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適格合併と欠損金引継ぎ制限

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

合併では、被合併法人の資産と負債が合併法人へ移ります。この単元は、その合併が適格合併に当たるかの判定と、被合併法人の未処理欠損金額を合併法人が引き継げるかを受け持ちます。

制度・処理の理由

合併は、被合併法人が資産と負債を合併法人へ移す取引です。原則は時価で譲渡したものとして、被合併法人の最後の事業年度に損益を出します(法62条1項・2項)。ただし適格合併は、帳簿価額で引き継いだものとして損益を出しません(法62条の2第1項)。合併の前後で投資が続いているとみるからです。対価が合併法人の株式だけで、かつ、グループ内の組替えか、事業の継続か、事業の結合があれば、続いているといえます。

適格合併では、被合併法人の欠損金額も合併法人に引き継がれます(法57条2項)。非適格合併では引き継がれません。ただ、これを無条件に認めると、含み益のある黒字の会社が赤字の会社を取り込んで、その欠損金額で所得を消せます。そこで、合併の直前に支配関係があり、共同事業の実態も長い支配の実績もない場合には、引継ぎを制限します(法57条3項)。

判断の順序

  1. 対価を確かめる。 被合併法人の株主等に、合併法人(または合併親法人)の株式以外の資産が交付されないことが条件です(法2条12号の8柱書)。反対株主への買取請求の対価、剰余金の配当等、合併の直前に合併法人が被合併法人の発行済株式の3分の2以上を持つ場合の他の株主への金銭等は、交付に数えません。1株未満の端数の代金は、原則として交付に当たりません(基通1-4-2)。
  2. 二つの法人の関係を3つに分けて、要件を当てる。
    • 完全支配関係(法2条12号の8イ、令4条の3第2項): 一方が他方の発行済株式等の全部を持つ関係、または同一の者が両方の全部を持つ関係です(合併後も続く見込みが要ります)。対価要件を満たせば適格です
    • 支配関係(同号ロ、50%超): 被合併法人の従業者のおおむね80%以上が合併後に合併法人の業務に従事する見込みで、被合併法人の主要な事業が引き続き行われる見込みであることが要ります。従業者は事業に現に従事する者です(基通1-4-4)。主要な事業は、事業が2以上あるとき、収入金額・従業者の数・固定資産の状況などを総合して判定します(基通1-4-5)
    • それ以外(同号ハ、令4条の3第4項): 共同事業要件です。事業が相互に関連すること(規則3条)、事業規模の比がおおむね5倍以内か特定役員が合併後に特定役員になること(基通1-4-6、1-4-7)、従業者のおおむね80%以上の引継ぎ、事業の継続、対価株式の継続保有のすべてを満たす場合です(被合併法人を支配する者がいないときは、対価株式の継続保有は要りません)
  3. 適格かどうかで、被合併法人側の課税を決める。 適格なら帳簿価額で引き継ぎます(法62条の2第1項、引継価額は令123条の3第1項)。非適格なら時価で譲渡します。合併法人は、交付した金銭等の額が、移転を受けた資産と負債の時価純資産価額を超えれば、その超える部分を資産調整勘定にし、60分の1に月数を掛けた額ずつ損金に入れます(法62条の8第1項・4項・5項)。満たなければ差額負債調整勘定とし、同じ計算で益金に入れます(同条3項・7項・8項)。
  4. 欠損金は、適格合併だけ引き継ぐ。 引き継ぐのは、被合併法人の合併の日前10年以内に開始した事業年度に生じた未処理欠損金額です。生じた事業年度から連続して確定申告書を出していることが要ります(法57条2項、令112条1項)。
  5. 引継ぎが制限される合併かを判定する。
    • 二つの法人の間に支配関係がなければ、制限しません。完全支配関係も支配関係の一種なので、100%でも期間が短ければ制限されます
    • 支配関係があるときは、次のどちらかを満たせば制限しません。(a) みなし共同事業要件(令112条3項): 事業の関連性、規模の比5倍以内、被合併事業が支配関係発生時から続き規模がおおむね2倍以内、合併事業も同じ、の4つ。または、事業の関連性と特定役員の就任の2つ。(b) 5年継続支配(令112条4項): 合併法人の合併事業年度の開始日の5年前の日から継続して支配関係があること。5年前の日より後に設立された法人があるときは、設立日(遅い方)から継続していれば足ります(同項2号)
  6. 制限されるときは、切り捨てる金額を決める(法57条3項1号・2号、令112条5項)。
    • 支配関係事業年度(被合併法人が最後に支配関係を有することとなった日の属する事業年度)より前の事業年度の欠損金額
    • 支配関係事業年度以後の欠損金額のうち、特定資産譲渡等損失額に相当する部分
  7. 含み益のある被合併法人は、特例で切捨て額を減らせる(令113条1項、明細書の添付と書類の保存が要件。同条2項)。支配関係事業年度の前事業年度終了の時の時価純資産価額が簿価純資産価額以上で、その超過額が支配関係前の未処理欠損金額の合計以上なら、切捨てはありません。足りなければ、合計から超過額を引いた金額を、古い欠損金額から順に切り捨てます。
  8. 引き継いだ欠損金額を使う。 被合併法人の事業年度の開始の日が属する合併法人の事業年度に生じた欠損金額とみなされます。合併の日の属する事業年度から、古いものから順に控除します(法57条2項、基通12-1-1)。控除限度額は欠損金繰越控除です。
  9. 問題文の指示を拾う。 共同事業要件に当たるか、支配関係がいつ生じたか、被合併法人の事業年度の区切りを拾います。

施行日で変わる点

施行日 内容 過去問での扱い
2022年4月1日 通算制度の創設(令和2年法律第8号)に伴い、法57条と令112条1項は「青色申告書である確定申告書」の要件を外し、「確定申告書」になった。青色申告書を出さなかった事業年度の欠損金額は、災害損失金額を除いて、法58条1項が「ないもの」とする。法57条2項〜4項の構造と、令112条3項〜5項の判定は変わらない 第69回〜第71回の基準日(2019年4月5日、2020年4月3日、2021年4月2日)の版は、引継ぎ要件が「青色申告書である確定申告書」の提出。第73回以後は確定申告書の提出
2025年4月1日 令4条の3第4項(合併の共同事業要件)に括弧書きが加わった。被合併法人と合併法人の全てが、組合員である事業者や消費者の相互扶助を目的とする組合などで財務省令(規則3条の2)が定めるものであるときは、事業規模・特定役員の要件(2号)を要しない。令和7年4月1日以後に行われる合併から適用される(国税庁の改正の概要は改正令の附則3条を挙げる) 第75回の基準日(2025年4月4日)以後の版にある。第69回〜第74回の基準日の版に無い。普通の事業会社の合併には影響しない

基本例

X社(3月決算、資本金500,000,000円)が、設立以来100%を持つY社を2026年10月1日に吸収合併しました。対価はありません(無対価合併)。共同事業要件には当たりません。Y社に未処理欠損金額が、2022年度(2022年4月1日開始)12,000,000円と2024年度8,000,000円あります。X社の2026年度(合併の日の属する事業年度)の所得は、欠損金控除前で60,000,000円です。

比較例

基本例で、X社がY社の株式を取得した日が、2024年10月1日だったとします(それ以前の2社に資本関係はない)。ほかの条件は同じです。

同じ合併でも、支配関係が5年に足りるかどうかで、引き継げる欠損金額が20,000,000円か8,000,000円かに変わります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 適格合併の判定と欠損金の引継ぎ(論述)

適格合併に当たる要件を述べたうえで、被合併法人の未処理欠損金額が合併法人に引き継がれる仕組みと、引継ぎが制限される場合を、法人税法の規定を挙げて説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 対価要件(法2条12号の8柱書)と、完全支配関係・支配関係・共同事業の3区分の要件
  • 適格なら帳簿価額で引継ぎ(法62条の2第1項)。非適格なら時価譲渡(法62条)
  • 適格合併のみ、10年以内の未処理欠損金額を引き継ぐ(法57条2項)
  • 支配関係があり、みなし共同事業要件も5年継続支配も満たさなければ制限(法57条3項、令112条3項・4項)
  • 切り捨てる金額: 支配関係事業年度前の欠損金額と、その事業年度以後の特定資産譲渡等損失額相当部分

模範解答

合併が適格となるには、対価が合併法人の株式だけであることに加えて、完全支配関係があること、支配関係があって従業者のおおむね80%以上の引継ぎと主要な事業の継続が見込まれること、または共同事業要件を満たすことのいずれかが必要です。適格合併は帳簿価額で引き継ぎ、被合併法人の10年以内の未処理欠損金額が合併法人の欠損金額とみなされます。非適格合併は時価で譲渡したものとして課税し、欠損金額は引き継ぎません。 引継ぎが制限されるのは、二社の間に支配関係があり、かつ、みなし共同事業要件にも、合併事業年度の開始日の5年前の日からの継続支配にも当たらない場合です。このとき、支配関係事業年度前の事業年度に生じた欠損金額と、その事業年度以後の欠損金額のうち特定資産譲渡等損失額に相当する部分が、引き継ぎの対象から外れます。

問2 適格合併かどうかの判定

次の4つの合併が適格合併に当たるかを答えなさい。合併の日は同じで、各社の事業は互いに関連しません。

  1. A社が、10年前から発行済株式の100%を持つB社を吸収合併した。対価は交付していない
  2. A社が、3年前から発行済株式の60%を持つC社を吸収合併した。C社の他の株主(40%)にA社株式だけを交付した。C社の従業者の90%が合併後A社で働き、C社の主要な事業も合併後に続く見込みである
  3. 2と同じ合併で、C社の他の株主(40%)に、A社株式ではなく金銭だけを交付した
  4. 2と同じ合併で、C社の従業者のうち合併後A社で働く見込みの者が60%だった
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1は適格、2は適格、3は非適格、4は非適格です。

  • 1は完全支配関係があり、無対価合併でもAがBの発行済株式の全部を持つので、法2条12号の8イ(令4条の3第2項1号)に当たります
  • 2は支配関係(60%)があり、従業者の引継ぎ(80%以上)と主要事業の継続を満たすので、同号ロに当たります
  • 3は、金銭の交付で対価要件を満たしません。AはCの株式の3分の2以上を持っていないので、少数株主への金銭が交付に数えない場合にも当たりません
  • 4は、従業者の要件(ロ(1))を満たしません。事業が関連しないので、共同事業要件(ハ)にも当たりません

AがCの株式の3分の2以上を持っていれば、少数株主への金銭だけの交付でも対価要件は崩れません。

問3 欠損金の引継ぎ額と控除額

P社(3月決算、中小法人等に当たらない)は、2026年4月1日にQ社を吸収合併した。この合併は適格合併で、共同事業要件(みなし共同事業要件を含む)に当たらない。P社は2024年7月1日にQ社の発行済株式の70%を取得しており、それ以前に二社の資本関係はない。Q社(3月決算)の未処理欠損金額は、2021年度6,000,000円、2022年度9,000,000円、2023年度5,000,000円、2024年度4,000,000円である。Q社に特定資産譲渡等損失額に当たる部分はない。P社の2026年度の所得は、欠損金額の控除前で30,000,000円で、P社自身の欠損金額は無い。P社が引き継げる欠損金額、当期の控除額、控除後の所得を求めなさい。

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引き継げるのは4,000,000円、当期の控除額は4,000,000円、控除後の所得は26,000,000円です。

  • 支配関係は2024年7月1日からで、合併事業年度の開始日(2026年4月1日)の5年前の日に届かず、共同事業要件にも当たらないので、制限されます
  • 支配関係事業年度はQ社の2024年度です。それより前の2021年度から2023年度までの合計20,000,000円は切り捨てます。2024年度の4,000,000円は引き継げます
  • 控除限度額は30,000,000円×50%=15,000,000円で、4,000,000円は限度内です

問4 含み益のある被合併法人の特例

問3と別の合併で、R社を被合併法人とする適格合併について、引継ぎが制限される。R社の支配関係事業年度の前事業年度終了の時の時価純資産価額は52,000,000円、簿価純資産価額は40,000,000円である。支配関係事業年度より前に生じた未処理欠損金額は、2021年度9,000,000円と2022年度7,000,000円で、いずれも合併まで使っていない。令113条1項の特例を適用するとき、引き継げる支配関係前の欠損金額を、事業年度ごとと合計で答えなさい。必要な明細書の添付などは済んでいる。

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2021年度は5,000,000円、2022年度は7,000,000円、合計12,000,000円です。

  • 時価純資産超過額は52,000,000円−40,000,000円=12,000,000円です。支配関係前の欠損金額の合計は16,000,000円で、超過額に足りません
  • 制限対象金額は16,000,000円−12,000,000円=4,000,000円です。古い2021年度の9,000,000円から切り捨て、5,000,000円が残ります
  • 合計は、超過額と同じ12,000,000円になります

問5 非適格合併の資産調整勘定(申告調整)

S社(3月決算)は、2026年10月1日に、T社を非適格合併で吸収した。S社の交付した対価は90,000,000円で、T社から移転を受けた資産の時価は100,000,000円、負債の時価は40,000,000円である。資産調整勘定の金額に資産等超過差額はない。S社は会計で、資産調整勘定に当たる額をのれんとして、20年で月割りで償却している。2026年度(2026年4月1日から2027年3月31日)の税務上の損金算入額、会計のれん償却費との差による申告調整、別表五(一)の記載を答えなさい。

解答と解説を見る

税務上の損金算入額は3,000,000円です。会計ののれん償却費は750,000円なので、減算2,250,000円(留保)です。

  • 時価純資産価額は100,000,000円−40,000,000円=60,000,000円で、対価が超える30,000,000円が資産調整勘定の当初計上額です。2026年10月から2027年3月までの6か月分を、30,000,000円÷60×6=3,000,000円損金に入れます(法62条の8第4項・5項)
  • 会計ののれん償却費は30,000,000円÷20×6/12=750,000円です。税務の仕訳は「(借)損金 3,000,000/(貸)資産調整勘定 3,000,000」、会計の仕訳は「(借)のれん償却費 750,000/(貸)のれん 750,000」で、その差の2,250,000円が減算です
  • 会計ののれんより、税務上の資産調整勘定が少なくなるので留保です。別表五(一)には「資産調整勘定」の減②に2,250,000円を書き、差引翌期首現在利益積立金額④は△2,250,000円になります

損金経理をしていなくても、法62条の8第5項により損金に入ります。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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