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分割・現物出資・株式交換等の適格要件と課税関係
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
会社の事業や株式を移す組織再編成のうち、合併以外の4つ(分割、現物出資、株式交換、株式移転)の適格要件と課税関係を受け持ちます。合併の要件、欠損金額の引継ぎは適格合併と欠損金引継ぎ制限が受け持ちます。その説明を前提に、この単元は合併との差だけを書きます。
- 前提: 留保・社外流出と別表間の連絡(申告調整の書き方)、自己株式取得とみなし配当(みなし配当の計算)
- 含み損の資産を移したときの制限は特定引継資産の譲渡損失制限、通算制度に入るときの時価評価は通算制度の開始・加入・離脱に伴う時価評価と欠損金・譲渡損失の制限が受け持ちます
制度・処理の理由
どの組織再編成も、原則は時価で譲渡したものとして課税します(分割は法62条1項、現物出資は資産の譲渡として法22条2項)。適格組織再編成だけが、帳簿価額のまま引き継ぎ、損益を出しません。事業や株式への投資が続いているとみるためで、その考え方は合併と同じです(要件の骨格もそろえてあります)。
違いが出るのは次の2点です。
- 分割と現物出資は、事業の一部を移す。 合併なら全部が移るので、従業者や主要な事業の判定は「被合併法人の全体」です。分割と現物出資では、移る事業(分割事業、現物出資事業)で判定し、主要な資産と負債が移ったかも要件に加わります。
- 株式交換と株式移転は、資産が動かない。 完全子法人になる会社の資産は、そのままです。そのため、適格でないときの課税は、完全子法人の資産の時価評価(法62条の9)になります。
判断の順序
- 分割の種類を分ける(法2条12号の9・12号の10)。分割で受け取る対価が分割法人の株主に渡るのが分割型分割、分割法人自身が受け取るのが分社型分割です。
- 対価要件を確かめる(法2条12号の11柱書・12号の14・12号の17・12号の18)。分割は分割承継法人(または分割承継親法人)の株式、現物出資は被現物出資法人の株式、株式交換は株式交換完全親法人(または完全支配親法人)の株式、株式移転は株式移転完全親法人の株式以外の資産が交付されないことです。分割型分割は、株式が分割法人の株主の持株割合に応じて交付される必要もあります。
- 関係を3つに分けて、要件を当てる。 合併と同じ形です(令4条の3第6項〜第9項、13項〜15項、18項〜24項)。
- 完全支配関係(イ): 対価要件を満たせば適格です。同一の者による完全支配関係も含み、関係が続く見込みが要ります
- 支配関係(ロ): 分割と現物出資は、主要な資産と負債の移転、移る事業の従業者のおおむね80%以上の引継ぎ、移る事業の継続の3つです。株式交換と株式移転は、完全子法人の従業者の80%以上が業務を続けること、主要な事業の継続の2つです
- 共同事業要件(ハ): 分割と現物出資は、事業の関連性、規模の比5倍以内か役員の就任、主要な資産負債の移転、従業者の80%、事業の継続、対価株式の継続保有の6つです(令4条の3第8項・15項)。分割型分割で分割法人を支配する者がいないときは、対価株式の継続保有は要りません。株式交換と株式移転は、事業の関連性、規模の比5倍以内か完全子法人の特定役員が全員は退任しないこと(1人でも残ればよい)、従業者の80%、事業の継続、対価株式の継続保有、完全支配関係の継続の6つです(同条20項・24項)。完全子法人を支配する者がいないときは、対価株式の継続保有は要りません
- 分割型分割だけ、独立事業の分割(ニ)という道もあります(同条9項。単独新設分割型分割で5つの要件)
- 適格かどうかで課税を決める。
- 適格分割型分割: 分割法人は帳簿価額で引き継いだものとして損益なし(法62条の2第2項)。分割法人の株主は、みなし配当も旧株の譲渡損益もなし(法24条1項2号、法61条の2第4項)
- 非適格分割型分割: 分割法人は時価で譲渡して損益を出す(法62条1項)。株主はみなし配当が出る(法24条1項2号)。持株割合に応じた株式だけの交付なら旧株の譲渡損益は出ない(法61条の2第4項)
- 適格分社型分割・適格現物出資: 帳簿価額で譲渡したものとして損益なし(法62条の3、62条の4)。受け取る株式の取得価額は、移した資産と負債の簿価純額(令119条1項7号)
- 非適格の分社型分割・現物出資: 時価で譲渡して損益を出す。受け取る株式の取得価額は、給付した資産の時価です(令119条1項2号)
- 株式交換・株式移転の課税を決める。
- 完全子法人の株主: 株式だけの交付なら、旧株の譲渡損益は出ない(法61条の2第9項・11項)。適格かどうかでは決まりません。金銭を交付されれば譲渡損益が出ます
- 完全子法人: 適格でない株式交換等は、非適格株式交換等の直前の時価評価資産の評価損益を、益金・損金に入れる(法62条の9第1項)。対象外の資産は、帳簿価額1,000万円未満の資産と、価額と帳簿価額の差額が、資本金等の額の2分の1と1,000万円のうち少ない額に満たない資産などです(令123条の11第1項4号・5号)。完全支配関係のある法人どうしの株式交換は対象外です
- 非適格のときの申告調整を書く。 会計で損益を出していない(受け取った株式を移した資産と負債の簿価純額で計上した)ときは、税務の時価譲渡損益との差が申告調整です。譲渡益なら加算・留保になります。受け取った株式の税務上の簿価が会計より多くなるので、別表五(一)の増③に書きます。
- 問題文の指示を拾う。 適格に当たるか、時価、移る事業の範囲、従業者の割合、関係が続く見込みを拾います。
施行日で変わる点
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2022年4月1日 | 通算制度の創設(令和2年法律第8号)に伴い、連結の語が通算に置き換わった。適格の判定(法2条12号の9〜12号の18)の中身と、法62条の9、令123条の11の考え方は変わらない | 第69回〜第71回の基準日(2019年4月5日、2020年4月3日、2021年4月2日)の版は連結納税の用語。結論は同じ |
| 2024年10月1日 | 外国法人への現物出資の定めが改まった。法2条12号の14と令4条の3第10項〜12項が、国内不動産等・国内資産等・無形資産等の移転を行う現物出資を分けて書く形になった。内国法人どうしの現物出資には影響しない | 第74回の基準日(2024年4月5日)の版は旧規定、第75回の基準日(2025年4月4日)以後の版は新規定。普通の国内の組織再編成には影響しない |
| 2025年4月1日 | 令4条の3第4項(合併)と第8項(分割型分割)の共同事業要件に括弧書きが加わった。当事者の全てが、組合員である事業者や消費者の相互扶助を目的とする組合などで財務省令(規則3条の2)が定めるものであるときは、事業規模・役員の要件(2号)を要しない。令和7年4月1日以後に行われる合併・分割から適用される(国税庁の改正の概要は改正令の附則3条を挙げる)。株式交換・株式移転の共同事業要件(20項・24項)は、括弧書きが「第五号を除く」の形に書き換わった(結論は同じ) | 第75回の基準日(2025年4月4日)以後の版にある。第69回〜第74回の基準日の版に無い。普通の事業会社の国内の組織再編成には影響しない |
基本例
Z社(3月決算)は、40%を持つW社へ、事業の一部を2026年10月1日に分社型分割で移し、W社の株式だけを受け取りました。事業はW社の事業と関連せず、Z社はW社を支配していません。移した資産と負債は、土地(帳簿価額30,000,000円、時価70,000,000円)、建物(20,000,000円、25,000,000円)、借入金(10,000,000円)です。受け取ったW社株式の時価は、移した資産と負債の時価純額と等しいものとします。Z社は会計で、株式を移転資産負債の簿価純額で計上し、損益を出していません。
- 対価はW社の株式だけですが、完全支配関係も支配関係もなく、共同事業要件(事業の関連性)も満たさないので、非適格分社型分割です
- 簿価純額は30,000,000円+20,000,000円−10,000,000円=40,000,000円、時価純額は70,000,000円+25,000,000円−10,000,000円=85,000,000円です。Z社は時価で譲渡したものとして、45,000,000円の譲渡利益を益金に入れます
- 会計は損益なしで、株式を40,000,000円で計上しています。差の45,000,000円が加算・留保です。W社株式の税務上の取得価額は85,000,000円で、別表五(一)の「W社株式」の増③に45,000,000円を書きます
比較例
基本例で、Z社がW社の発行済株式の100%を持っていたとします。ほかの条件は同じです。
- 完全支配関係があり、対価がW社の株式だけなので、適格分社型分割です(法2条12号の11イ)
- 帳簿価額による譲渡になるので、譲渡損益は出ません。W社株式の税務上の取得価額は簿価純額の40,000,000円で、会計と同じです。申告調整はありません
同じ分割でも、完全支配関係があるかどうかで、45,000,000円の譲渡利益が出るか、損益なしになるかが変わります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第74回(2024年4月5日) 第二問 ⑴ 資料4 ⑤: 取引先の再建支援のために貸付金をその取引先へ現物出資し、適格現物出資に該当しないとされた取引について、税務上調整すべき金額を答えさせている。貸倒れではなく、非適格現物出資として時価で譲渡したものとして損益を計算する場面である
- 第72回: 第72回の税法は抽出物が未作成のため確認できていない
- 第69回〜第71回・第73回・第75回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)。分割・株式交換・株式移転の適格要件を直接問う小問は、対応表では確認できていない
ドリル
問1 分割等の適格要件と合併との差(論述)
分割型分割と分社型分割の違いを述べたうえで、適格分割の要件を、適格合併の要件との違いに触れながら説明しなさい。非適格となったときの分割法人の課税も書くこと。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 分割型分割は対価が分割法人の株主に渡り、分社型分割は分割法人が受け取る(法2条12号の9・12号の10)
- 対価要件: 分割承継法人(または分割承継親法人)の株式以外の資産が交付されない。分割型分割は持株割合に応じて交付される(法2条12号の11柱書)
- 関係の3区分。支配関係型では、主要な資産と負債の移転、従業者の80%以上の引継ぎ、事業の継続の3つ(同号ロ)。共同事業要件は6つ(令4条の3第8項)
- 非適格なら、時価で譲渡したものとして損益を出す(法62条1項)
模範解答
分割型分割は、対価が分割法人の株主に交付される分割で、分社型分割は、分割法人自身が受け取る分割です。適格分割になるには、対価が分割承継法人(または分割承継親法人)の株式だけであること(分割型分割は持株割合に応じて交付されること)に加えて、完全支配関係があること、支配関係があって、分割事業の主要な資産と負債の移転・従業者のおおむね80%以上の引継ぎ・事業の継続を満たすこと、または共同事業要件の6つを満たすことのいずれかが必要です。合併との違いは、分割では移る事業で従業者と継続を判定する点と、主要な資産と負債の移転が加わる点です。 非適格なら、分割法人は移転した資産と負債を時価で譲渡したものとして損益を出します(法62条1項)。分割型分割では、株主にみなし配当も生じます(法24条1項2号)。
問2 適格分割の判定
次の4つの分社型分割が適格分割に当たるかを答えなさい。いずれも事業は関連せず、分割後も関係は続く見込みで、対価は分割承継法人の株式だけである(4を除く)。
- Z社が、発行済株式の100%を持つW社へ事業を移した
- Z社が、発行済株式の60%を持つW社へ事業を移した。分割事業の主要な資産と負債が全て移り、分割事業の従業者の90%がW社で働き、事業もW社で続く見込みである
- 2と同じ分割で、分割事業の従業者のうちW社で働く見込みの者が60%だった
- 1と同じ分割で、対価として、W社の株式のほかに金銭も受け取った
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1は適格、2は適格、3は非適格、4は非適格です。
- 1は完全支配関係があり、対価要件も満たすので、法2条12号の11イに当たります
- 2は支配関係(60%)があり、主要な資産と負債の移転、従業者の80%以上の引継ぎ、事業の継続を満たすので、同号ロに当たります
- 3は従業者の要件(ロ(2))を満たしません。事業が関連しないので、共同事業要件にも当たりません
- 4は金銭の交付で対価要件を満たしません
2のロの要件は3つで、合併のロ(従業者と主要事業の2つ)より1つ多いことに注意します。
問3 非適格現物出資の申告調整
Q社(3月決算)は、2026年10月1日に、土地(帳簿価額25,000,000円、時価60,000,000円)をR社に現物出資し、R社の株式だけを受け取った。Q社はR社を支配しておらず、この現物出資は適格現物出資に当たらない。R社株式の時価は土地の時価と等しい。会計では、受け取った株式を25,000,000円で計上し、損益を出していない。Q社の税務上の譲渡利益、申告調整(加算か減算か、留保か社外流出か)、R社株式の税務上の取得価額を答えなさい。Q社がR社の発行済株式の100%を持ち、その関係が続く見込みであるとき、株式の取得価額はいくらか。
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譲渡利益は35,000,000円、申告調整は加算35,000,000円(留保)、株式の税務上の取得価額は60,000,000円です。100%を持つ適格現物出資なら、取得価額は25,000,000円です。
- 非適格現物出資は、土地を時価で譲渡したものとして処理します。60,000,000円−25,000,000円=35,000,000円が益金です
- 会計は損益なしなので、35,000,000円を加算します。株式の税務上の簿価が会計より多いので留保で、別表五(一)の「R社株式」の増③に35,000,000円を書きます
- 100%を持つときは適格現物出資(法2条12号の14イ)で、取得価額は移した資産の簿価純額です(令119条1項7号)。損益も調整もありません
問4 非適格株式交換と完全子法人の時価評価
P社を株式交換完全親法人、S社を株式交換完全子法人とする株式交換が、非適格株式交換に当たる。S社の資本金等の額は80,000,000円で、次の資産を持つ。S社に益金または損金に入る評価損益があるか、ある場合は別表四の記載を答えなさい。
| 資産 | 帳簿価額 | 時価 |
|---|---|---|
| 土地 | 50,000,000円 | 90,000,000円 |
| 有価証券(売買目的ではない) | 20,000,000円 | 17,000,000円 |
| 建物 | 30,000,000円 | 25,000,000円 |
| 機械装置 | 8,000,000円 | 20,000,000円 |
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評価益が出るのは土地だけで、40,000,000円です。別表四は加算40,000,000円(留保)です。
- 基準額は、資本金等の額の2分の1(40,000,000円)と1,000万円のうち少ない10,000,000円です(令123条の11第1項5号)
- 土地は差額40,000,000円が基準額以上なので、評価益を益金に入れます。有価証券(差額3,000,000円)と建物(5,000,000円)は基準額に満たないので対象外です。機械装置は帳簿価額が1,000万円に満たないので対象外です(同項4号)
- 会計は評価益を出していないので、加算です。土地の税務上の帳簿価額は90,000,000円になり、別表五(一)の「土地」の増③に40,000,000円を書きます(令123条の11第4項)
評価益だけでなく評価損も同じ基準で判定します。差額が基準額に満たない資産は、益も損も出しません。
問5 適格株式交換の判定
次の3つの株式交換が適格株式交換に当たるかを答えなさい。いずれも対価は完全親法人となる会社の株式だけで、事業は関連し、従業者の80%以上と主要な事業が続き、完全支配関係が続く見込みである。2と3では、S社を支配する株主もいない。
- 個人の甲が、P社とS社の発行済株式の100%をそれぞれ持つ。S社の株主(甲)にP社の株式を交付して、P社を完全親法人、S社を完全子法人とした
- P社とS社は互いに無関係である。P社とS社の売上の比は8対1で、S社の特定役員の全員が株式交換に伴って退任する
- 2と同じ株式交換で、S社の社長だけが退任せず、P社でもS社でも引き続き役員を務める
解答と解説を見る
1は適格、2は非適格、3は適格です。
- 1は、同一の者(甲)による完全支配関係があり、株式交換後も続く見込みなので、法2条12号の17イ(令4条の3第18項2号)に当たります
- 2は、無関係の会社どうしなので共同事業要件で判定します。規模の比が8倍で5倍を超え、特定役員の全員が退任する(1人も残らない)ので、規模または役員の要件(令4条の3第20項2号)を満たしません
- 3は、S社の特定役員のうち社長が残り、全員は退任しないので、役員の要件を満たします。ほかの要件も満たすので適格です
規模か役員のどちらか一方を満たせば足ります。
根拠
- 法人税法 第2条第12号の9〜12号の11・12号の14・12号の16〜12号の18(分割・適格分割・適格現物出資・株式交換等・株式移転)、第22条第2項、第24条第1項、第61条の2(第4項・第9項・第11項)、第62条、第62条の2第2項、第62条の3、第62条の4、第62条の9 https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 法人税法施行令 第4条の3(第6項〜第9項、第13項〜第15項、第18項〜第24項)、第119条第1項(第2号・第7号)、第123条の11(時価評価の対象外の資産。第1項4号・5号、第4項) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
- 法人税基本通達 1-4-4〜1-4-10(従業者・主要な事業・規模・特定役員・主要な資産及び負債の判定、出向者の扱い) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/01/01_04.htm
- 法人税法施行規則 第3条の2(令4条の3第4項・第8項の財務省令で定める法人) https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040012
- 国税庁「令和7年度 法人税関係法令の改正の概要」(協同組合組織が行う共同事業再編に係る適格要件の見直し) https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2025/pdf/A.pdf
- 条文の版の比較: e-Gov の2019年4月5日、2022年4月8日、2024年4月5日、2025年4月4日、2027年4月1日の各版(および2024年9月30日・10月1日、2025年3月31日・4月1日)で、法2条12号の9〜12号の18、法62条の9、令4条の3、令123条の11を比べた。2022年4月1日は連結・通算の語の置き換え、2024年10月1日は法2条12号の14と令4条の3第10項〜12項の外国法人への現物出資の書き換え、2025年4月1日は令4条の3第4項・8項の括弧書きの追加である。令4条の3第20項・24項は2025年4月1日に書きぶりが変わったが、要件は同じである(2025年3月31日と4月1日の令4条の3の差は第4項・第8項・第20項・第24項だけ)。
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第74回:第二問 ⑴(【資料4】⑤ 貸付金をF社に現物出資した取引が非適格現物出資に当たり、時価での譲渡として損益を計上する点。)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 適格分割に当たるかの判定の順序(判定フロー)