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外国法人の課税(国内源泉所得と恒久的施設帰属所得)
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
国内に本店のない法人(外国法人)は、日本に源泉のある所得にだけ法人税を課されます。この単元は、外国法人が日本に恒久的施設(PE)を持つか、日本のどの種類の所得を得るかで、課税標準が決まる仕組みを受け持ちます。
- 前提: 普通法人・公益法人等の課税範囲(内国法人は全世界所得、外国法人は国内源泉所得)
- 外国法人の青色申告(法146条)の手続は青色申告の承認・取消しと帳簿書類、更正の場面の行為計算否認(法147条、147条の2)は同族会社等・組織再編成・通算法人の行為計算の否認が受け持ちます
- 内国法人の外国税額控除や、国外関連者との取引の課税は、この単元では扱いません
制度・処理の理由
外国法人は、国内源泉所得に係る所得だけが課税の対象です(法8条)。国内源泉所得は法138条1項の6つの区分に分かれ、1号が恒久的施設に帰せられるべき所得(PE帰属所得)で、2号から6号が資産の運用・保有、資産の譲渡、人的役務の提供事業の対価、不動産の貸付け、その他です。
2016年4月1日以後に開始する事業年度から(平成26年法律第10号附則25条)、課税の原則が「総合主義」から「帰属主義」に改まりました。国税庁のあらましは、国際的な考え方(OECDモデル租税条約7条)に沿って、PEを本店から分離・独立した企業とみなして、PEに帰せられるべき所得を内部取引も認識して計算するものだと説明します。総合主義では内部取引を認識せず、たとえば本店への支払利子は損金に認められませんでした。帰属主義では、独立した企業の間の取引ならあるはずの取引(法138条2項)を認識します。
PEがなければ、事業から生じる所得は日本で課税されません。PEのない外国法人の課税標準は、2号から6号の国内源泉所得に限られます(法141条2号)。
判断の順序
- 外国法人かを確かめる。 国内に本店又は主たる事務所を有する法人が内国法人で、内国法人以外の法人が外国法人です(法2条3号・4号)。
- PEの有無を判定する(法2条12号の19、令4条の4)。租税条約にこれと異なる定めがあれば、条約が定めるPEによります(同号ただし書、法139条1項)。
- 事業を行う一定の場所(イ): 事業の管理を行う場所、支店、事務所、工場、作業場、鉱山や採石場など、その他事業を行う一定の場所です(令4条の4第1項)。倉庫、サーバー、貸ビル、ホテルの一室、展示即売場も含まれます(基通20-1-1)
- 建設工事現場等(ロ): 建設・据付けの工事や指揮監督の役務の提供が1年を超える場所です(同条2項)。1年以下の契約でも、引き続く別の契約と通算して1年を超えれば含みます(基通20-1-4)。契約の分割で免れる目的があれば、分割後の契約を通算します(令4条の4第3項)
- 契約締結代理人等(ハ): 国内で外国法人に代わって、その事業に関する契約を反復して結ぶか、その締結のために反復して主要な役割を果たす者です(同条7項)。外国法人から法的にも経済的にも独立し、通常の方法で業務を行う独立代理人は含みません(同条8項、基通20-1-8)
- 除外: 物品の保管・展示・引渡し、在庫の保有、購入・情報収集などのためにだけ場所を持つ場合は、その活動が準備的又は補助的な性格のものに限り、PEに当たりません(同条4項)。事業の本質的な部分を支援する活動は補助的ですが、地域統括拠点としての活動などは補助的ではありません(基通20-1-3)。活動を細分化して除外を狙う場合は、除外が使えません(同条5項)
- 外国法人の区分で課税標準を決める(法141条)。
- PEを有する外国法人: イ=PE帰属所得(法138条1項1号)、ロ=PEに帰せられない2号から6号の国内源泉所得
- PEを有しない外国法人: 2号から6号の国内源泉所得
- 国内源泉所得の区分に当てはめる(法138条1項)。
- 2号(国内にある資産の運用・保有): 令177条。所得税法161条1項8号から11号まで、13号から16号までに当たるもの(債券利子等、配当等、貸付金利子、使用料など)は含まれません。これらは、PEに帰属しないときは所得税の源泉徴収で課税関係が終わるのが原則です(国税庁のあらまし)
- 3号(国内にある資産の譲渡): 令178条。国内の不動産とその上の権利、鉱業権、山林の伐採・譲渡などのほか、事業譲渡類似株式(内国法人の特殊関係株主等が、譲渡事業年度終了の日以前3年内のいずれかの時に発行済株式等の25%以上を持ち、譲渡事業年度に最初の譲渡の直前の発行済株式等の5%以上を譲渡する場合)、不動産関連法人の株式、国内のゴルフ場に係る株式などです
- 4号(人的役務の提供事業の対価): 令179条。芸能人や職業運動家、弁護士・公認会計士などの自由職業者、専門的な知識・技能を活用する役務の提供を主たる内容とする事業です。機械設備の販売に付随するものは除きます
- 5号(不動産等の貸付けの対価)と6号(その他): 6号は令180条。国内の業務や資産に関する保険金・損害賠償金、国内の資産の贈与などです
- PE帰属所得の所得金額を計算する(法142条)。PEを通じて行う事業に係る益金の額から損金の額を引きます。内国法人の規定に準じて計算しますが、受贈益の益金不算入(法25条の2)や寄附金の損金不算入(37条2項)などは準用されません。
- 内部取引に係る費用は、債務の確定しないものも含みます(同条3項1号)
- 本店等と共通の費用は、政令の定めで配分した金額(本店配賦経費)を含みます(同項2号)。配分の基礎の書類がなければ、その部分は損金に入りません(法142条の7)
- PEに係る自己資本の額が、PEに帰せられるべき資本の額に満たないときは、満たない部分に対応する負債の利子は損金に入りません(法142条の4)
- 租税条約が内部取引から所得が生じると定めていないときは、内部取引に、PEと本店等との間の利子の支払に相当する事実などは含まれません(法139条2項)
- 取引の明細や内部取引の明細などの書類を作成します(法146条の2、規則62条の2・62条の3)
- 税額を計算し、申告する。 税率は区分ごとに23.2%です。資本金の額が1億円以下の普通法人などは、区分ごとに年800万円以下の部分が19%です(法143条1項・2項)。完全支配する大法人があるときなどは19%を使えません(同条5項)。申告書は、各事業年度終了の日の翌日から2月以内に出します(法144条の6)。租税条約などで法人税が全部課されない場合は、申告書を出さなくてよい扱いです(同条1項ただし書・2項ただし書)。
- 時点を確かめる。 施行日の表のとおりです。
施行日で変わる点
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2016年4月1日以後に開始する事業年度 | 総合主義から帰属主義へ(平成26年法律第10号附則25条) | 第69回から第76回の基準日の版は、すべて帰属主義 |
| 2022年4月1日 | 外国法人の課税所得の範囲の条番号が、法9条から法8条になる。令177条2項2号が加わり、市場デリバティブ取引等の決済による所得は2号に含まれない。令178条7項3号が資本の払戻しの場合の割合の計算を区分して定める | 第69回(2019年4月5日)・第70回(2020年4月3日)・第71回(2021年4月2日)の版は法9条。第73回(2023年4月7日)以後は法8条 |
法138条、141条、139条、令4条の4は、2019年4月5日の版と2027年4月1日の版で変わっていません。法143条は、受託法人の参照条番号(旧4条の7から4条の3)が2022年4月1日に変わっただけで、税率と区分は同じです。法142条は、準用を除く規定の列挙が2021年4月1日と2022年4月1日に整理されましたが、受贈益の益金不算入(法25条の2)と寄附金の損金不算入(法37条2項)を準用しない点は変わっていません。
基本例
甲社は外国法人で、日本に支店(PE)を持ちます。資本金の額は90,000,000円で、完全支配する大法人はありません。事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日です。PE帰属所得に係る所得の金額は12,000,000円、PEを通さず本店が直接売った国内の不動産の譲渡益(法138条1項3号)は5,000,000円です。法人税法の本則の税率で計算し、租税特別措置法の軽減税率は考えません。
- イ(PE帰属所得): 8,000,000円×19%=1,520,000円、4,000,000円×23.2%=928,000円で、2,448,000円
- ロ(2号から6号): 5,000,000円×19%=950,000円。800万円の枠は区分ごとなので、ロにも使えます
- 法人税額は、2,448,000円+950,000円=3,398,000円です
比較例
基本例で、甲社の資本金の額を150,000,000円としたとします。ほかの条件は同じです。
- 資本金の額が1億円を超えるので、19%は使えません
- (12,000,000円+5,000,000円)×23.2%=3,944,000円です
資本金の額が1億円以下かどうかで、区分ごとに年800万円以下の部分に19%が使えるかが決まります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 対応表に、この単元に結びつく小問は無い。 第69回〜第71回、第73回〜第76回の法人税法の問題本文で、外国法人の課税を正面から問う小問は確認できなかった
- 外国法人は前提として現れる。第69回 第一問は事業年度の問いに「外国法人及び連結法人に関する取扱いについては、触れる必要はない」と注記し、第73回 第一問 問2は、貸し手の外国法人について「日本国内に恒久的施設を有しておらず、日本で課税対象となる所得はない」と置く
- 第72回: 第72回の税法は抽出物が未作成のため確認できていない
- 出題が確認できていないことは、出題されないという意味ではない
ドリル
問1 総合主義から帰属主義への見直し(論述)
2016年4月1日以後に開始する事業年度から、外国法人の課税が総合主義から帰属主義に改められた。帰属主義の考え方と、PE帰属所得の計算の特徴を述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 考え方: PEを本店から分離・独立した企業とみなし、PEに帰せられるべき所得をPE帰属所得として国内源泉所得に位置づける(法138条1項1号)
- 計算: PEが果たす機能、使用する資産、PEと本店等との間の内部取引などを勘案する。内部取引を認識する(同条2項)
- 費用: 内部取引に係る費用は債務の確定しないものを含み、本店配賦経費も含む。配分の書類の保存がなければ損金に入れない
- 資本: PEに帰せられるべき資本に対応しない負債の利子は損金に入れない(法142条の4)
- 書類: 取引と内部取引の書類を作成する(法146条の2)
模範解答
帰属主義は、PEを本店から分離・独立した企業とみなして、PEに帰せられるべき所得を国内源泉所得(PE帰属所得)とする考え方です。PEが果たす機能、使用する資産、本店等との内部取引などを勘案して、所得を認識します。独立した企業の間であれば取引と認められるPEと本店等との事実を内部取引として認識し、これを含めて所得を計算する点が、総合主義と違います。 PE帰属所得の金額は、PEを通じて行う事業の益金から損金を引いて計算します。内部取引に係る費用は債務の確定しないものを含み、本店等と共通の費用は配分した本店配賦経費を含みます。PEに帰せられるべき資本に満たない部分に対応する負債の利子は、損金に入りません。取引や内部取引に係る書類を作成する義務もあります。
問2 PEの判定
次の4つの場合に、外国法人が日本にPEを有するかを答えなさい。租税条約は考えない。
- 市場に関する情報を収集することのみを目的として、国内に事務所を借りている。その活動は、事業の遂行にとって準備的又は補助的な性格のものである
- 国内で、機械の据付工事を一の契約で8か月行い、続けて別の契約で同じ場所の工事を6か月行った
- 国内の代理人Gが、外国法人Fの商品の販売契約を反復して成立させる役割を果たしている。GはFの包括的な指示と支配を受け、報酬もFが決めている
- 国内の代理人Hが、外国法人Jの商品の販売契約を反復して成立させる役割を果たしている。Hは複数の無関係の会社の商品を扱う独立の事業者で、Jの詳細な指示を受けず、リスクを負い、自らの通常の業務の方法で行っている
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(2)と(3)はPEを有する、(1)と(4)はPEを有しません。
- 情報収集のみを目的とする場所で、準備的又は補助的な性格のものです(令4条の4第4項4号)
- 一の契約は1年以下ですが、続く契約と通算して14か月で、1年を超えます(令4条の4第2項、基通20-1-4)
- Gは契約締結代理人等で、独立代理人の要件を満たしません(令4条の4第7項・8項、基通20-1-8)
- Hは法的にも経済的にも独立し、通常の方法で業務を行う独立代理人です(同条8項)
(1)は、活動が準備的又は補助的なものに限られる点が前提です。
問3 PEを有する外国法人の法人税額
外国法人Y社は、日本に支店(PE)を持つ。資本金の額は90,000,000円で、完全支配する大法人はない。当期のPE帰属所得に係る所得の金額は10,500,000円、PEに帰せられない国内源泉所得(2号から6号)に係る所得の金額は2,300,000円である。法人税法の本則の税率で、当期の法人税額を答えなさい。租税特別措置法の軽減税率と所得税額の控除は考えない。
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法人税額は2,537,000円です。
- イ(PE帰属所得): 8,000,000円×19%=1,520,000円。残りの2,500,000円×23.2%=580,000円。合計は2,100,000円
- ロ(2号から6号): 2,300,000円はすべて年800万円以下なので、2,300,000円×19%=437,000円
- 2,100,000円+437,000円=2,537,000円
年800万円以下の部分は、区分ごとに数えます。イとロを合算して800万円としません。
問4 国内源泉所得の判定
PEを有しない外国法人H社の次の所得のうち、法人税の課税標準となる国内源泉所得に当たるものをすべて選びなさい。租税条約は考えない。
- 国内にある不動産を売却して得た譲渡益
- 国外にある不動産を、日本の居住者に貸して得た賃貸料
- 国内において、公認会計士が行う監査の役務の提供を主たる内容とする事業から、法人が受ける対価
- 国外から日本の顧客へ商品を販売して得た売買益。H社は国内に倉庫も事務所も、代理人も置いていない
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1と3です。
- 1: 国内にある不動産の譲渡による所得です(法138条1項3号、令178条1項1号)
- 2: 国内にある不動産の貸付けではないので、5号に当たりません
- 3: 自由職業者の役務の提供を主たる内容とする事業の対価で、4号です(令179条2号)
- 4: PEを有しない外国法人の課税標準は2号から6号に限られ、この売買益はそのどれにも当たりません(法141条2号)
事業から生じる所得は、PEがなければ課税されません。
問5 事業譲渡類似株式
PEを有しない外国法人K社は、内国法人L社の株主である。L社の発行済株式は10,000株で、増減はない。K社に特殊の関係のある株主はいない。次の3つの場合に、K社が当期に行った株式の譲渡による所得が、国内源泉所得(法138条1項3号、令178条1項4号ロ)に当たるかを答えなさい。租税条約は考えない。
- K社は過去3年間、L社株式を3,000株持ち続け、当期に600株を譲渡した
- K社は過去3年間、L社株式を2,000株持ち続け、当期に600株を譲渡した
- K社は過去3年間、L社株式を3,000株持ち続け、当期に400株を譲渡した
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(1)は当たる、(2)と(3)は当たりません。
- 要件は、譲渡事業年度終了の日以前3年内のいずれかの時に発行済株式等の25%以上を持っていることと、当期に最初の譲渡の直前の発行済株式等の5%以上を譲渡することです(令178条6項)
- 持株は30%、譲渡は6%で、2つとも満たします
- 持株は20%で、25%に届きません
- 譲渡は4%で、5%に届きません
25%と5%は、片方だけでは足りません。
根拠
- 法人税法 第2条第3号・第4号・第12号の19(内国法人、外国法人、恒久的施設)、第8条(外国法人の課税所得の範囲)、第138条(国内源泉所得)、第139条(租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得)、第141条(課税標準)、第142条(恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算)、第142条の4(恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入)、第142条の7(本店配賦経費に関する書類の保存がない場合の損金不算入)、第143条(税率)、第144条の6(確定申告)、第146条・第146条の2(青色申告、文書化)、第147条・第147条の2(更正及び決定、行為又は計算の否認)。2019年4月5日と2027年4月1日の版で、138条、139条、141条、146条の2、147条の2が同じ文言であること、143条は参照条番号だけ、142条は準用除外の列挙の整理だけが変わることを確かめた。2019年4月5日の版は第9条。所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)附則第25条(外国法人の法人税に関する経過措置の原則)は、同じ法律の附則に収録されている https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 法人税法施行令 第4条の4(恒久的施設の範囲)、第176条から第180条(国内源泉所得の範囲)、第210条。令4条の4、176条、179条、180条は、2019年4月5日の版と2027年4月1日の版で同じ。177条と178条は2022年4月1日に変わったことを確かめた https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
- 法人税法施行規則 第62条(外国法人の青色申告)、第62条の2・第62条の3(恒久的施設帰属外部取引、内部取引に関する書類) https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040012
- 法人税基本通達 第20章 外国法人の納税義務(20-1-1、20-1-3、20-1-4、20-1-8 恒久的施設) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/20a/20_01_01.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/20a/20_01_02.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/20a/20_01_03.htm
- 国税庁 国際課税原則の帰属主義への見直しに係る改正のあらまし(平成27年10月) https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/h27kokusai-aramashi.pdf
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 過去問での出題を確認できていない単元です(未出題という意味ではありません)。
出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。