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業績連動給与と株式報酬(譲渡制限付株式・新株予約権)
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
役員に払う給与のうち、会社の業績に連動して額が決まる給与(法34条1項3号)と、株式や新株予約権で払う報酬の損金算入の時期(法54条・54条の2)の判定です。
- 前提: 役員の範囲は同族会社と使用人兼務役員の判定です。固定額の給与は定期同額給与、決まった時期に決まった額を払う給与は事前確定届出給与が受け持ちます。損金に入った給与の高すぎる部分は過大役員給与・特殊関係使用人給与で見ます
- この単元が受け持つのは、業績連動給与の損金算入要件と、譲渡制限付株式・新株予約権の費用の帰属事業年度です。申告調整の表し方は留保・社外流出と別表間の連絡に従います
制度・処理の理由
法人の利益に連動して役員給与の額を事後的に決めることを認めると、安易に課税所得を操作できる余地が生まれ、課税上の弊害が極めて大きくなります。そのため、業績連動型の報酬は、もともと損金算入が認められる余地がないと考えられてきました。しかし、職務執行の対価性に欠けるわけではなく、支給時期と額の恣意性を排除できれば、多様な支給形態に中立的な税制を実現できます。そこで平成18年度の改正で、支給の透明性と適正性を確保する要件を課したうえで、損金算入を認めました(財務省『平成18年度 税制改正の解説』327〜328頁。今の法34条1項3号)。現在の形に関連する通達は、平成29年の通達改正(平29年課法2-17)で整備されています(基通9-2-17〜9-2-19)。
- 対象を同族会社でない法人に限るのは、少数株主に支配されている会社でないことを条件にするためです(同書328頁の注)。同族会社は、同族会社でない法人に完全支配される場合だけが対象です(法34条1項3号柱書)。算定方法は、報酬委員会などの適正な手続で決め、有価証券報告書などで開示します。いずれも支給の透明性と適正性を確保するための要件です
- 株式報酬の費用は、役員が株式を受け取った日ではなく、役員に給与課税が生ずることが確定した日に、役務の提供を受けたものとして損金に入れます(法54条1項)。役員の給与所得の課税時期(所得税法施行令84条1項は譲渡制限が解除された日の価額を収入とします)と、会社の損金の時期がそろいます。役員が没収などで給与課税を受けないときは、会社も損金にできません(法54条2項)
判断の順序
業績連動給与かを確かめる。 利益・株価・業績を示す指標を基礎に算定される金銭・株式・新株予約権の給与です。無償で取得される株式・新株予約権の数が役務提供期間以外の事由で変わる特定譲渡制限付株式などの給与も含みます(法34条5項)。ただし、業績指標その他の条件で、全部を支給するか全部を支給しないかのどちらかに定めた給与は、業績連動給与ではなく、事前確定届出給与の対象です(基通9-2-15の5)。
対象法人を確かめる。 同族会社でない内国法人か、同族会社なら同族会社でない法人に完全支配されている法人です(法34条1項3号柱書)。
支給の相手を確かめる。 業務執行役員(取締役会設置会社の代表取締役・業務を執行する取締役、執行役など)です(令69条9項)。社外取締役、監査役、会計参与、業務執行取締役に選定されていない取締役は含みません(基通9-2-17)。他の業務執行役員の全員にも、同じ要件を満たす業績連動給与を払うことが要ります。
算定方法の要件を確かめる(法34条1項3号イ)。
- 有価証券報告書に記載される利益・株価・売上高(売上高は利益か株価の指標と同時に使うもの)を基礎とした客観的な方法であること。配当やキャッシュ・フローは指標に当たりません(基通9-2-17の2)
- 金銭は確定した額、株式・新株予約権は確定した数を限度とすること。「経常利益の○○%を限度」は、額が確定していないので当たりません(基通9-2-18)。他の業務執行役員と同様の算定方法であること
- 職務執行期間開始日の属する会計期間開始の日から3月を経過する日(一定の通算法人は4月、申告期限の延長の指定を受けた法人は指定月数に2を加えた月数)までに、報酬委員会(過半数が独立社外取締役で、独立社外取締役の全員が賛成)などの適正な手続で決めていること。同族会社は、完全支配する法人の手続を経ます(法34条1項3号イ(2)、令69条13項・16項・17項)
- 算定方法の内容を、有価証券報告書への記載などで開示していること(同号イ(3)、基通9-2-19)
政令の要件を確かめる。 金銭は業績指標の数値が確定した日の翌日から1か月以内、株式・新株予約権は2か月以内に交付される(見込みを含む)ことと、損金経理をしていること(引当金を取り崩す方法を含む)が要ります(法34条1項3号ロ、令69条19項)。
譲渡制限付株式の無償取得数が業績で変わるなら、損金算入を諦める。 特定譲渡制限付株式による給与で、無償で取得される株式の数が業績指標に応じて変動するものは、業績連動給与に当たります(法34条5項)。しかし3号イの算定方法に含まれるのは、株式の交付数であって、交付された株式のうち無償で取得される数ではありません。業績連動給与は事前確定届出給与からも除かれるので(法34条1項2号)、定期同額給与・事前確定届出給与・損金算入の業績連動給与のいずれにも当たらず、損金に入りません(基通9-2-16の2、国税庁の趣旨説明)。無償で取得される新株予約権の数が変わる給与は、3号の要件を満たせば損金に入ります(令69条19項1号ロ)。
株式報酬は、事前確定届出給与の要件を確かめる(業績に連動しない確定数の株式を払う場合)。株式は市場価格のある株式(適格株式)であることが要ります(法34条1項2号ロ)。職務執行の開始から1か月以内の株主総会の決議で、特定譲渡制限付株式・特定新株予約権を交付する定めをしたときは、届出が不要です(令69条3項1号)。役員の過去の役務提供の対価として交付される譲渡制限付株式・新株予約権は、事前確定届出給与に当たらず、損金に入りません(基通9-2-15の2)。
譲渡制限付株式の損金算入の時期を決める。 債権の給付と引換えに交付される株式などで、無償取得の事由(勤務の継続や業績)が定められたものが特定譲渡制限付株式です(法54条1項、令111条の2第1項)。役員に給与等課税額が生ずることが確定した日に、役務の提供を受けたものとして費用を損金に入れます。交付が正常な取引条件で行われたとき、費用の額は消滅した報酬債権の額です。債権がなければ、交付時の価額です(令111条の2第4項)。
給与課税が生じないときは損金不算入とする。 役員が譲渡制限期間中に退任して株式を無償で取得されるなど、給与等課税額が生じないときは、費用も損金に入りません(法54条2項)。交付の状況の明細書を確定申告書に添付します(同条3項)。
新株予約権は行使日で見る。 特定新株予約権は、給与課税事由(所得税法施行令84条3項により行使日)が生じた日に費用を損金に入れます。権利行使前に消滅したときの消滅益は益金に入れません(法54条の2第1項・3項)。
申告調整をする。 会計で先に費用にした額のうち損金にならない部分は加算(留保)し、損金算入の時期が来たら減算します。留保なので別表五(一)に載ります。
時点を確かめる。 法34条、54条の2は、2019年4月5日時点版と2027年4月1日時点版で同じです。
施行日 内容 過去問での扱い 2020年4月1日 独立社外取締役の判定に、親会社の関係者の過去10年の経歴が加わった(令69条18項3号・4号) 第69回の基準日は施行日の前。第70回以後は後 2021年3月1日 譲渡制限付株式の要件に「実質的に役務の対価と認められるもの」が加わり(法54条1項2号)、債権のない場合の費用の額が定められた(令111条の2第4項)。株式引受権が総負債に加わった(令69条10項3号ハ) 第69回・第70回の基準日は施行日の前。第71回以後は後。第72回の基準日(2022年4月8日)は施行日の後
基本例
乙社(上場会社、3月末決算)は、取締役Pに対し、2026年7月15日に特定譲渡制限付株式を交付しました。報酬債権24,000,000円の現物出資と引換えです。譲渡制限は2027年6月30日に解除されます。法34条1項2号の要件は満たしているものとします。会計では、役務の提供期間12か月のうち当期(2026年4月1日〜2027年3月31日)の9か月分として18,000,000円を費用にし、翌期に6,000,000円を費用にします。
- 給与課税が確定する日は2027年6月30日で、翌期です。損金に入るのは翌期で、その額は24,000,000円です
- 当期は、会計の費用18,000,000円を加算します(留保。別表五(一)の増③)
- 翌期は、損金24,000,000円と会計の費用6,000,000円の差18,000,000円を減算します(留保の取崩し)
比較例
基本例で、譲渡制限の解除日だけを2027年3月15日(当期内)に変えます。
- 給与課税が確定する日が当期になり、費用24,000,000円は当期の損金です。会計でも当期に24,000,000円を費用にするので、申告調整はありません
解除日が当期内か翌期かで、損金算入の事業年度が決まり、加算と減算が生じるかが変わります。
過去問への接続
この単元に結びつく小問は、対応表(第69回〜第76回)にまだ無い。確認できていない(出題されないという意味ではない)。第72回の問題本文も、単元名の語で検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった。
ドリル
問1 業績連動給与の対象(判定)
他の要件は満たすものとして、次の者に払う業績連動給与は、法34条1項3号の対象になりますか。
ア 同族会社でない上場会社の代表取締役 イ 同族会社でない上場会社の社外取締役 ウ 非上場の同族会社(完全支配する法人はない)の代表取締役 エ 同族会社でない上場会社に完全支配される非上場の同族会社の、業務執行取締役 オ 取締役会設置会社で、業務執行取締役に選定されていない取締役(社外取締役ではない)
解答と解説を見る
- ア: なります。同族会社でない法人の業務執行役員です(法34条1項3号、令69条9項)
- イ: なりません。社外取締役は業務執行役員ではありません(基通9-2-17)
- ウ: なりません。同族会社は、同族会社でない法人に完全支配されている場合に限ります
- エ: なります。同族会社でない法人に完全支配されているからです
- オ: なりません。業務を執行する取締役として選定されていない取締役は含みません(基通9-2-17)
問2 算定方法の要件(正誤)
次の算定方法は、法34条1項3号イの要件を満たしますか。理由も答えなさい。
- 「経常利益の2%に相当する金額を限度として支給する」
- 「営業キャッシュ・フローの達成度に応じて、年額12,000,000円を限度として支給する」
- 「有価証券報告書に記載される連結営業利益の達成度に応じて、年額12,000,000円を限度として支給する」。他の業務執行役員にも同じ算定方法を定めている
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- 満たしません。限度が確定した額ではありません(基通9-2-18)
- 満たしません。キャッシュ・フローは、利益・株価・売上高に関する指標に当たりません(基通9-2-17の2)
- 満たします。有価証券報告書に記載される利益の指標を基礎とし、確定した額を限度とし、他の業務執行役員と同様です。ただし、適正な手続による決定と開示も別に要ります
問3 譲渡制限付株式の申告調整(計算)
丙社(上場会社、3月末決算)は、取締役Qに対し、2026年8月1日に特定譲渡制限付株式を交付しました。報酬債権36,000,000円の現物出資と引換えで、譲渡制限は2027年7月31日に解除されます。法34条1項2号の要件は満たしています。会計では、役務の提供期間12か月のうち当期(2026年4月1日〜2027年3月31日)の8か月分として24,000,000円を費用にし、翌期に12,000,000円を費用にします。当期と翌期の申告調整を、加算・減算の別、留保・社外流出の別、金額で答えなさい。
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給与課税が確定する日は2027年7月31日で、翌期です(法54条1項)。費用の額は消滅した債権の額36,000,000円です(令111条の2第4項)。
- 当期: 会計の費用24,000,000円は損金にならないので、加算24,000,000円(留保)。別表五(一)で増③に載ります
- 翌期: 損金は36,000,000円、会計の費用は12,000,000円なので、差の減算24,000,000円(留保)。別表五(一)で減②に載ります
問4 譲渡制限付株式の損金算入(記述)
役員に特定譲渡制限付株式を交付したときの、費用の損金算入の時期と額、および給与課税が生じない場合の扱いを説明しなさい。
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答案に含める要素
- 役員に給与等課税額が生ずることが確定した日に、役務の提供を受けたものとして損金に入れること(法54条1項)
- 費用の額は、消滅した報酬債権の額(債権がなければ交付時の価額)であること(令111条の2第4項)
- 給与課税が生じないときは損金不算入であること(法54条2項)
- 法34条1項2号の要件(届出または届出不要の特例、適格株式)を満たす必要があること
模範解答
特定譲渡制限付株式による報酬は、役員に給与等課税額が生ずることが確定した日(譲渡制限が解除された日)に、役務の提供を受けたものとして損金に入ります。費用の額は、株式の交付によって消滅した報酬債権の額です。役員が譲渡制限期間中に退任して株式を無償で取得されるなど、給与課税が生じないときは、費用は損金に入りません。役員給与として損金にするには、事前確定届出給与の要件も満たす必要があります。
問5 新株予約権の消滅(正誤)
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
「役員に交付した特定新株予約権が、行使されないまま消滅したときの消滅による利益の額は、発行した法人の益金の額に算入する。」
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誤りです。特定新株予約権が消滅したときの消滅による利益の額は、発行した法人の益金の額に算入しません(法54条の2第3項)。役務の提供を受けていない費用が損金に入らないのと対応します。
問6 業績に連動する譲渡制限付株式(判定)
取締役会設置会社で業務執行取締役に選定された取締役Rに、次の株式報酬を交付します。他の要件は満たすものとして、どちらも法人税法上の損金に入るかを答えなさい。
ア 特定譲渡制限付株式による給与。売上高と営業利益の達成度に応じて、交付後に無償で取得する株式の数が0株〜1,000株の間で変わる イ 特定譲渡制限付株式による給与。営業利益が事前に定めた基準に達したときは交付した1,000株の全部を保有でき、達しないときは1,000株の全部を会社が無償で取得する
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- ア: 損金に入りません。無償で取得する株式の数が業績指標に応じて変動するので業績連動給与に当たりますが、3号イの算定方法は株式の交付数を対象とし、無償で取得される株式の数の変動を含みません。事前確定届出給与にもならないので、定期同額給与・事前確定届出給与・損金算入の業績連動給与のいずれにも当たりません(基通9-2-16の2)
- イ: 届出の要件を満たせば損金に入ります。全部を支給するか全部を支給しないかのどちらかなので、業績連動給与ではなく、事前確定届出給与の対象です(基通9-2-15の5)。ただし損金に入る時期は、給与課税が確定する日(譲渡制限の解除日など)です(法54条)
アは「段階的に株数が変わる」、イは「全部か皆無か」が分かれ目です。
根拠
- 法人税法 第34条第1項・第5項・第7項(役員給与の損金不算入)、第54条(譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例)、第54条の2(新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 法人税法施行令 第69条(定期同額給与の範囲等。第3項・第9項〜第19項が業績連動給与・届出の特例)、第71条の2・第71条の3、第111条の2・第111条の3 https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
- 所得税法施行令 第84条(譲渡制限付株式の価額等) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 法人税基本通達 9-2-15の2〜9-2-15の5(事前確定届出給与。過去の役務提供の対価、業績条件による全部支給または全部不支給) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_02_04.htm
- 法人税基本通達 9-2-16の2〜9-2-19(損金の額に算入される業績連動給与) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_02_05.htm
- 国税庁「法人税基本通達等の一部改正について(平成29年6月30日)趣旨説明」9-2-16の2(業績指標に応じて無償で取得する株式の数が変動する給与) https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/170630/pdf/F.pdf
- 財務省 別冊『平成18年度 税制改正の解説』327〜328頁(利益連動給与の改正の趣旨と要件)。国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1005824
- 条文の版: 法34条・54条の2が変わっていないことは、e-Gov の2019年4月5日時点版と2027年4月1日時点版の条文の差で確認した。法54条1項と令111条の2第4項・71条の3・69条10項の変更は2021年2月28日版と3月1日版、令69条18項の変更は2019年4月1日版と2020年4月1日版の差で確認した
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 過去問での出題を確認できていない単元です(未出題という意味ではありません)。
出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。