法人税法・資産の税務処理 > 償却
賃貸借取引とリース取引の税務処理
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。会計の新リース会計基準(企業会計基準第34号)は、2027年4月1日以後に開始する事業年度の期首から適用される(同基準58項)
位置づけ
資産の賃貸借は、リース取引に当たるかどうかで、税務の扱いが二つに分かれます。リース取引なら、賃貸人から賃借人への引渡しの時に売買があったものとして、所得を計算します(法64条の2第1項)。リース取引でない賃貸借は、支払う賃借料を損金に入れる賃貸借取引です(法53条)。
前提は、減価償却方法と償却限度額(リース期間定額法以外の償却)と、留保・社外流出と別表間の連絡(損金経理額と限度額の差の書き方)です。会計の新リース基準そのものは財務諸表論のリースの単元が受け持ち、この単元は、税務がどう受け止めるかを扱います。
制度・処理の理由
売買として扱う理由。 もとは、売買として扱われないファイナンス・リースは賃貸借とされ、賃貸人が償却していました。税制調査会の報告は、金融取引の性格が強いこれに一般の償却のルールを当てはめるのは合理的といいがたいと指摘しました(税務大学校論叢第109号が紹介)。平成19年度の改正で、解約できず、資産の利益と費用を賃借人が負う賃貸借は、売買があったものとされ、平成20年4月1日以後に締結する契約に適用されます(令48条の2第1項)。
令和7年度の改正の理由。 国税庁の概要によると、新リース会計基準は、借手のオペレーティング・リースとファイナンス・リースの区分をなくし、原則すべてのリースで使用権資産とリース負債を計上します。貸手は区分を残しますが、割賦基準による第2法はなくなります。これに合わせて、法人税は、賃貸借取引の賃借料を引き続き損金に入れる法53条を置き、貸手の延払基準の特例を廃止しました。
判断の順序
- リース取引に当たるかを確かめる(法64条の2第3項、令131条の2)。 次の二つの要件が両方必要です。土地の賃貸借は、原則として除きます。
- 契約が、期間の中途で解除できないか、これに準ずる(基通12の5-1-2)
- 賃借人が、資産の経済的な利益を実質的に受け、費用を実質的に負う。賃借人の支払う賃借料の合計が、資産の取得に通常要する価額のおおむね90%を超えるときは、これに当たります(令131条の2第2項)。通達は、現在価値が現金購入価額のおおむね90%以上、または期間が経済的耐用年数のおおむね75%以上のときも、これに当たるとします。賃借人が判定するときは、賃借人の会計リース料と会計リース期間で読み替えます(基通12の5-1-3。令和7年6月30日付の改正通達で新設)
- リース取引に当たらなければ、賃貸借取引として、賃借料を損金に入れる(法53条)。 契約をした事業年度以後に、債務の確定した部分を損金にします。賃料のない期間(フリーレント)がある契約は、賃借期間にわたって支払うものとして各事業年度の額を損金にします。ただし、差額が支払額のおおむね2割を超えるなどの弊害があるものは別です(基通12の5-3-2)。
- リース取引なら、金銭の貸借でないかを確かめる(法64条の2第2項)。 売買と賃貸借を一連で行い、実質が金銭の貸借なら、売買はなかったものとして、譲渡人は借入れ、譲受人は貸付けとして計算します。判定は、資産を担保とする金融を目的とするかどうかによります(基通12の5-2-1)。リース料のうち元本返済額は、均等に含まれるものとして処理できます(基通12の5-2-2)。
- 所有権移転外リース取引かを確かめる(令48条の2第5項5号)。 次のどれにも当たらないリース取引が、所有権移転外リース取引です。
- イ: 期間の終了時か中途に、資産が無償か名目的な対価で賃借人に譲渡される
- ロ: 賃借人に買取権があり、著しく有利な価額で買い取るもので、行使が確実と見込まれる
- ハ: 資産が賃借人だけで使われると見込まれるか、識別が困難である
- ニ: リース期間が耐用年数に比して相当短く、賃借人の税負担を著しく軽くする。耐用年数が10年未満なら70%、10年以上なら60%に満たない期間をいいます(基通7-6の2-7)
- 賃借人の処理を決める。
- 所有権移転リース取引は、自己の資産と同じ償却方法で償却します
- 所有権移転外リース取引の取得価額は、原則としてリース料の合計です。利息相当額を合理的に区分できるなら、控除できます(基通7-6の2-9)。償却はリース期間定額法で、令和9年3月31日以前に締結した契約では、取得価額(残価保証額を除く)÷リース期間の月数×当期の月数が限度額です(令48条の2第1項6号)。月数は、1か月に満たない端数を1か月にします
- 賃借料として損金経理した金額は、償却費として損金経理した金額に含まれ、限度額を超える部分は加算・留保になります(令131条の2第3項)
- 賃貸人の処理を決める。 リース取引なら、賃借人への引渡しの時にリース資産の売買があったものとして、収益と費用を会計上の経理に従って計上します(法22条、22条の2)。リース取引でない賃貸借は、自分の資産を貸すので、通常の償却をします。
- 時点を確かめる。 次の表のとおりです。
施行日で変わる点
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2025年4月1日 | 令和7年度の改正。法53条(賃貸借取引)が、令和7年4月1日以後に開始する事業年度から使われる。貸手のリース譲渡に係る延払基準の特例(旧法63条)が廃止され、令和7年4月1日前にリース譲渡をしたことがある法人には経過措置がある。買取権の要件(令48条の2第5項5号ロ)の見直しと、賃借料のほかの費用も償却費に含める扱い(令131条の2第3項)は、令和7年4月1日以後に締結する契約から。基通12の5-1-3や12の5-3-2は、令和7年6月30日付の改正通達で新設された | 第69回から第74回の基準日は、改正の前。法53条は無く、延払基準の特例があった。第75回の基準日(2025年4月4日)と第76回の基準日(2026年4月3日)は改正の後。新設の通達は第75回の基準日より後の発出 |
| 2027年4月1日(契約の締結日) | 令和7年4月1日施行の令48条の2第1項6号は、令和9年3月31日以前に締結した契約だけ残価保証額を引く定め。令和9年4月1日以後に締結する所有権移転外リースは、取得価額から残価保証額を引かず、リース期間の終了時に1円まで償却する。令和9年3月31日以前に締結した契約で残価保証額を含むものは、経過リース期間定額法を選べる(令和7年4月1日以後に開始する事業年度から) | 第76回の基準日(2026年4月3日)は新しい扱いの前で、残価保証額を引く定めと経過リース期間定額法が出題された。第77回の基準日(2027年4月1日)は、新しい扱いの適用日と同じ |
経過リース期間定額法は、適用を受ける最初の事業年度の期首の取得価額(それまでの償却額を控除)を、その期首以後のリース期間の月数で割り、当期のその月数を掛けた額を限度額にします。経過リース資産のどれかを選ばないと、この経過措置は使えません。確定申告書の提出期限までに届出書を出します。平成20年3月31日以前に締結した契約は、改正前リース取引として、旧リース期間定額法(令49条の2)があります。
基本例
甲社(3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)は、機械Mを、2026年7月1日の契約でリースし、同日から事業の用に供しました。法定耐用年数は8年で、定額法を選定しています。
- リース料総額は9,000,000円(月額125,000円×72か月)で、残価保証額1,500,000円を含みます。リース期間は6年(72か月)で、中途解約はできず、期間の終了時に返還します
- 甲社は、賃借料として当期の9か月分の1,125,000円を損金経理しています
賃借人の処理は次のとおりです。
- この契約は、解約できず、賃借料の合計が取得価額の全額なので、リース取引です。無償の譲渡も買取権もなく、専用の機械でもなく、期間は耐用年数の75%なので、所有権移転外リース取引です
- 償却限度額は、(9,000,000円-1,500,000円)÷72×9=937,500円です
- 損金経理した1,125,000円との差の187,500円が、加算・留保です
比較例
基本例で、リース期間の終了時に機械Mが無償で甲社に譲渡される契約だったとします。ほかの条件は同じです。
- 無償の譲渡があるので、所有権移転リース取引です。残価保証額の控除はなく、自己の資産と同じ定額法で償却します
- 償却限度額は、9,000,000円×0.125×9÷12=843,750円です。損金経理した1,125,000円との差の281,250円が、加算・留保です
無償の譲渡があるかどうかで、償却の方法が、リース期間定額法から自己の資産と同じ方法に変わります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第69回(2019年4月5日) 第二問 問I 問2・問3: 解約が禁止され、期間の終了後に無償で譲渡される機械装置について、所有権移転外か所有権移転かを理由を付けて答えさせ、調整額を計算させている。引取運賃と据付費も費用に計上されている。この単元の手順4と5の型である
- 第76回(2026年4月3日) 第二問 問2: 賃貸借取引のフリーレントと権利金(法53条)、残価保証額を含む所有権移転外リースの経過リース期間定額法、売却と同時のリースが金銭の貸借となる場合の損金算入額を問う。この単元の手順2、3、5と、施行日の表の全体を使う型である
- 第72回: 第72回の税法は抽出物が未作成のため確認できていない
- 第70回・第71回・第73回・第74回・第75回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 契約の区分(判定)
乙社が2026年8月に締結した次の機械の賃貸借契約は、賃貸借取引、所有権移転外リース取引、所有権移転リース取引のどれに当たりますか。いずれも土地の賃貸借ではなく、ほかに述べた事情はありません。
ア 中途解約はできない。賃借料の合計は、機械の取得に通常要する価額の70%で、期間は経済的耐用年数の50%。期間の終了時に返還する。 イ 中途解約はできない。賃借料の合計は取得に通常要する価額の100%で、期間は6年(法定耐用年数は8年)。期間の終了時に返還し、機械は汎用品である。 ウ 中途解約はできない。賃借料の合計は取得に通常要する価額の100%で、期間の終了時に機械が無償で乙社に譲渡される。
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アは賃貸借取引、イは所有権移転外リース取引、ウは所有権移転リース取引です。
- ア: 賃借料の合計が90%を超えず、現在価値が90%以上になることも、期間が経済的耐用年数の75%以上になることもないので、リース取引でなく、法53条の賃貸借取引です
- イ: 解約できず、賃借料の合計が100%なのでリース取引です。無償の譲渡も買取権もなく、汎用品です。耐用年数が10年未満なので、70%は8年×0.7=5.6年で、切り捨てて5年です。期間6年は5年以上で、相当短いとはいえないので、所有権移転外リース取引です
- ウ: 期間の終了時に無償で譲渡されるので、令48条の2第5項5号イにより所有権移転リース取引です
リース取引かどうかを先に決め、そのうえで所有権移転かどうかを見ます。
問2 リース期間定額法と申告調整(計算)
丙社(3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)は、2026年10月1日の契約で機械Nをリースし、同日から事業の用に供しました。所有権移転外リース取引で、リース料総額は6,000,000円(月額100,000円×60か月)です。残価保証額600,000円を含みます。リース期間は5年(60か月)です。丙社は、賃借料として当期の6か月分600,000円を損金経理しました。申告調整の金額と区分を答えなさい。
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60,000円の加算・留保です。
- 償却限度額は、(6,000,000円-600,000円)÷60×6=540,000円です
- 賃借料として損金経理した600,000円は償却費に含まれます(令131条の2第3項)。限度額との差の600,000円-540,000円=60,000円が、損金に入りません
残価保証額を控除しないで6,000,000円÷60×6=600,000円とするのは、令和9年3月31日以前に締結した契約では誤りです。
問3 経過リース期間定額法(計算)
丁社(3月決算)は、2025年10月1日の契約で、所有権移転外リース取引の機械Kをリースし、同日から事業の用に供しました。取得価額は6,800,000円で、残価保証額1,800,000円を含みます。リース期間は5年(60か月、2030年9月30日まで)です。前期(2025年4月1日から2026年3月31日)は、リース期間定額法で6か月分の500,000円を損金に入れました。丁社は、当期(2026年4月1日から2027年3月31日)に経過リース期間定額法を選定し、必要な届出書を出しています。当期の償却限度額を答えなさい。
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1,400,000円です。
- 改定取得価額は、取得価額から前期までの償却額を引いた6,800,000円-500,000円=6,300,000円です
- 改定リース期間は、当期の期首以後の期間で、2026年4月から2030年9月までの54か月です
- 償却限度額は、6,300,000円÷54×12=1,400,000円です。この式に1円の控除は入りません(改正法令附則7条2項)
リース期間定額法のままなら、(6,800,000円-1,800,000円)÷60×12=1,000,000円です。残価保証額も償却の対象になる分だけ、限度額が大きくなります。
問4 売却と同時のリース(計算)
戊社(3月決算)は、2026年4月1日に、帳簿価額21,000,000円の機械Lを、リース会社に30,000,000円で売却し、同時に同じ機械をリースする契約を結びました。リース期間は5年(60か月)で、月額リース料は550,000円(毎月1日払い、総額33,000,000円)です。この取引は実質が金銭の貸借と認められます。戊社は、売却益9,000,000円を計上し、当期の12か月分のリース料6,600,000円を賃借料として費用にしました。リース料のうち元本返済額は、均等に含まれるものとします。機械Lの償却費は考えないものとして、当期の申告調整を答えなさい。
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売却益の9,000,000円は減算・留保、リース料のうち元本返済額の6,000,000円は加算・留保です。
- 金銭の貸借なので、売却はなかったものとします(法64条の2第2項)。売却益9,000,000円は益金に入れず、機械Lの帳簿価額は21,000,000円に戻ります
- 受け入れた30,000,000円は借入金で、60か月に均等に返済するとみて、月額500,000円が元本返済額です(基通12の5-2-2)。当期の元本返済額は500,000円×12=6,000,000円で、費用ではありません
- 利息相当額は、33,000,000円-30,000,000円=3,000,000円を60か月で分けた月額50,000円で、当期は600,000円です。これは損金に入ります
売却益の減算も元本返済額の加算も、社外流出ではなく留保です。税務上は、機械Lが資産として、受け入れた金額が借入金として会社に残り、帳簿との差が会社に残るためです。
売却の相手方は、リース料の元本返済額を貸付金の回収として扱います(基通12の5-2-3)。
問5 新リース会計基準との関係(論述)
新リース会計基準の適用により、借手がすべてのリースで使用権資産とリース負債を計上することになった場合の、法人税の取扱いを、賃借人と賃貸人に分けて述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 賃借人・所有権移転外リース取引: 引き続き売買として扱い、リース期間定額法で償却する。使用権資産の減価償却費として経理した額は、償却費として損金経理した額に含まれる(基通7-5-3)
- 賃借人・賃貸借取引: 会計上は使用権資産を計上しても、税務は賃借料を損金に入れる(法53条)。債務の確定した部分が損金になる
- 賃貸人: 割賦基準による第2法が会計上なくなるので、延払基準の特例(旧法63条)は廃止された。第1法と第3法で経理した額は、法22条、22条の2により益金と損金に入る
- 令和9年4月1日以後に締結する契約から、残価保証額を取得価額から引かない。経過措置として経過リース期間定額法がある
模範解答
賃借人の所有権移転外リース取引は、これまでどおり売買として扱い、リース期間定額法で償却します。使用権資産の減価償却費として経理した額も、償却費として損金経理した額に含まれます。リース取引でない賃貸借は、会計上使用権資産を計上しても、法53条により、債務の確定した賃借料を損金に入れます。 賃貸人は、会計の割賦基準による処理が廃止されたため、延払基準の特例が廃止されました。第1法と第3法による経理は、法22条、22条の2により益金と損金に入ります。令和9年4月1日以後に締結する契約では、リース期間定額法の取得価額から残価保証額を引きません。
根拠
- 法人税法 第53条(賃貸借取引に係る費用)、第64条の2(リース取引に係る所得の金額の計算)第1項から第3項、第22条・第22条の2 https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 法人税法施行令 第48条の2(減価償却資産の償却の方法)第1項6号・第5項4号から7号、第49条の2(リース賃貸資産の償却の方法の特例)、第131条の2(リース取引の範囲) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
- 法人税基本通達 12の5-1-1〜12の5-1-6(リース取引の意義等)、12の5-2-1〜12の5-2-3(金銭の貸借とされるリース取引)、12の5-3-2(賃貸借取引) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/12_5/12_5_01.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/12_5/12_5_03_01.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/12_5/12_5_03_02.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/12_5/12_5_03_03.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/12_5/12_5_03_04.htm
- 法人税基本通達 7-5-3、7-6の2-1〜7-6の2-10の2(リース資産の償却等) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/07/07_05.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/07/07_06_01_1.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/07/07_06_01_2.htm
- 国税庁 令和7年度法人税関係法令の改正の概要 1(新リース会計基準に対応する改正、法53条の新設、リース期間定額法の見直しと経過措置、延払基準の特例の廃止と経過措置) https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2025/01.htm
- 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」 58項(適用時期) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=157
- 税務大学校論叢第109号(令和5年6月)減価償却制度に関する諸問題についての考察(平成19年度改正の所有権移転外ファイナンス・リース) https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/109/03/03.pdf
- 条文の版: 2019年4月5日から2027年4月1日までの各版で、法64条の2が変わらないこと、法53条が2025年4月4日の版で新設され(2024年4月5日の版は削除)、旧法63条(リース譲渡)が2024年4月5日の版にあって2025年4月4日の版で工事進行基準の条に代わったこと、令48条の2第5項5号ロと同条1項6号・4項、令131条の2第3項が2025年4月4日の版で改められ、その後2027年4月1日の版まで変わらないことを確かめた。通達は、第69回〜第76回の各基準日の版(国立国会図書館 WARP の保存版)と比べた。第76回の基準日(2026年4月3日)の版は、この単元が引く項目のすべてで現行と同じ。第69回〜第75回の版は令和7年6月30日付の改正通達より前で、番号と書きぶりが違う。現行の基通12の5-1-1(資産の賃貸借の範囲)・12の5-1-3(リース取引の判定。現在価値90%・期間75%)・12の5-1-4(サブリース)・7-5-3・7-6の2-10の2はまだ無く、現行の12の5-1-2(解除をすることができないものに準ずるもの)は12の5-1-1の番号、12の5-1-5(これらに準ずるもの)は12の5-1-3の番号だった。基通12の5-2-1〜12の5-2-3と、この単元が引く7-6の2-7・7-6の2-9は、法64条の2第3項の見出しの引き方、連結事業年度のかっこ書き、「リース期間中に支払うべきリース料」が「リース期間中のリース料」になった等の文言の差だけで、金銭の貸借の判定・元本返済額を均等とみる処理・70%と60%・利息相当額の控除は同じ。基通12の5-3-2のページは保存版が無く、比べていない(令和7年6月30日付の改正通達で新設された点は、下の施行日の表のとおり)。この単元の判断は第77回の基準日の版に拠り、第69回〜第75回の版との差は結論に効かない。経過措置(改正法令附則7、改正法附則14・17)は国税庁の概要で確かめ、改正法そのものは取得していない
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問 問Ⅰ 問2(【資料2】リース契約が所有権移転外か所有権移転リース取引かの判定と理由);第二問 問Ⅰ 問3(【資料2】所有権移転リース取引としての売買処理(リース料の費用計上の否認))
- 第76回:第二問 問2(⑴〜⑶ 賃貸借取引の賃借料、⑷ 所有権移転外リース取引、⑸ 売却とリースバック(金銭貸借)の損金算入額を求める。)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 償却と資本的支出の区別(比較表)