と耐用年数が同じ資産を新たに取得したものとして、事業の用に供した日から償却します(令55条1項)。損金経理した金額は償却費に含まれ、償却限度額を超える部分は加算・留保です。
根拠
- 法人税法施行令 第132条(資本的支出)、第55条(資本的支出の取得価額の特例)第1項・第2項・第5項・第6項、第54条(減価償却資産の取得価額)第1項第1号 https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
- 法人税基本通達 7-5-1(3)(償却費として損金経理をした金額の意義) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/07/07_05.htm
- 法人税基本通達 7-8-1〜7-8-6(資本的支出と修繕費) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/07/07_08.htm
- 国税庁 平成19年6月22日付 法令解釈通達の趣旨説明 7 資本的支出と修繕費(基通7-8-4の趣旨) https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/070622-2/08.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.5402 修繕費とならないものの判定、No.5405 資本的支出後の減価償却資産の償却方法等 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5402.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5405.htm
- 税務大学校論叢第109号(令和5年6月)減価償却制度に関する諸問題についての考察(平成19年度改正の資本的支出) https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/109/03/03.pdf
- 減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第八(定額法の償却率) https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040015
- 条文の版: 2019年4月5日・2020年4月3日・2021年4月2日・2022年4月8日・2023年4月7日・2024年4月5日・2025年4月4日・2026年4月3日・2027年4月1日の各版で、令132条が変わらないこと、令55条の2022年4月8日の版(前連結事業年度の削除)と2024年4月5日の版(4項の新設と繰下げ)の差を確かめた。通達は、第69回〜第76回の各基準日の版(国立国会図書館 WARP の保存版)と比べた。基通7-5-1・7-8-1・7-8-2・7-8-5・7-8-6は同じ。基通7-8-3は、第69回〜第72回の基準日の版に連結事業年度のかっこ書きがあった(令4年課法2-14で削られた)。基通7-8-4は、第69回〜第74回の基準日の版の注が令55条4項・5項を引いていた(令6年課法2-14で5項・6項に直った。第74回の基準日には令55条はすでに繰り下がっていた)。判定の基準の文言は8基準日とも同じ
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第74回:第一問 問2 ⑵(⑵ 機械装置Xの破損部分の取替え費用が修繕費か資本的支出かを判断する。);第二問 ⑴(【資料6】注1 建物Iの改修工事のうち修繕費として認められる部分と資本的支出部分の区分。)
- 第75回:第二問 ⑴(【資料3】⑷ 取得した中古建物Fの改修費用が修繕費か資本的支出かを判断する。)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 償却と資本的支出の区別(比較表)