法人税法・損金と支出の制限 > 寄附・交際
交際費等の範囲と損金不算入
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。租税特別措置法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達と措置法関係通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。交際費等の特例は令和9年3月31日までに開始する事業年度が期限で、その後の延長は未確認(成立後に確かめる)。令和9年度改正は未反映
位置づけ
法人が支出した交際費等のうち、損金に入れられない額を決める判定です。何が交際費等か(範囲)を決め、次に法人の資本金に応じて損金不算入額を計算します。
- 前提: 資本金1億円以下の判定と、定額控除が使えない法人は中小法人等の適用区分の表です。寄附金との区分は寄附金の範囲と限度額、給与との区分は過大役員給与・特殊関係使用人給与と合わせて読みます。申告調整の表し方は留保・社外流出と別表間の連絡に従います
- この単元が受け持つのは、措置法61条の4の交際費等の意義と除外、接待飲食費の50%、定額控除限度額(年800万円)、資本金100億円超の扱いです
制度・処理の理由
交際費等の損金不算入は、昭和29年度に設けられた制度です。法人の無駄な支出(冗費)を抑え、内部留保を高めて企業の財務体質の改善を図るという政策的な見地から、法人が支出した交際費等の全額を損金に入れないことを原則にしています(厚生労働省「租税特別措置等に係る政策の事前評価書」。条文に趣旨は書かれていません)。
- 原則は全額が損金不算入です。例外は法人の規模で3段になっています。経緯は、平成25年度に中小法人の定額控除限度額を年800万円に引き上げ、平成26年度に大法人も含めて接待飲食費の50%まで損金に入れる特例を設け、令和2年度にその特例の対象から資本金100億円超の大法人を除いたものです(措法61条の4第1項、財務省「法人税の益金・損金の計算に関する資料」)
- 資本金1億円以下の法人は、飲食費の50%に代えて、年800万円までを損金に入れる定額控除を選べます(同条2項)
- どの段で何を計算するかは、条文の区分どおりに覚えます
判断の順序
交際費等かを確かめる。 交際費、接待費、機密費その他の費用で、得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものです(措法61条の4第6項)。相手には、直接取引のない者や、役員、従業員、株主も含みます(措通61の4(1)-22)。
性質で除かれるものを落とす。 主として、寄附金、値引き・割戻し、広告宣伝費、福利厚生費、給与の性質を持つものは含みません(措通61の4(1)-1)。
- 売上高に比例して得意先の事業者に金銭で払う割戻しは、交際費等ではありません(措通61の4(1)-3)。物品の交付や旅行・観劇への招待は、同じ基準でも交際費等です(措通61の4(1)-4)
- 災害を受けた取引先の復旧を支援する目的で、災害後の相当な期間内に債権を免除した損失(措通61の4(1)-10の2)や、被災前の取引関係の維持・回復を目的とした災害見舞金(同-10の3)は、交際費等ではありません
- 自社の工場内などで働く専属の委託先の従業員に、自社の従業員とおおむね同じ基準で払う見舞金品や無事故の表彰金品は、業務委託のための費用として、交際費等ではありません(措通61の4(1)-18)。委託先への災害支援としての見舞金品も同じです(同通達の注)
- 不特定多数に対する宣伝的効果を意図する費用は広告宣伝費です(措通61の4(1)-9)。創立記念日などに従業員におおむね一律に社内で供与する通常の飲食は、福利厚生費です(措通61の4(1)-10)
法定の除外を落とす(措法61条の4第6項各号)。
- 専ら従業員の慰安のための運動会・旅行等に通常要する費用
- 飲食費で、1人当たり10,000円以下のもの。 支出した金額を参加者の数で割って判定します(措令37条の5第1項)。専ら役員・従業員・その親族のための飲食は除きます。年月日、参加者の氏名・関係、参加者数、金額、店の名称・所在地などを記載した書類の保存が要件です(措法61条の4第8項、措規21条の18の4)
- カレンダー、手帳などの物品、会議に関連する茶菓・弁当、記事収集のための座談会の費用(措令37条の5第2項)
接待飲食費を拾う。 交際費等のうち、飲食その他これに類する行為の費用で、専ら社内の者のためのものを除き、財務省令で定めるところにより明らかにされているものです(措法61条の4第6項)。単なる飲食物の詰合せの贈答は含みません(措通61の4(1)-15の2)。
法人の区分を決める(資本金の額または出資金の額は期末の額。資本・出資のない法人は措令37条の4)。
- 資本金100億円超(通算法人は、他の通算法人に100億円超の法人がある場合を含む): 交際費等の全額が損金不算入です
- 資本金100億円以下: 交際費等のうち、接待飲食費の50%を超える部分が損金不算入です
- 資本金1億円以下(法66条5項2号・3号の法人と、通算法人で他の通算法人に1億円超の法人がある場合を除く): 上の50%と、定額控除限度額(800万円 × 事業年度の月数 ÷ 12)を超える部分のどちらかを選びます(措法61条の4第2項)。月数は暦に従い、1月に満たない端数は1月とします(同条4項)
損金不算入額を求める。 100億円超は「交際費等の額」、50%は「交際費等の額 − 接待飲食費の額 × 50%」、定額は「交際費等の額 − 定額控除限度額」です。マイナスは0にします。定額控除は、限度額の計算に関する明細書を申告書に添付した場合に限ります(同条7項)。別表四で加算し、社外流出(その他)とします。
支出の時と原価算入を確かめる。 接待等のあった時に支出したものとし、仮払や未払の経理は問いません(措通61の4(1)-24)。棚卸資産などの取得価額に入れた交際費等も、支出した事業年度の交際費等に含めます(同通達(1))。
時点を確かめる。 次の3点が変わりました。
施行日 内容 過去問での扱い 2020年4月1日 資本金100億円超の法人が50%の特例から除かれた(措法61条の4第1項)。令和2年4月1日以後に開始する事業年度から 第69回の基準日は施行日の前。第70回以後は後 2022年4月1日 通算法人の判定(第1項括弧書き、第2項2号、第3項以下)が加わった。法66条6項の引用が5項に繰り上がった(第2項1号)。令和4年4月1日以後に開始する事業年度から 第69回〜第71回は通算制度の前。第73回以後は後。第72回の基準日(2022年4月8日)は施行日の後 2024年4月1日 除外される飲食費の基準が5,000円から10,000円に変わった(措令37条の5第1項)。令和6年4月1日以後に支出する飲食費から。特例の期限が令和9年3月31日までに開始する事業年度に延びた 第69回〜第73回の基準日は施行日の前。第74回以後は後
基本例
甲社(資本金50,000,000円、3月末決算、当期は2026年4月1日〜2027年3月31日)が接待交際費として経理した額は13,000,000円です。内訳は、得意先との会食6,000,000円(1人当たり12,000円超、必要な事項を記載した書類あり)、得意先との会食1,000,000円(1人当たり8,000円、書類を保存)、得意先の旅行招待2,500,000円、社内の役員だけの飲食500,000円、手帳とカレンダーの配布300,000円、得意先への贈答品2,700,000円です。
- 1人当たり8,000円の会食1,000,000円と、手帳・カレンダー300,000円は、交際費等から除かれます。交際費等は13,000,000円 − 1,000,000円 − 300,000円 = 11,700,000円です
- 接待飲食費は、会食6,000,000円だけです(役員だけの飲食は除く)
- 定額控除を選ぶと、11,700,000円 − 8,000,000円 = 3,700,000円が損金不算入です
- 50%を選ぶと、11,700,000円 − 6,000,000円 × 50% = 8,700,000円です
- 有利な定額控除を選び、3,700,000円を加算(社外流出・その他)します
比較例
基本例で、資本金だけを300,000,000円に変えます。
- 資本金が1億円を超えるので、定額控除は使えません。50%だけで、損金不算入額は8,700,000円です
資本金が1億円以下かどうかで、定額控除限度額が選べるかが変わります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第69回(2019年4月5日) 第一問 問2 ⑴〜⑸: 交際費等の意義、除かれる費用、損金算入限度額(中小法人等とそれ以外)、接待飲食費の意義、旅行招待・表彰金・謝礼が交際費等かどうかを述べさせている
- 第71回(2021年4月2日) 第一問 問2 ⑴: 製品名を表示した専用の陳列棚の贈与が、交際費等ではなく広告宣伝費となる区分を述べさせている
- 第73回(2023年4月7日) 第二問 問1: 接待交際費に含まれる支出のうち、専ら従業員の慰安の新年会、1人当たり4,400円の会食(当時の基準は5,000円以下)、カレンダーの製作費を交際費等から除き、接待飲食費と定額控除を基に損金不算入額を計算させている
- 第74回(2024年4月5日) 第二問 【資料7】: 弁当、懇親会、タクシー代、社内の役員だけの打上げ、旅行招待を区分し、大法人として接待飲食費の50%の基準で計算させている
- 第75回(2025年4月4日) 第一問 問2 ⑵: 資本のない一般社団法人が得意先の作家を旅行に招待した費用について、純資産額で資本金の代わりを判定して定額控除の可否を述べさせている
- 第76回(2026年4月3日) 第二問 【資料5】: 贈答、見本品、懇親会、接待飲食費を区分し、定額控除か50%かで損金不算入額を求めさせている
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
- 第70回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 交際費等の範囲(判定)
次の支出(いずれも2026年度中の支出)は交際費等に当たりますか。
ア 得意先との会食。1人当たり9,500円で、必要な事項を記載した書類を保存している イ アと同じ会食で、書類を保存していない ウ 小売業者が、商品を購入した一般消費者に景品を交付した エ 得意先の事業者に、売上高に比例して金銭で売上割戻しを支払った オ 得意先を旅行に招待した。費用は売上高に比例する基準で決めた
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- ア: 当たりません。1人当たり10,000円以下の飲食費で、書類を保存しているので除かれます(措法61条の4第6項2号・8項)。2024年4月1日以後の支出が前提です
- イ: 当たります。書類の保存がなく、除外の適用がありません(同条8項)
- ウ: 当たりません。一般消費者への景品は広告宣伝費です(措通61の4(1)-9)
- エ: 当たりません。売上高に比例する金銭の割戻しです(措通61の4(1)-3)
- オ: 当たります。割戻しと同じ基準でも、旅行への招待は交際費等です(措通61の4(1)-4)
問2 定額控除と50%の選択(計算)
乙社(資本金80,000,000円、法66条5項2号・3号の法人ではない)は、事業年度を2026年4月1日〜2026年9月30日の6か月に変更しました。交際費等は5,600,000円で、そのうち接待飲食費は2,400,000円です。有利な方法による損金不算入額と、申告調整の区分を答えなさい。
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- 定額控除限度額は8,000,000円 × 6/12 = 4,000,000円です。定額控除では5,600,000円 − 4,000,000円 = 1,600,000円です
- 50%では5,600,000円 − 2,400,000円 × 50% = 4,400,000円です
- 有利な定額控除を選び、別表四で加算1,600,000円(社外流出・その他)です
問3 大法人の損金不算入額(計算)
資本金の額が次のとおりの丙社の、当期の交際費等は20,000,000円で、そのうち接待飲食費は9,000,000円です。損金不算入額を答えなさい。
- 資本金が3,000,000,000円
- 資本金が15,000,000,000円
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- 資本金が1億円を超え100億円以下なので、50%の特例です。20,000,000円 − 9,000,000円 × 50% = 15,500,000円です
- 資本金が100億円を超えるので、特例はありません。交際費等の全額20,000,000円です
問4 交際費等の損金不算入(記述)
交際費等の意義と、損金不算入額の計算方法を、法人の区分ごとに説明しなさい。
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答案に含める要素
- 交際費等の意義(得意先等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のための支出。措法61条の4第6項)
- 除かれる費用(従業員の慰安、1人当たり10,000円以下の飲食費、政令で定める費用)
- 資本金100億円超は全額、100億円以下は接待飲食費の50%を超える部分、1億円以下は定額控除(年800万円)との選択
- 申告調整は加算(社外流出)であること
模範解答
交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものです。専ら従業員の慰安のための費用、1人当たり10,000円以下の飲食費で書類を保存したもの、カレンダー等の費用は含みません。損金不算入額は、資本金が100億円を超える法人は交際費等の全額、100億円以下の法人は交際費等のうち接待飲食費の50%を超える部分です。資本金が1億円以下の法人は、これと、年800万円に月数を乗じて12で割った定額控除限度額を超える部分とのどちらかを選べます。
問5 定額控除の対象(正誤)
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
「資本金が1億円以下の法人は、どの法人も、交際費等のうち年800万円までを損金に入れることができる。」
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誤りです。資本金が5億円以上の法人などの完全支配を受ける法人(法66条5項2号・3号)と、通算法人で他の通算法人に資本金1億円を超える法人があるものは、資本金が1億円以下でも定額控除を使えません(措法61条の4第2項1号・2号)。また、限度額の計算に関する明細書の添付も要ります(同条7項)。
根拠
- 租税特別措置法 第61条の4(交際費等の損金不算入) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 租税特別措置法施行令 第37条の4(資本金の額又は出資金の額に準ずるものの範囲等)、第37条の5(交際費等の範囲) https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
- 租税特別措置法施行規則 第21条の18の4(交際費等の損金不算入) https://laws.e-gov.go.jp/law/332M50000040015
- 租税特別措置法関係通達(法人税編)61の4(1)-1〜61の4(1)-24(交際費等の範囲)、61の4(2)-1〜61の4(2)-8(損金不算入額の計算) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/08/08_61_4a.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/08/08_61_4b.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5265.htm
- 国税庁 令和6年度 法人税関係 税制改正の概要「交際費等の損金不算入制度の見直し」 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2024/pdf/J.pdf
- 国税庁「令和2年度 法人税関係法令の改正の概要」(資本金100億円超の法人を50%の特例から除いた改正の適用時期。令和2年4月1日以後に開始する事業年度分) https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2020/pdf/A.pdf
- 制度の趣旨と創設年度: 厚生労働省「租税特別措置等に係る政策の事前評価書(交際費課税の特例措置の拡充・延長)」令和5年8月(総務省掲載) https://www.soumu.go.jp/main_content/000914164.pdf
- 経緯(平成25・26年度、令和2年度の改正): 財務省「法人税の益金・損金の計算に関する資料」 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/c02.htm
- 条文の版: 資本金100億円超の除外は2019年4月5日時点版と2020年4月3日時点版、通算法人の追加と法66条の引用の繰上げは2021年4月2日時点版と2022年4月8日時点版、期限の延長は2023年4月7日時点版と2024年4月5日時点版の条文の差で確認した。令和6年4月1日以後の支出への適用は令和6年政令第151号附則16条による。資本金100億円超の除外の適用開始は、国税庁の改正の概要が、令和2年4月1日以後に開始する事業年度分(改正法附則78条)と示していることで確かめた。通算法人の追加の適用開始事業年度(令和4年4月1日以後に開始する事業年度)は、2020年4月1日時点版と2022年4月1日時点版の条文の出現と、国税庁 タックスアンサー No.5265 の注で確かめた
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第一問 問2 ⑴(問2 ⑴ 租税特別措置法61条の4の交際費等の意義);第一問 問2 ⑵(問2 ⑵ 交際費等から除かれる費用(措置法・同施行令に定めるもの));第一問 問2 ⑶(問2 ⑶ 中小法人等とそれ以外の法人の交際費等の損金算入限度額);第一問 問2 ⑷(問2 ⑷ 接待飲食費の意義);第一問 問2 ⑸(問2 ⑸ 〔事実関係〕1~3 の旅行招待・表彰金・謝礼等が交際費等かの判定)
- 第71回:第一問 問2 ⑴(問2 ⑴ 陳列棚の贈与が交際費等でなく広告宣伝費となる区分)
- 第73回:第二問 問1(【資料5】新年会・会食費・カレンダー・接待飲食費を区分し、交際費等の損金不算入額(定額控除か50%)を求める。)
- 第74回:第二問 ⑴(【資料7】会議費・懇親会・タクシー代・社内飲食・旅行招待を区分し、大法人として接待飲食費の50%基準で計算する。)
- 第75回:第一問 問2 ⑵(作家の旅行招待費用が交際費等に当たり、資本のない法人の中小判定(純資産額)と定額控除の可否を述べる。)
- 第76回:第二問 問1(【資料5】贈答・見本品・懇親会費・接待飲食費を区分し、交際費等の損金不算入額(定額控除か50%)を求める。)
第69〜76回の8回のうち、6回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 寄附金と交際費を混同しない(比較表)