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事前確定届出給与
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法・同施行令・同施行規則・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
役員賞与のように、決まった時期に決まった額を払う給与を損金に入れるための型です。届出が要件なので、いつまでに何を届け出るか、届出どおりに払わなかったらどうなるかを判断します。
- 前提: 定期同額給与(定期同額給与に当たれば、この型は不要です。改定事由の考え方は共通です)
- 他の型や周辺は、業績連動給与と株式報酬(株式や新株予約権による給与の届出は054)、過大役員給与・特殊関係使用人給与(不相当に高額な部分)に任せます。職制の変更に伴う個別の場面は職制変更時の役員給与・退職給与が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、金銭を対象にした届出の要否、届出の期限、変更届出、届出と異なる支給の損金不算入額です
制度・処理の理由
役員賞与の額や支給時期を、その年の業績を見てから決められるなら、損金の額を調整できます。そこで法人税法は、役員の職務につき所定の時期に確定した額を支給する旨の定めがあり、その内容を税務署長に届け出た給与だけを、定期同額給与とは別に損金に入れます(法34条1項2号)。
届出は、定めの内容を事前に税務署長へ知らせておく手続です。事後に額を変えられないようにするため、届出と異なる支給は、事前確定届出給与に当たりません。役員給与は定時株主総会から次の定時株主総会までの職務執行の対価と考えられるので、国税庁は、支給が複数回でも、定めどおりに支給されたかは職務執行の期間を一つの単位として判定するとしています(国税庁の質疑応答事例「定めどおりに支給されたかどうかの判定」。第70回 法人税法の「出題のポイント」も同じ)。
判断の順序
- 定めがあるかを確かめる。 役員の職務につき、所定の時期に、確定した額の金銭を支給する旨を、株主総会などで決議したものです(法34条1項2号)。支給時期と額が決まっていれば足り、定期給与である必要はありません。業績などの条件で、全額を支給するか全く支給しないかのどちらかと定めた給与も、この型に入ります(基通9-2-15の5)。
- 届出が要るかを確かめる。 次のものは届出が要りません(法34条1項2号イの括弧書き、令69条3項)。
- 定期給与を支給しない役員に対して、同族会社でない法人が支給する、金銭による給与
- 一定の特定譲渡制限付株式や特定新株予約権による給与(業績連動給与と株式報酬で扱います)
- 届出の期限を計算する。 次のうち、早いほうです(令69条4項1号)。
- 決議をした日(決議の日が職務の執行の開始の日より後なら、その開始の日。定時株主総会で選任または再任された役員なら総会の日。基通9-2-16)から1月を経過する日
- 会計期間開始の日から4月を経過する日(4月経過日等)
- 臨時改定事由があれば、届出期限を延ばす。 臨時改定事由(役員の職制上の地位の変更、職務の内容の重大な変更など。定期同額給与と同じ)が生じ、直前の職務に定めがないときは、臨時改定事由が生じた日から1月を経過する日までに届け出ます(令69条4項2号)。
- 定めを変更するなら、変更届出の期限を守る。 すでに届出をした定めを変えられるのは、次の場合です(令69条5項)。
- 臨時改定事由: 臨時改定事由が生じた日から1月を経過する日
- 業績悪化改定事由: 減額や株式・新株予約権の数を減らす変更に限る。 変更に関する決議をした日から1月を経過する日です。ただし、決議の日の後で最初に到来する、変更前の定めに基づく支給の日が1月を経過する日より前なら、その支給の日の前日です
- 届出書の内容を確かめる。 役員の氏名と役職、支給時期と各回の額、決議の日と決議した機関、職務の執行の開始の日、定期同額給与としない理由とその支給時期にした理由、同じ会計期間に支給する他の給与の状況などを記載します(規則22条の3第2項)。
- 届出がないときの救済を確かめる。 税務署長は、届出期限までに届出がなかったことにやむを得ない事情があると認めるときは、期限内にあったものとして扱えます(令69条7項)。
- 届出どおりに支給したかを判定する。
- 届出の額と実際の支給額が異なるときは、事前確定届出給与に当たりません。原則として、その支給額の全額が損金に入りません(基通9-2-14)。超えた部分だけが損金不算入になるのではありません。届出より少なく払ったときも同じです
- 判定の単位は、役員ごとの職務執行期間の全期間です(国税庁の質疑応答事例「定めどおりに支給されたかどうかの判定」、第70回「出題のポイント」)。同じ職務執行期間の中に複数回の支給があるとき、1回が届出と異なれば、届出どおりに支給した回も損金に入りません。事業年度をまたいでも同じ期間なら、1つの単位です
- 支給の順序で結論が分かれます。前の事業年度の支給が届出と異なれば、翌事業年度に届出どおり支給した分も損金に入りません。逆に、前の事業年度は届出どおりで、翌事業年度の支給だけが異なるときは、前の事業年度の課税所得に影響させず、翌事業年度に支給した額だけを損金不算入として差し支えないとされています(同事例)
- 判定は役員ごとです。ほかの役員が届出と異なる支給を受けても、届出どおりに支給した役員の給与は損金に入ります(国税庁の質疑応答事例)
- 申告調整を書く。 損金に入らない額は、加算・社外流出(その他)です。
- 時点を確かめる。 法34条1項2号と令69条3項〜7項の定めは、2019年4月5日時点版と2027年4月1日時点版で同じです。変わったのは、4月経過日等の月数だけです。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2022年4月1日 | 令69条4項1号の4月経過日等が、一部の通算法人では5月、確定申告書の提出期限の延長の指定を受けた法人では指定の月数に3を加えた月数に(通算法人の追加は同日。指定法人は従前から) | 第69回〜第71回の基準日は施行日の前。第73回以後は後。第72回の基準日(2022年4月8日)は施行日の後 |
基本例
丁社(同族会社、3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)は、2026年6月26日の定時株主総会で、取締役に毎月400,000円の定期給与を支払い、これとは別に2026年12月10日に賞与2,000,000円を支払うと決議しました。2026年7月20日に事前確定届出給与に関する届出書を提出し、12月10日に届出どおり2,000,000円を支払いました。
- 決議の日から1月を経過する日は2026年7月26日、会計期間開始の日から4月を経過する日は2026年7月31日です。早いほうの7月26日が期限で、7月20日の届出は期限内です
- 届出どおりに支給したので、賞与の2,000,000円は損金に入ります。申告調整はありません
比較例
基本例で、届出書の提出を2026年8月5日にしたとします。ほかの条件は同じです。
- 期限の7月26日の後の届出で、やむを得ない事情もありません。事前確定届出給与に当たりません
- 定期同額給与や業績連動給与でもないので、賞与の2,000,000円は全額が損金に入りません。加算・社外流出(その他)で調整します
届出が期限内かどうかで、同じ賞与が全額損金になるか、全額損金不算入になるかが分かれます。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第70回(2020年4月3日) 第二問 問Ⅰ 問1 【資料1】⑵: 役員4名について、2回の定時株主総会で決議して届け出た支給時期と額、各時期の支給状況を示している。届出より多く支給した場合、決算で未払金に計上して後日支給した場合などがあり、職務執行期間を一つの単位として損金不算入額を判定させている
- 第73回(2023年4月7日) 第二問 問1 【資料3】注3: J氏の賞与について、定時株主総会の決議の日(7月25日)と届出の日(8月31日)、支給の日を示し、損金に入るかを判断させている。当期は6月1日に始まるので、決議の日から1月を経過する日(8月25日)と届出の日の関係を確かめる設問である
- 第75回(2025年4月4日) 第二問 【資料5】⑷: 届出書に記載された役員I氏・J氏について、2回の支給の届出額と実際の支給額を示している。J氏の2回目の支給額が届出額と異なる場合の損金不算入額を求めさせている
- 第72回(2022年4月8日) 第二問 【資料3】⑵注2〜注5: 届出どおりに支給した定期給与以外の役員給与(F・G・H)と、I・Jの使用人分賞与が、事前確定届出給与として損金に算入できるかを判定させている。
- 第69回・第71回・第74回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 届出期限の計算
次の届出期限を答えなさい。(1)と(2)は、3月決算の同族会社(事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)の場合です。
- 2026年6月29日の定時株主総会で、取締役の賞与を決議した。
- 2026年7月28日の臨時株主総会で、取締役の賞与を決議した。この役員の職務の執行は、同日に開始した。
- 3月決算の会社が2026年10月1日に設立され、設立の時に就任した取締役の賞与を、設立後の最初の株主総会で決議した。
解答と解説を見る
- 決議の日から1月を経過する日は7月29日、4月経過日等は7月31日です。早いほうの2026年7月29日です(令69条4項1号)
- 1月を経過する日は8月28日ですが、4月経過日等の2026年7月31日のほうが早いので、7月31日です
- 新設法人が設立の時に開始する職務について定めたので、設立の日以後2月を経過する日の2026年11月30日です
(2)のように、決議が遅いと4月経過日等が期限になります。
問2 職務執行期間を一つの単位とする判定
戊社(3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)は、取締役Pについて、次の2つの職務執行期間に事前確定届出給与を届け出ました。届出はいずれも期限内に出しています。
- 2025年6月26日からの期間: 2025年12月10日に800,000円、2026年5月10日に1,200,000円
- 2026年6月26日からの期間: 2026年12月10日に1,000,000円、2027年5月10日に1,000,000円
実際には、2025年12月10日に1,100,000円を支給し、2026年5月10日には1,200,000円を、2026年12月10日には1,000,000円を、それぞれ支給しました。前事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日)と当事業年度の損金不算入額と、申告調整の区分を答えなさい。
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- 前事業年度: 2025年12月10日の支給額が届出(800,000円)と異なります。事前確定届出給与に当たらず、支給した1,100,000円の全額が損金に入りません。超えた300,000円だけではありません
- 当事業年度: 2026年5月10日の支給は届出どおりです。しかし、2025年6月26日からの職務執行期間を一つの単位として判定するので、この期間の支給は事前確定届出給与に当たらず、1,200,000円も損金に入りません
- 2026年12月10日の1,000,000円は、別の職務執行期間の届出どおりの支給なので、損金に入ります
- 当事業年度の申告調整は、加算・社外流出(その他)1,200,000円です
届出どおりに払った回があっても、同じ期間の別の回が届出と異なれば、全体が否認されます。順序が逆で、前事業年度は届出どおり、当事業年度の支給だけが異なるときは、当事業年度の支給額だけが損金に入りません。
問3 事前確定届出給与の要件(記述)
事前確定届出給与が損金に入る要件と、届出が要らない場合を述べなさい。
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答案に含める要素
- 役員の職務につき、所定の時期に、確定した額の金銭を支給する旨の定めに基づいて支給する給与で、定期同額給与と業績連動給与のいずれにも当たらないこと(法34条1項2号)
- 納税地の所轄税務署長への届出(決議の日から1月を経過する日と、会計期間開始の日から4月を経過する日の早いほう。新設法人は設立の日以後2月を経過する日)
- 届出どおりの時期と額で支給すること。異なれば、原則として支給額の全額が損金に入らない
- 届出が要らない場合: 定期給与を支給しない役員に、同族会社でない法人が支給する金銭による給与
模範解答
事前確定届出給与は、役員の職務につき、所定の時期に確定した額の金銭を支給する旨の定めに基づいて支給する給与のうち、定期同額給与と業績連動給与に当たらないものです。納税地の所轄税務署長に、定めの内容を届け出ることが要件です。届出の期限は、決議の日から1月を経過する日と、会計期間開始の日から4月を経過する日の早いほうで、新設法人が設立の時に開始する職務についての定めは、設立の日以後2月を経過する日です。 届出どおりの時期と額で支給したときに限り、損金に入ります。届出と異なる支給は、事前確定届出給与に当たらず、原則として支給額の全額が損金に入りません。 定期給与を支給しない役員に対して、同族会社でない法人が金銭で支給する給与は、届出が要りません。
問4 変更届出の期限
3月決算の同族会社が、事前確定届出給与を届け出ています。次の変更届出の期限を答えなさい。
- 2026年10月15日の取締役会で、経営の状況が著しく悪化したことを理由に、2026年11月10日に支給予定の賞与を減額すると決議した。次に到来する、変更前の定めに基づく支給の日は、2026年11月10日である。
- 2026年9月1日に、取締役の職制上の地位が変更され、賞与の額を増やすことにした。
解答と解説を見る
- 業績悪化改定事由による減額の変更です。決議の日から1月を経過する日は11月15日ですが、決議の日の後で最初に到来する変更前の定めに基づく支給の日が11月10日で、これより前です。2026年11月9日(支給の日の前日)が期限です(令69条5項2号)
- 臨時改定事由による変更です。臨時改定事由が生じた日から1月を経過する日の2026年10月1日が期限です(令69条5項1号)。臨時改定事由による変更は、増額も認められます
業績悪化改定事由による変更は減額だけが認められる点を、臨時改定事由と取り違えないようにします。
問5 届出と異なる支給(正誤)
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
- 取締役に1,500,000円を支給すると届け出ていたが、資金繰りの都合で1,300,000円を支給した。支給した1,300,000円は損金に入る。
- 取締役AとBが事前確定届出給与の届出をしている。Aに届出と異なる額を支給した場合、Bに届出どおり支給した給与も損金に入らない。
解答と解説を見る
- 誤りです。届出の額と異なる支給は、事前確定届出給与に当たりません。原則として、支給額の1,300,000円の全額が損金に入りません(基通9-2-14)。届出より少なく払ったときも同じです。減額するなら、業績悪化改定事由に当たるときに、変更届出をします
- 誤りです。事前確定届出給与は個々の役員に係る給与について定めているので、Aへの支給はBの給与に影響しません。Bの給与は損金に入ります(国税庁の質疑応答事例)
同じ役員の別の支給時期には影響が及びますが、別の役員には及びません。
根拠
- 法人税法 第34条第1項第2号(事前確定届出給与) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 法人税法施行令 第69条第3項〜第7項(事前確定届出給与の届出、変更届出、同族会社の判定、やむを得ない事情) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
- 法人税法施行規則 第22条の3第2項・第3項(届出書の記載事項) https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040012
- 法人税基本通達 9-2-14、9-2-15の5、9-2-16(事前確定届出給与) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_02_04.htm
- 国税庁 質疑応答事例「「事前確定届出給与に関する届出書」を提出している法人が特定の役員に当該届出書の記載額と異なる支給をした場合の取扱い」 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/11/13.htm
- 国税庁 質疑応答事例「定めどおりに支給されたかどうかの判定(事前確定届出給与)」 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/11/16.htm
- 国税庁 第70回税理士試験 法人税法 出題のポイント(第二問 問1 役員給与。職務執行期間の全期間を一個の単位として判定) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2020/04.htm
- 条文の版: 法34条1項2号と令69条3項〜7項が変わっていないことは、e-Gov の2019年4月5日時点版と2027年4月1日時点版の条文の差で確認した。4月経過日等の月数は、2021年4月2日時点版と2022年4月8日時点版の差で確認した。職務執行期間を一つの単位とする点は通達に定めがなく、国税庁の質疑応答事例(令和7年8月1日現在)と第70回の出題のポイントによる
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第70回:第二問 問Ⅰ 問1(【資料1】⑵ 事前確定届出給与の届出額と異なる支給、不支給)
- 第72回:第二問(【資料3】注2〜注4 F・G・Hの届出どおりの定期給与以外の役員給与と、Jの使用人分賞与が事前確定届出給与として損金に算入できるか)
- 第73回:第二問 問1(【資料3】注3 J氏の賞与が事前確定届出給与として損金算入できるか。届出の有無と支給額の整合。)
- 第75回:第二問 ⑴(【資料5】⑷ I氏・J氏の事前確定届出給与。J氏の支給額が届出額を超えた場合の損金不算入額。)
第69〜76回の8回のうち、4回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 役員給与の損金算入分類(段下げリスト)