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青色申告の承認・取消しと帳簿書類

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税庁の事務運営指針と手続案内は2026年10月18日に掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

青色申告は、帳簿書類を決められたとおりに備え付けて保存する法人に、申告と更正の面で優遇を与える制度です。この単元は、承認を受ける手続(申請の期限、却下、みなし承認)、承認が取り消される場合とその効果、取りやめ、帳簿書類の備付けと保存を受け持ちます。

制度・処理の理由

青色申告の骨格は、正確な帳簿書類を根拠に申告し、課税庁もその帳簿書類を調べて更正するという対応関係です。承認を受けた法人は、複式簿記に従って整然と記録し、その記録に基づいて決算を行います(規則53条)。そのかわり、税務署長が青色申告書の課税標準や欠損金額を更正できるのは、帳簿書類を調査して計算の誤りが認められる場合に限られます(法130条1項。申告書と添付書類から誤りが明らかな場合を除く)。更正には理由を付記します(同条2項)。青色申告書に係る課税標準や欠損金額の更正は、推計によって行えません(法131条の括弧書き)。

優遇が帳簿書類への信頼に支えられているため、帳簿書類の備付け・記録・保存が崩れたり、記載の真実性が疑われたりしたときは、承認を取り消せます(法127条1項)。取消しは申告のやり直しを迫る重い処分なので、国税庁は事務運営指針で、真に青色申告書を提出するにふさわしくない場合に限る基準を示しています。

承認を受けない法人にも、記帳義務は残ります。普通法人などは、簡易な方法で取引を帳簿に記録して保存します(法150条の2、規則66条・67条)。

判断の順序

  1. 申請の期限を決める。 青色にしたい事業年度の開始の日の前日までに、納税地の所轄税務署長へ申請書を出します(法122条1項)。申請書には、名称・納税地・法人番号、代表者の氏名、その他参考となる事項を書きます(規則52条)。
    • 設立事業年度は、設立の日以後3月を経過した日と事業年度終了の日のうち早い日の前日までです(同条2項1号)。収益事業の開始、公共法人などの区分が変わった場合も、同様に書き分けられています(同項2号・3号)
    • 設立などの日から設立事業年度の終了の日までが3月に満たないときは、翌事業年度について、設立等の日以後3月を経過した日と翌事業年度終了の日のうち早い日の前日までです(同項4号)
  2. 却下の事由を確かめる。 税務署長は、次のどれかがあれば申請を却下できます(法123条)。帳簿書類の備付けなどが規則どおりでないこと。帳簿書類に取引を隠したり仮装したりした記載があると認められる相当の理由があること。取消しの通知を受けた日、または取りやめの届出書を出した日から1年以内の申請であること。承認も却下も書面で通知します(法124条)。
  3. みなし承認を判定する。 申請の後、青色にしようとする事業年度の終了の日までに承認も却下もないと、その日に承認があったものとみなされます(法125条1項)。中間申告書を提出すべき法人(出せる法人を含む)は、事業年度開始の日以後6月を経過する日が期限です。中間申告の対象は、前事業年度の法人税額から計算した金額(法71条1項1号)が10万円を超える普通法人です。10万円以下か前事業年度の税額がないときは、中間申告書を提出する必要がなく、仮決算による中間申告書も出せないので(同項ただし書、法72条1項ただし書。災害損失金額がある場合を除く)、事業年度の終了の日です。設立後最初の事業年度も中間申告の対象から除かれる(法71条1項括弧書)ので、事業年度の終了の日です。承認を受けていない法人が通算承認を受けたときは、その効力が生じた日に青色申告の承認があったものとみなされます(同条2項)。
  4. 帳簿書類を備え付けて保存する(法126条1項、規則53条〜59条)。
    • 仕訳帳と総勘定元帳を備え、取引の年月日・内容・勘定科目・金額を記載します(規則54条・55条)。事業年度末にはたな卸表(規則56条)と、貸借対照表・損益計算書(規則57条)を作ります
    • 業種や規模から規則どおりが難しいときは、税務署長の承認を受けて記載事項を省略・変更できます(規則58条)
    • 保存は起算日から7年間です(規則59条1項)。起算日は、帳簿については閉鎖の日の属する事業年度終了の日の翌日から2月を経過した日で、確定申告書の提出期限が延長されていれば、2月にその延長の月数を加えた月数を経過した日です(同条2項)
    • 欠損金の繰越控除を受けるときは、欠損金額が生じた事業年度の帳簿書類を、同じ起算日から10年間保存します(規則26条の3)
    • 保存は、財務大臣の定める方法に代えられる期間があります(規則59条3項)。電磁的記録の保存要件そのものは電子帳簿保存法の領分で、この単元では扱いません。取消しの判断では、その要件に従っていない場合も、備付けや保存の程度と改善の可能性を総合して決める扱いです(事務運営指針の6)
    • 関連者との間で一定の取引をしたときは、記載の足りない事項を明らかにする書類を、申告期限までに取得または作成して7年間保存します(規則59条の2)
  5. 取消しの事由と効果を判定する(法127条1項)。事由は4つです。各号に定める事業年度まで遡って承認が取り消され、その事業年度開始の日以後に出した青色申告書は、青色申告書以外の申告書とみなされます。
    • 1号: 帳簿書類の備付け・記録・保存が規則に従っていない(その事業年度)
    • 2号: 税務署長の指示(法126条2項)に従わなかった(その事業年度)
    • 3号: 取引を隠蔽・仮装した記載など、記載の全体の真実性を疑うに足りる相当の理由がある(その事業年度)
    • 4号: 確定申告書を提出期限までに出さなかった(その申告書に係る事業年度)
    • 取消しは書面で通知し、どの号に当たるかを付記します(同条2項)。通算法人は遡らず、通知を受けた日の前日の属する事業年度以後に効力を失います(同条3項)
    • 事務運営指針は、帳簿書類を提示しない場合、隠蔽・仮装などで不正所得金額が更正所得金額の50%を超え500万円以上の場合、推計によらなければ適正な所得を計算できない場合、2事業年度連続で期限内に申告しない場合を、取り消す類型として挙げます
  6. 取りやめを判定する(法128条)。やめようとする事業年度について、届出書を出すと承認が効力を失います。通算法人は対象外です。届出の期限は施行日の表のとおりです。
  7. 効果を確かめる。 取り消された事業年度には、法58条が働きます。白色の事業年度に生じた欠損金額は、災害損失金額を超える部分がないものとされ、繰り越せるのは災害損失金額に限られます。

施行日で変わる点

施行日 内容 過去問での扱い
2022年4月1日 グループ通算制度の創設に伴い、連結納税の承認の取消しと結びついた規定(旧法122条2項5号〜8号、旧123条4号など)が消え、法125条2項・126条3項・127条3項と4項が加わり、128条は通算法人を除く 第69回(2019年4月5日)・第70回(2020年4月3日)・第71回(2021年4月2日)の版は連結納税の規定を持つ。第73回(2023年4月7日)以後は通算の規定
2023年4月1日 法122条2項3号が、公共法人だった収益事業を行う公益法人等と、公共法人または収益事業を行っていない公益法人等だった普通法人等の2区分になる 第73回の版から。普通法人の設立事業年度の期限は変わらない
2026年1月1日 法128条の届出期限が「確定申告書の提出期限まで」に変わる。規則60条の届出書の記載事項も減る。適用は同日以後に開始する事業年度の取りやめ(令和5年法律第3号附則15条)で、同日前に開始した事業年度は従前のとおり事業年度終了の日の翌日から2月以内 第76回(2026年4月3日)は新しい期限。第69回〜第75回の版は2月以内
2026年4月1日 規則59条の2と67条の2(関連者間取引に係る書類)が加わる。2026年4月1日以後に開始する事業年度の取引から適用 第76回の版から
2026年10月1日 規則52条の申請書記載事項から、最初に提出しようとする青色申告書に係る事業年度終了の日などが除かれる。施行は同日で、適用は2027年1月1日以後に開始する事業年度の承認申請から(令和5年財務省令第13号附則1条2号・3条1項)。同日前に開始した事業年度の申請は従前の記載事項 第77回(2027年4月1日)の版。第69回〜第76回の版は従前の記載事項

基本例

甲社(3月決算の青色申告法人)は、2026年4月1日から2027年3月31日の事業年度に欠損金額が8,000,000円生じました。そのうち災害損失金額は3,000,000円です。災害損失金額の計算の明細は確定申告書に添付してあります(法58条3項)。調査で帳簿書類の提示を拒んだため、税務署長が法127条1項1号でこの事業年度から承認を取り消しました。

比較例

基本例で、承認が取り消されず、甲社が青色申告のまま申告したとします。ほかの条件は同じです。

承認が取り消されるかどうかで、繰り越せる欠損金額が、災害損失金額だけか全額かに分かれます。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 青色申告の承認の取消し(論述)

青色申告の承認の取消しについて、取消しの事由、取り消された場合の効果、取消しの手続を述べなさい。

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答案に含める要素

  • 事由は法127条1項の4つ。帳簿書類の備付け・記録・保存が規則どおりでない、税務署長の指示に従わない、取引の隠蔽・仮装など記載の真実性を疑うに足りる相当の理由がある、確定申告書を提出期限までに出さない
  • 効果: 各号に定める事業年度まで遡って承認が取り消され、その事業年度開始の日以後に提出した青色申告書は青色申告書以外の申告書とみなされる
  • 手続: 書面で通知し、どの号に当たるかを付記する(同条2項)
  • 取消しの通知を受けた日から1年以内の再申請は、却下できる(法123条3号)

模範解答

承認を受けた法人に、帳簿書類の備付けなどが規則に従っていない事実などがあるとき、納税地の所轄税務署長は承認を取り消せます(法127条1項)。事由は4つです。1号は帳簿書類の備付け・記録・保存が規則どおりでないこと、2号は税務署長の指示に従わないこと、3号は取引の隠蔽・仮装など記載の全体の真実性を疑うに足りる相当の理由があること、4号は確定申告書を提出期限までに出さないことです。 取り消されると、各号に定める事業年度まで遡って承認が取り消されます。その事業年度開始の日以後に出した青色申告書は、青色申告書以外の申告書とみなされます。 取消しは書面で通知し、取消しの基因となった事実がどの号に当たるかを付記します。取消しの通知を受けた日から1年以内にする再度の申請は、却下の事由になります。

問2 申請の期限

次の3つの場合に、青色申告の承認申請書の提出期限を答えなさい。法人はいずれも3月決算の内国法人(普通法人)である。

  1. 既存の法人が、2027年4月1日に始まる事業年度から青色申告をしたい
  2. 2026年6月1日に設立した法人が、設立事業年度(2026年6月1日から2027年3月31日)から青色申告をしたい
  3. 2026年2月10日に設立した法人が、設立事業年度(2026年2月10日から2026年3月31日)ではなく、翌事業年度(2026年4月1日から2027年3月31日)から青色申告をしたい
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(1)は2027年3月31日、(2)は2026年8月31日、(3)は2026年5月9日です。

    1. 事業年度開始の日の前日です(法122条1項)
    1. 設立の日以後3月を経過した日は2026年9月1日で、事業年度終了の日の2027年3月31日より早いので、その前日の2026年8月31日です(同条2項1号)
    1. 設立から設立事業年度の終了の日までが3月に満たないので、同項4号です。設立の日以後3月を経過した日は2026年5月10日で、翌事業年度終了の日より早いので、その前日の2026年5月9日です。原則の2026年3月31日ではありません

設立の日を含めて3月を数える点に注意してください。

問3 みなし承認

税務署長が承認も却下もしないまま、時が過ぎた。承認があったものとみなされる日を、次の2つの場合に答えなさい。どちらも3月決算の普通法人で、申請書は提出期限内に出している。

  1. 前から存続している法人が、2027年3月10日に、2027年4月1日に始まる事業年度から青色申告をする申請書を提出した。前事業年度の法人税額から計算した法71条1項1号の金額は10万円を超える
  2. 2026年6月1日に設立した法人が、2026年8月20日に、設立事業年度(2026年6月1日から2027年3月31日)から青色申告をする申請書を提出した
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(1)は2027年9月30日、(2)は2027年3月31日です。

    1. 法71条1項1号の金額が10万円を超えるので、中間申告書を提出すべき法人です。事業年度開始の日以後6月を経過する日の2027年9月30日になります(法125条1項)
    1. 設立後最初の事業年度は、中間申告の対象から除かれます(法71条1項括弧書)。原則どおり、青色申告書を出そうとする事業年度の終了の日の2027年3月31日

(2)は事業年度が10か月ありますが、6月経過日は使いません。

問4 帳簿書類の保存期限

乙社(3月決算)は、2026年4月1日から2027年3月31日の事業年度に欠損金額が生じ、法57条の繰越控除を受けようとする。確定申告書の提出期限の延長は受けていない。次の保存期限の日を答えなさい。

  1. 規則59条1項による帳簿書類の保存期限
  2. 欠損金の繰越控除を受けるための帳簿書類の保存期限
  3. 乙社が確定申告書の提出期限を1月延長する特例を受けた場合の(2)の保存期限
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(1)は2034年5月31日、(2)は2037年5月31日、(3)は2037年6月30日です。

  • 起算日は、事業年度終了の日の翌日の2027年4月1日から2月を経過した日の2027年6月1日です(規則59条2項)
    1. 起算日から7年間なので、2034年5月31日まで
    1. 起算日から10年間なので、2037年5月31日まで(規則26条の3)
    1. 延長が1月のときは、2月に1月を加えた3月を経過した日の2027年7月1日が起算日です(規則59条2項1号)。10年間なので、2037年6月30日まで

7年と10年を取り違えやすいので、欠損金の繰越控除を受けるかを先に確かめます。

問5 正誤

次の記述のうち、誤っているものをすべて選びなさい。

  1. 承認を受けようとする法人は、原則として、青色申告をしたい事業年度の開始の日の前日までに申請書を提出する
  2. 申請書を提出した後、その事業年度終了の日までに承認も却下の処分もなければ、その日に承認があったものとみなされる(中間申告の対象になる法人を除く)
  3. 承認を取り消されたときは、その取消しに係る事業年度開始の日以後に出した青色申告書は、青色申告書以外の申告書とみなされる
  4. 取りやめの届出書を提出した日から1年以内にされた承認の申請は、必ず却下される
  5. 帳簿書類の保存期間は、いかなる場合も、起算日から7年間である
解答と解説を見る

誤りは4と5です。

  • 4: 法123条3号は、1年以内の申請を却下することができると定めます。必ず却下されるのではありません
  • 5: 欠損金の繰越控除を受けるときは、欠損金額が生じた事業年度の帳簿書類を10年間保存します(規則26条の3)
  • 1・2・3は条文のとおりです(法122条1項、125条1項、127条1項後段)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。