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中小企業向け賃上げ促進税制

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法・租税特別措置法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、措置法関係通達(法人税編)は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。この制度は令和9年3月31日までに開始する事業年度が期限で、その後の延長は未確認(成立後に確かめる)

位置づけ

中小企業者等が従業員の給与等を前年度より増やしたときに、増えた額の一定割合を法人税額から差し引く税額控除です。控除額の計算、上限、控除しきれない額の繰越しを決めます。法人税額を出す前段の所得計算は別の単元の受け持ちです。

制度・処理の理由

給与等の支給額が前年度より増えたことを、控除の条件にします。 中小企業者等は、雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額(前事業年度の額)より1.5%以上増えたときに、増えた額(控除対象雇用者給与等支給増加額)に15%を掛けた額を、調整前法人税額から控除します(措法42条の12の5第2項)。増加割合が2.5%以上ならさらに15%、次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づく一定の認定を受けていればさらに5%を、控除率に加えます。

控除額には上限があり、超えた分は繰り越せます。 調整前法人税額の20%が上限です。控除しきれない金額は、以後5年間の繰越しの対象になります(同条3項。2024年4月1日以後に開始する事業年度に生じた額から。令和6年法律第8号附則44条)。繰越しを使う年は、その年の雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額を超えていれば足り、増加割合の要件は問いません。

助成金で賄った給与は、控除の対象から外します。 雇用調整助成金のように、雇用保険法の事業として国や地方公共団体から受ける助成金(雇用安定助成金額)は、増加額の計算で差し引きます(同条4項7号)。それ以外の補助金などで給与の負担が軽くなる額(補塡額)も、給与等の支給額から控除します(措置法通達42の12の5-2)。

判断の順序

  1. 適用できる法人かを確かめる。 青色申告書を提出する中小企業者(適用除外事業者・通算適用除外事業者を除く)か農業協同組合等です。中小企業者かどうかは、事業年度終了の時の現況で判定します(措置法通達42の12の5-1の3)。設立事業年度、解散の日を含む事業年度、清算中の事業年度は対象外です。
  2. 事業年度の始まりを確かめる。 令和9年3月31日までに開始する事業年度が対象です。控除率は事業年度の開始日で版が変わります(下の表)。
  3. 国内雇用者の給与等の支給額を集計する。 国内雇用者は、使用人のうち国内の事業所の賃金台帳に記載された者です。役員、役員と特殊の関係にある者、使用人兼務役員は含めません(措法42条の12の5第4項2号、措令27条の12の5第3項・4項)。給与等は所得税法28条1項の給与等で、損金に算入されるものです。
  4. 雇用者給与等支給額と比較雇用者給与等支給額を並べる。 比較雇用者給与等支給額は前事業年度の同じ額です。前事業年度と月数が違うときは、適用年度の月数に合わせて按分します(措令27条の12の5第8項)。比較雇用者給与等支給額が零なら、要件を満たしません(同条18項)。
  5. 増加割合が1.5%以上かを確かめる。 (雇用者給与等支給額−比較雇用者給与等支給額)÷比較雇用者給与等支給額です。割合の判定には、雇用安定助成金額を引く前の額を使います(補塡額は、通達42の12の5-2のとおり、給与等の支給額からすでに引いた額です)。
  6. 控除対象雇用者給与等支給増加額を求める。 増加額(雇用者給与等支給額−比較雇用者給与等支給額)と、調整雇用者給与等支給増加額(雇用安定助成金額を引いた当期の額−雇用安定助成金額を引いた前期の額)の少ないほうです(措法42条の12の5第4項7号)。
  7. 控除率を決める。 2026年4月1日以後に開始する事業年度は、次を合計します(同条2項)。
    • 基本: 15%
    • 増加割合が2.5%以上: 15%を加算
    • 次世代育成支援対策推進法13条の認定、同法15条の3第1項の特例認定一般事業主、女性活躍推進法9条の認定、同法13条1項の特例認定一般事業主のいずれか(同項2号に定める要件。認定は財務省令の良好な場合に限る): 5%を加算
  8. 上限と比べる。 控除対象額×控除率が税額控除限度額で、調整前法人税額×20%を超えるなら、20%が控除額です。
  9. 控除しきれない額を繰り越す。 限度額から控除額を引いた額が、繰越税額控除限度超過額です。5年内の青色申告の連続が要件です(同条4項10号)。繰越控除は、その年の雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額を超えていれば受けられ、上限は調整前法人税額の20%から当期の控除を引いた額です(同条3項)。
  10. 手続を確かめる。 確定申告書等に、控除対象額、控除額、計算の明細を記載した書類を添付します(同条6項)。繰越控除は繰越しの明細書も添付します(同条7項)。ほかの税額控除と合わせた控除は、調整前法人税額の90%が上限です(措法42条の13第1項)。

施行日で変わる点

施行日 内容 過去問での扱い
2021年4月1日 判定が継続雇用者の給与から、全雇用者の給与(雇用者給与等支給額)に変わった。雇用安定助成金額を引く調整が入った。加算は、増加割合2.5%以上かつ教育訓練費10%以上か経営力向上計画で25% 第69回・第70回の基準日は施行日の前で、継続雇用者を基礎とした1.5%。第71回以後は全雇用者
2022年4月1日 控除率が15%、増加割合2.5%以上で15%加算、教育訓練費が前年度比10%以上で10%加算(上限40%)になった。経営力向上計画の要件は無くなった 第73回の基準日は施行日の後。第72回の基準日(2022年4月8日)は施行日の後
2024年4月1日 教育訓練費の加算が、教育訓練費が前年度比5%以上で、かつ雇用者給与等支給額に対する割合が0.05%以上の要件で10%になった。認定による5%加算と、5年の繰越控除が加わった 第74回・第75回の基準日は施行日の後
2026年4月1日 教育訓練費の加算が無くなった。増加割合2.5%以上の15%と、認定の5%は残る(令和8年法律第12号附則50条により、同日以後に開始する事業年度から) 第75回は当期が令和7年4月1日からなので旧版で解く。第76回の基準日(2026年4月3日)は施行日の後

基本例

乙社は資本金50,000,000円で株主は個人だけの青色申告法人です。適用除外事業者ではありません。2026年4月1日から2027年3月31日までの事業年度の所得は40,000,000円です。比較雇用者給与等支給額は200,000,000円、雇用者給与等支給額は208,000,000円で、助成金も認定もありません。

比較例

基本例で、乙社が次世代育成支援対策推進法13条の認定を受けているとします。

認定で控除率が上がっても、上限が先に当たるときは、当期の控除額は変わらず、繰越額が増えます。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 控除額と繰越額(計算)

丙社は資本金40,000,000円で株主は個人だけの青色申告法人です。適用除外事業者ではありません。2026年4月1日から始まる事業年度の調整前法人税額は3,000,000円で、比較雇用者給与等支給額は150,000,000円です。助成金はありません。次の(1)〜(3)の控除額と繰越額を答えなさい。

  1. 雇用者給与等支給額が153,600,000円で、認定は受けていない。
  2. 雇用者給与等支給額が154,500,000円で、認定は受けていない。
  3. (2)と同じで、次世代育成支援対策推進法13条の認定を受けている。
解答と解説を見る
    1. 増加額は3,600,000円、割合は2.4%です。1.5%以上で2.5%未満なので、控除率は15%です。限度額は3,600,000円×15%=540,000円、上限は3,000,000円×20%=600,000円で、控除額は540,000円、繰越額は0円です
    1. 増加額は4,500,000円、割合は3.0%で、控除率は30%です。限度額は4,500,000円×30%=1,350,000円、上限は600,000円を超えるので、控除額は600,000円、繰越額は1,350,000円−600,000円=750,000円です
    1. 控除率は35%で、限度額は4,500,000円×35%=1,575,000円です。控除額は上限の600,000円、繰越額は1,575,000円−600,000円=975,000円です

2.4%と2.5%の境目で控除率が15%と30%に分かれます。

問2 雇用安定助成金額の調整(計算)

丁社は中小企業者で、適用除外事業者ではありません。2026年4月1日から始まる事業年度の雇用者給与等支給額は210,000,000円、比較雇用者給与等支給額は200,000,000円で、いずれも雇用安定助成金額を引く前の額です。当期の雇用安定助成金額は3,000,000円、前期は1,000,000円です。認定は受けていません。調整前法人税額は20,000,000円です。控除額を答えなさい。

解答と解説を見る

増加割合は、助成金を引く前の額で、(210,000,000円−200,000,000円)÷200,000,000円=5.0%です。2.5%以上なので控除率は30%です。

控除対象額は、増加額10,000,000円と調整雇用者給与等支給増加額の少ないほうです。当期は210,000,000円−3,000,000円=207,000,000円、前期は200,000,000円−1,000,000円=199,000,000円で、差の8,000,000円が調整雇用者給与等支給増加額です。控除対象額は8,000,000円です。

限度額は8,000,000円×30%=2,400,000円、上限は20,000,000円×20%=4,000,000円で、控除額は2,400,000円です。

割合の判定には助成金を引く前の額を、控除対象額には引いた後の額を使います。

問3 繰越控除(判定)

戊社は中小企業者等で、適用除外事業者ではなく、前期まで青色申告書を提出し続けています。前期に中小企業者等として生じた繰越税額控除限度超過額が500,000円あります。当期の調整前法人税額は4,000,000円で、比較雇用者給与等支給額は100,000,000円です。当期の雇用者給与等支給額が次のとき、繰越控除を受けられるか、受けられるなら控除額を答えなさい。

ア 100,800,000円 イ 99,000,000円

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  • ア: 受けられます。増加割合は0.8%で当期の新たな控除(1.5%以上)は受けられませんが、繰越控除は雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額を超えれば足ります(措法42条の12の5第3項)。上限は4,000,000円×20%=800,000円で、500,000円は上限内なので、控除額は500,000円です
  • イ: 受けられません。雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額を超えていません

当期に新たな控除を受けられない年でも、増えてさえいれば繰越しは使えます。当期に中小企業者でなくなっていても繰越控除は使えますが、繰越額が生じた事業年度の終了の時に中小企業者だったことが要ります(措置法通達42の12の5-1の3の注2)。

問4 制度の内容(記述)

中小企業者等に対する賃上げ促進税制(2026年4月1日以後に開始する事業年度)の要件と控除の内容を説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 青色申告の中小企業者等で、雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額より1.5%以上増加したとき(措法42条の12の5第2項)
  • 控除対象雇用者給与等支給増加額に、15%(増加割合2.5%以上で15%、認定で5%を加算)を掛けた額を調整前法人税額から控除し、上限は20%
  • 控除しきれない額は5年間繰り越せる(同条3項)。雇用安定助成金額は増加額の計算で引く

模範解答

青色申告書を提出する中小企業者等は、事業年度の雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額より1.5%以上増加すると、控除対象雇用者給与等支給増加額に15%を掛けた額を、調整前法人税額から控除できます。増加割合が2.5%以上のときは15%、次世代育成支援対策推進法や女性活躍推進法の認定などを受けているときは5%を、それぞれ控除率に加算します。控除額は調整前法人税額の20%が上限です。 控除対象雇用者給与等支給増加額は、増加額と、雇用安定助成金額を引いた後の増加額の少ないほうです。控除しきれない額は、以後5年間、雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額を超える事業年度に繰り越して控除できます(同条3項)。

問5 事業年度による書き分け(計算)

己社は中小企業者で、適用除外事業者ではなく、次世代育成支援対策推進法13条の認定を受けています。事業年度の比較雇用者給与等支給額は100,000,000円、雇用者給与等支給額は104,000,000円です。教育訓練費は当期が2,400,000円、前期が2,000,000円で、調整前法人税額は12,000,000円です。助成金はありません。次のア・イの事業年度の控除額を答えなさい。

ア 2024年4月1日から始まる事業年度 イ 2026年4月1日から始まる事業年度

解答と解説を見る

増加額は4,000,000円、割合は4.0%です。

  • ア: 教育訓練費は前年度比で(2,400,000円−2,000,000円)÷2,000,000円=20%と5%以上で、雇用者給与等支給額の0.05%(52,000円)以上でもあるので10%が加わります。控除率は15%+15%+10%+5%=45%で、限度額は4,000,000円×45%=1,800,000円です。上限は12,000,000円×20%=2,400,000円なので、控除額は1,800,000円です
  • イ: 教育訓練費の加算は無くなりました。控除率は15%+15%+5%=35%で、限度額は4,000,000円×35%=1,400,000円、上限内なので控除額は1,400,000円です

同じ事実でも、事業年度の開始日で控除額が400,000円違います。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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