法人税法・損金と支出の制限 > 人件費

過大役員給与・特殊関係使用人給与

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

役員に払った給与のうち、法人税法34条1項(定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与)の要件を満たしたものについて、金額が高すぎる部分を損金から外す判定です。役員の親族などの使用人に払った給与の高すぎる部分(法36条)も同じ考え方で扱います。

制度・処理の理由

役員の給与は、役員に直接の経済的利益が帰属するので、お手盛り的な支給が懸念され、会社法制でも特別の手続的規制を受けます。法人段階で安易に損金算入を認めると、法人と個人を通じた税負担の軽減効果が大きく、課税の公平の面でも問題があります。そこで税制は、支給の恣意性を排除することを適正な課税に不可欠と考え、損金に入る役員給与の範囲を、職務執行の対価として相当な範囲内に制限してきました(財務省『平成18年度 税制改正の解説』322〜323頁)。

判断の順序

  1. 先に法34条1項・3項で判定する。 2項の対象は、1項・3項の適用があるものを除いた給与です(法34条2項括弧書き)。定期同額給与などの要件を満たさず損金不算入となった部分は、2項の計算に入れません。給与には、債務の免除による利益などの経済的利益も含みます(同条4項、基通9-2-9)。
  2. 給与を3つに分ける。 役員への退職給与は令70条2号、使用人兼務役員の使用人分の賞与は同条3号、それ以外の給与は同条1号で見ます。
  3. 実質基準の超過額を求める。 役員ごとに、支給した給与から職務の対価として相当な金額を引き、超える部分を合計します(令70条1号イ)。支給した給与には、使用人兼務役員の使用人分の給料・手当も含みます(基通9-2-21)。
  4. 形式基準の超過額を求める。 定款や株主総会の決議で、給与として支給できる金銭の限度額・算定方法、株式や新株予約権の数の上限、金銭以外の資産の内容を定めている法人が対象です。実際の支給額の合計が限度額等を超える部分が超過額です(令70条1号ロ)。
    • 使用人分を含めないで限度額等を定めた法人(決議にその旨がある法人。基通9-2-22)は、使用人分のうち使用人として相当な金額を、合計から除きます。相当な金額は、同じような職務に就く使用人の給与を基準にします(基通9-2-23)
    • 限度額等を定めていない法人には、形式基準はありません。実質基準だけで判定します
  5. 多い方の金額を採る。 実質基準と形式基準の超過額のうち、いずれか多い金額が1号の過大額です(令70条1号柱書)。足し合わせるのではありません。
  6. 使用人兼務役員の賞与の時期を確かめる。 他の使用人の賞与の支給時期と違う時期に払った賞与は、その額を過大とします(令70条3号)。他の使用人の賞与の時期に未払金に計上し、役員への給与の支払時期に払った場合も、違う時期に当たります(基通9-2-26)。この額は、1号の計算から除きます(令70条1号イ・ロの括弧書き)。使用人から役員になった直後の賞与は、使用人だった期間に係る相当な部分を使用人への賞与として認めます(基通9-2-27)。
  7. 退職給与は2号で見る。 業務に従事した期間、退職の事情、同種で規模が似た法人の退職給与に照らして相当な金額を超える部分が過大額です(令70条2号)。分掌変更の退職給与の扱いは、職制変更時の単元に任せます。
  8. 特殊関係使用人かを判定する。 役員の親族、事実上の婚姻関係にある者、役員から生計の支援を受けている者、これらと生計を一にする親族が該当します(令72条。基通9-2-40は、役員から給付を受ける金銭等を生活費に充てている者を生計の支援を受けている者とし、基通9-2-41は生計を一にすることの判定に基通1-3-4を準用します)。役員の友人は、生計の支援を受けていなければ該当しません。
  9. 使用人給与の過大額を求める。 使用人の職務の内容、法人の収益、他の使用人への給与、同種で規模が似た法人の使用人への給与に照らして、相当な金額を超える部分が過大額です(令72条の2)。特殊関係使用人の退職給与は、厚生年金基金などから受ける給付も勘案して判定します(基通9-2-42)。
  10. 申告調整をする。 過大額は、別表四で加算し、役員や使用人が受け取った給与なので社外流出(その他)とします。
  11. 時点を確かめる。 法34条・36条、令72条・72条の2、令70条2号・3号は、2019年4月5日時点版と2027年4月1日時点版で同じです。変わったのは令70条1号ロの1か所です。
施行日 内容 過去問での扱い
2021年3月1日 形式基準の対象に、株式・新株予約権の数の上限を定めた場合が加わった(令70条1号ロ) 第69回・第70回の基準日は施行日の前。第71回以後は後。第72回の基準日(2022年4月8日)は施行日の後

基本例

甲社(3月末決算)の取締役3人の当期の給与は、A 14,000,000円、B 11,000,000円、C 8,000,000円で、いずれも法34条1項の要件を満たします。役員給与の限度額は株主総会の決議で年額30,000,000円です。職務に対する相当額は、A 12,000,000円、B 11,000,000円、C 8,000,000円とします。使用人兼務役員はいません。

比較例

基本例で、株主総会の限度額だけを年額35,000,000円に変えます。

限度額の枠が支給の合計を上回れば、形式基準の超過額が消え、実質基準だけで決まります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 形式基準と実質基準(計算)

乙社の取締役D・E・Fの当期の給与は、Dが役員報酬9,000,000円と使用人としての給料5,000,000円(Dは使用人兼務役員)、Eが12,000,000円、Fが7,000,000円で、いずれも法34条1項の要件を満たします。株主総会の決議は、取締役の報酬の総額を年額25,000,000円以内とし、使用人としての給与は含めないとしています。使用人分は、職務に見合った相当な金額です。実質基準では、全員の給与が相当な金額以内でした。過大な役員給与の額と、申告調整の区分を答えなさい。

解答と解説を見る

使用人分は決議の対象外で、相当な金額なので、形式基準の合計から除きます(基通9-2-22・9-2-23)。

  • 形式基準の合計は、9,000,000円+12,000,000円+7,000,000円=28,000,000円です。限度額25,000,000円との差で、超過額は3,000,000円です
  • 実質基準の超過額はありません。したがって過大額は3,000,000円です(令70条1号)
  • 別表四で加算3,000,000円(社外流出・その他)です

使用人分を含めて合計を比べる誤りが多いので、決議の文言を先に読みます。

問2 使用人兼務役員の賞与の時期(計算)

丙社の使用人の賞与は、毎年7月10日と12月10日に支給します。使用人兼務役員Gの使用人分の賞与は、7月10日に600,000円、12月10日に600,000円を払ったほか、3月25日に決算賞与として400,000円を払いました。使用人兼務役員Hの使用人分の賞与300,000円は、12月10日に未払金に計上し、役員給与の支払日である12月25日に払いました。損金不算入額と申告調整の区分を答えなさい。

解答と解説を見る

他の使用人と違う時期に払った賞与が過大額です(令70条3号)。

  • Gの3月25日の400,000円は、他の使用人の支給時期ではないので過大額です。7月と12月の分は、時期が同じなので対象外です
  • Hの300,000円は、他の使用人の支給時期に未払金にして役員の支払日に払ったので、違う時期に当たります(基通9-2-26)
  • 合計700,000円を加算(社外流出・その他)します

問3 特殊関係使用人給与(計算)

丁社の代表取締役の関係者で、使用人として働く次の3人の当期の給与は、同種の職務に就く他の使用人の給与などに照らした相当な金額を超えています。損金不算入額を答えなさい。

使用人 関係 給与 相当な金額
ア 代表取締役の長女 4,800,000円 3,600,000円
イ 代表取締役の友人。生活費を代表取締役から受けている 5,100,000円 3,300,000円
ウ 代表取締役の友人。生活費の援助はない 4,500,000円 3,000,000円
解答と解説を見る

アは役員の親族、イは役員から生計の支援を受けている者で、特殊関係使用人です(令72条1号・3号、基通9-2-40)。ウは該当しません。

  • アの過大額は4,800,000円−3,600,000円=1,200,000円
  • イの過大額は5,100,000円−3,300,000円=1,800,000円
  • 合計3,000,000円を加算(社外流出・その他)します。ウは調整しません

問4 過大役員給与の判定(記述)

法人税法34条2項の「不相当に高額な部分」の判定方法を、役員給与と退職給与に分けて説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 先に法34条1項・3項で判定し、その適用があるものは2項の対象外とすること
  • 役員給与は実質基準と形式基準の両方で超過額を求め、多い方を採ること(令70条1号)
  • 実質基準の考慮要素(職務の内容、収益、使用人への給与、同種で規模が似た法人の役員給与)
  • 形式基準は、限度額等を定めた法人で、支給の合計が限度額等を超える部分であること
  • 退職給与は、業務に従事した期間、退職の事情、同種で規模が似た法人の退職給与で見ること(令70条2号)

模範解答

法34条1項の要件を満たす給与のうち、不相当に高額な部分が損金不算入です。役員給与は、職務の内容、法人の収益、使用人への給与、同種で規模が似た法人の役員給与に照らして相当な額を超える部分(実質基準)と、定款や株主総会で定めた限度額等を超える部分(形式基準)を求め、多い方を過大額とします。退職給与は、業務に従事した期間、退職の事情、同種で規模が似た法人の退職給与に照らして相当な額を超える部分です。

問5 特殊関係使用人給与の正誤

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「役員の親族である使用人の給与は、その親族が役員でない限り、高額であっても損金不算入にならない。」

解答と解説を見る

誤りです。役員と特殊の関係にある使用人の給与の不相当に高額な部分は、損金に算入しません(法36条)。役員の親族は特殊関係使用人です(令72条1号)。役員給与の規定が及ばない使用人でも、親族なら対象になります。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理