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同族会社等・組織再編成・通算法人の行為計算の否認

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、最高裁判所の判決は裁判所ウェブサイトの判決全文を2026年10月18日に確かめた。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

個別の損金不算入規定(寄附金、役員給与など)が届かない場面で、税務署長が法人の行為や計算を引き直して課税できる包括的な規定を扱います。法132条(同族会社等)、132条の2(組織再編成)、132条の3(通算法人)の3つです。

制度・処理の理由

3つの規定は、守る相手が違います。

3つとも、効果は同じ形です。税務署長が更正や決定をするときに、その行為や計算にかかわらず、認めるところにより課税標準、欠損金額、法人税額を計算できると定めます。

判断の順序

  1. どの規定の守備範囲かを決める。
    • 法132条1項: 内国法人である同族会社(1号)と、3つの要件をすべて満たす内国法人(2号)です。2号は、事業所が3以上あること、その事業所の2分の1以上で所長等(主宰者、その親族、使用人など令173条の特殊関係者)が前に個人として事業を営んでいたこと、それらの所長等の持株が発行済株式の3分の2以上であることです。同族会社でなくても対象になります
    • 法132条の2: 合併、分割、現物出資、現物分配、株式交換等、株式移転(合併等)に係る次の法人です。①合併等をした法人と、資産及び負債の移転を受けた法人、②交付された株式を発行した法人、③それらの株主等である法人
    • 法132条の3: 通算法人の行為又は計算です。他の通算法人の行為又は計算も含みます
  2. 法人の区分は、行為又は計算の事実のあった時の現況で判定する(法132条2項)。更正や決定の時ではありません。
  3. 「法人税の負担を不当に減少させる結果となる」かを、判例の枠組みで判断する。
    • 同族会社等(法132条): 行為又は計算のうち、経済的かつ実質的な見地で不自然、不合理なもの、つまり経済的合理性を欠くもので、法人税の負担を減少させる結果となるものです。借入れなら目的や融資条件などを総合して判断します。組織再編成の一環の借入れでは、一連の取引全体について、①通常は想定されない手順や方法、実態とかい離した形式がないか、②税負担の減少以外の合理的な事業目的などがないか、を考えます(最判令和4年4月21日)
    • 通算法人(法132条の3): 「法人税の負担を不当に減少させる結果」の意味を示した最高裁判決は、確認できていない(2026年10月18日に裁判所ウェブサイトと税務の解説を探したが見つからなかった。連結法人の時代の規定を含む)。上の2つの枠組みが法132条の3にも当てはまるかは、判例で確かめられていないので断定しない
    • 組織再編成(法132条の2): 組織再編税制の各規定を租税回避の手段として濫用して、法人税の負担を減少させるものです。濫用かどうかは、①と同じく不自然さ、②と同じく税負担の減少以外の合理的な理由を考慮し、組織再編成を利用して税負担を減らすことを意図して、各規定の本来の趣旨及び目的から逸脱する態様でその適用を受けるか免れるものかを見ます(最判平成28年2月29日の2件)
  4. 否認の対象となる「その法人の行為又は計算」の範囲を確かめる(法132条の2)。更正や決定を受ける法人の行為に限りません。1号から3号に掲げられた法人の行為も、対象です(最判平成28年2月29日の2件)。
  5. 判例を、どのような事実で否認したかで整理する。
判決 規定 事実の骨子と結論
最判平成28年2月29日(第一小法廷、平成27年(行ヒ)第75号。通称ヤフー事件) 法132条の2 買収した完全子会社を吸収合併して未処理欠損金額を引き継ぐため、合併法人の社長が買収前に被合併法人の非常勤の副社長に就き、特定役員引継要件を満たす形を作った。就任は約3か月で、権限も報酬もなく、業務は合併の準備などにとどまった。否認を認めた
最判平成28年2月29日(第二小法廷、平成27年(行ヒ)第177号。通称IDCF事件) 法132条の2 新設分割の後に分割法人が分割承継法人の全株式を買収予定の第三者へ譲渡する計画を前提に、完全支配関係の継続見込みを断ち、適格分割を形式的に非適格分割にして、資産調整勘定を生じさせた。実質は適格分割で、譲渡を行う事業上の必要は希薄だった。否認を認めた
最判令和4年4月21日(第一小法廷、令和2年(行ヒ)第303号。通称ユニバーサルミュージック事件) 法132条1項 合同会社が、グループの組織再編成の一環で、グループ会社から買収資金を借りた。日本の統括会社の設立、機動的な運営、資金の余剰の解消などの目的が認められ、使途や金額に不当な点はなく、利息は予想される利益に基づいていた。経済的合理性を欠くとはいえず、否認を認めなかった
  1. 効果と限度を押さえる。 否認できるのは、法人税の課税標準、欠損金額、法人税の額の計算です(法132条1項)。条文は、行為又は計算の私法上の効力を否定するとは書いていません。
  2. 問題文の指示を拾う。 組織再編成のどの要件を、いつ、何のために満たしたのかを拾います。事業目的の記載(税務ストラクチャーの理由だけか、事業上の必要があるか)が結論を分けます。

施行日で変わる点

施行日 内容 過去問での扱い
2022年4月1日 グループ通算制度の創設に伴い、法132条の3が「連結法人に係る行為又は計算の否認」から「通算法人に係る行為又は計算の否認」に変わる 第69回(2019年4月5日)・第70回(2020年4月3日)・第71回(2021年4月2日)の版は連結法人。第73回(2023年4月7日)以後は通算法人
判決の前提 平成28年の2判決は、平成22年法律第6号と平成22年政令第51号による改正前の法人税法と施行令(欠損金の繰越しは7年、特定役員引継要件は令112条7項5号、組織再編成の定義に事後設立を含む)で判断している。令和4年判決は、平成27年法律第9号による改正前の同族会社の定義(法2条10号)で判断している 判断の枠組みはそのまま使える。条番号は現行(欠損金は10年、特定役員引継要件は令112条3項5号)で書く

法132条、132条の2、令173条は、2019年4月5日の版と2027年4月1日の版で文言が同じです。

基本例

乙社は、支店、工場などの事業所を5つ持つ内国法人で、同族会社ではありません。そのうち3つの事業所は、所長が前に個人として同じ事業を営んでいました。その3人の所長の持株は合わせて700株で、乙社の発行済株式は1,000株(自己株式なし)です。

比較例

基本例で、3人の所長の持株の合計を600株としたとします。ほかの条件は同じです。

所長等の持株の割合が3分の2以上かどうかで、同族会社でない法人が法132条1項の対象になるかが決まります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 組織再編成に係る行為計算の否認の判断枠組み(論述)

法人税法132条の2の「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」について、最高裁判所が示した判断の枠組みを述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 趣旨: 組織再編成の形態や方法は複雑で多様であり、租税回避に濫用されやすいため、包括的に防ぐ規定である
  • 意味: 組織再編税制に係る各規定を租税回避の手段として濫用することにより、法人税の負担を減少させること
  • 考慮要素: ①通常は想定されない手順や方法、実態とかい離した形式など、不自然か。②税負担の減少以外に、合理的な理由となる事業目的などがあるか
  • 結論の形: 組織再編成を利用して税負担を減少させることを意図し、各規定の本来の趣旨及び目的から逸脱する態様で、その適用を受けるか免れるものと認められるか
  • 対象の範囲: 「その法人の行為又は計算」は、更正や決定を受ける法人に限らず、各号に掲げる法人の行為又は計算である

模範解答

法132条の2は、複雑で多様な組織再編成が租税回避に使われやすいことから、包括的な否認の規定として設けられました。「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」とは、組織再編税制の各規定を租税回避の手段として濫用して、法人税の負担を減少させるものをいいます。 濫用かどうかは、通常は想定されない手順や方法、実態とかい離した形式など、行為又は計算が不自然かどうかと、税負担の減少以外に合理的な理由となる事業目的などがあるかどうかを考慮します。そのうえで、税負担を減少させることを意図し、各規定の本来の趣旨及び目的から逸脱する態様でその適用を受けるか免れるものと認められるかで判断します。 否認の対象は、更正や決定を受ける法人の行為に限らず、1号から3号に掲げられた法人の行為又は計算です。

問2 法132条1項2号の判定

次の3つの内国法人について、法132条1項2号に掲げる法人に当たるかを答えなさい。いずれも同族会社ではなく、自己株式を持たない。

  1. 事業所5つ。そのうち3つの所長が前に個人として事業を営んでいた。その3人の持株は合計700株。発行済株式は1,000株
  2. 事業所5つ。そのうち2つの所長が前に個人として事業を営んでいた。その2人の持株は合計700株。発行済株式は1,000株
  3. 事業所2つ。その2つとも所長が前に個人として事業を営んでいた。その2人の持株は合計900株。発行済株式は1,000株
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(1)は当たる、(2)と(3)は当たらないです。

    1. 事業所は3以上。3は5の2分の1(2.5)以上。持株は70%で3分の2以上。3つとも満たします
    1. 前に個人事業をしていた事業所が2つで、5の2分の1(2.5)に満たないので、ロの要件を満たしません
    1. 事業所が2つで、イの「3以上」を満たしません。ロ(2つとも前に個人事業)と持株の90%は満たしていても、イが落ちます

3つの要件はすべて必要です。持株の割合だけで決まりません。

問3 正誤

次の記述のうち、誤っているものをすべて選びなさい。

  1. 法132条1項の同族会社に当たるかは、更正又は決定をする時の現況で判定する
  2. 法132条の2の「その法人の行為又は計算」は、更正又は決定を受ける法人自身の行為又は計算に限られる
  3. 法132条の2の対象となる組織再編成には、合併、分割、現物出資、現物分配、株式交換等、株式移転が含まれる
  4. 法132条の3は、2022年4月1日の前は連結法人に係る規定で、その後は通算法人に係る規定である
  5. 内国法人は、同族会社でなければ、法132条1項の対象にならない
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誤りは1、2、5です。

  • 1: 行為又は計算の事実のあった時の現況で判定します(法132条2項)
  • 2: 1号から3号に掲げる法人の行為又は計算を含みます(最判平成28年2月29日の2件)
  • 5: 法132条1項2号の法人は、同族会社でなくても対象です
  • 3は法132条の2柱書、4は法132条の3の2019年4月5日の版と2027年4月1日の版の比較のとおりです

問4 同族会社の借入れ(論述)

同族会社である合同会社Y社は、グループ再編の一環で、日本の統括会社として設立された。Y社は、グループ会社のZ社から無担保で多額の資金を借り、日本の関連会社の株式を買い取った。借入金は株式の購入代金などにだけ使われ、利率と返済期間はY社の予想される利益に基づいて決められた。再編には、日本の関連会社の整理と統合、機動的な運営、グループ内の資金の余剰の解消という目的があった。借入れの利息がY社の税負担を減らすことも、目的の一つだった。Y社の支払利息の損金算入を、税務署長が法132条1項で否認できるかを述べなさい。

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答案に含める要素

  • 判断の基準: 経済的かつ実質的な見地で不自然、不合理で、経済的合理性を欠くか
  • 方法: 借入れの目的や融資条件などの事情を総合して判断する。組織再編成に係る一連の取引の一環なら、一連の取引全体が経済的合理性を欠くかを検討する
  • 考慮要素: ①通常は想定されない手順や方法、実態とかい離した形式か。②税負担の減少以外の合理的な事業目的の有無
  • 当てはめ: 事業目的が複数ある。使途と金額に不当な点がなく、利息は予想される利益に基づく。税負担の減少が目的の一つでも、ほかに合理的な理由がある
  • 結論: 経済的合理性を欠くとはいえず、否認できない

模範解答

法132条1項の「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」は、同族会社等の行為又は計算のうち、経済的合理性を欠くもので、法人税の負担を減少させる結果となるものをいいます。借入れは、目的や融資条件などを総合して判断します。組織再編成の一環の借入れでは、一連の取引全体について、通常は想定されない手順や方法でないか、税負担の減少以外に事業目的があるかを考慮します。 本件の再編には、整理と統合、機動的な運営、資金の余剰の解消という事業目的があります。借入金の使途は株式の購入に限られ、金額に不当な点はなく、利息は予想される利益に基づいています。税負担の減少が目的の一つでも、ほかに合理的な理由があるので、一連の取引は不自然、不合理とまではいえません。したがって、経済的合理性を欠くとはいえず、税務署長は否認できません。

問5 欠損金の引継ぎに向けた役員の就任(論述)

内国法人P社は、S社の全株式を買い取って完全子会社にし、約1か月後にS社を吸収合併する計画を立てた。S社の事業はP社の事業と関連しているが、売上高はP社の20分の1以下で、事業規模の要件は満たせない。S社の未処理欠損金額を引き継ぐには、特定役員引継要件を満たす必要があった。そこでP社は、買収の約2か月前に、社長をS社の非常勤の副社長にした。社長は合併の後もP社の社長のままである。S社での社長は、具体的な権限も報酬もなく、業務は合併の準備と合併後の事業計画にとどまった。この就任に、税負担の減少以外の事業上の必要はなかった。P社が引き継いだ欠損金額を損金に入れたとき、税務署長は法132条の2でどう扱えるかを述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 前提: 支配関係が、合併の日の属する事業年度開始の日の5年前の日以後に生じているので、みなし共同事業要件を満たさなければ、引継ぎが制限される(法57条3項、令112条3項)
  • 不自然さ: 就任が引継ぎのためだけで、期間が短く、権限も報酬もない。特定役員の実質がなく、要件の形式を作り出している
  • 事業目的: 税負担の減少以外に合理的な理由がない
  • 趣旨からの逸脱: 要件は、双方の経営の中枢を担ってきた者が合併後に共同して事業に参画することを求める趣旨である
  • 結論: 特定役員引継要件を満たすとは認めず、引継ぎを認めないで所得金額を計算できる

模範解答

特定役員引継要件は、双方の経営の中枢を継続的かつ実質的に担ってきた者が、合併後に共同して事業に参画することを求める要件です。社長の就任は、権限も報酬もなく、期間も短く、業務も合併の準備などにとどまり、特定役員の実質を備えていません。欠損金額の引継ぎを受けるため、実態とかい離した形式を作り出した不自然なもので、税負担の減少以外の事業上の必要もありません。 したがって、この就任は、各規定の本来の趣旨及び目的を逸脱する態様でその適用を受けるものとして、法132条の2の「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たります。税務署長は、特定役員引継要件を満たすとは認めず、S社の未処理欠損金額を引き継げないものとして所得金額を計算できます。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。