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特定引継資産の譲渡損失制限
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
支配関係のある法人どうしが適格組織再編成を行うと、含み損のある資産が合併法人などに移ります。この単元は、その資産(と合併法人が元から持つ資産)を後で売ったときの損失を、損金に入れない制度を受け持ちます。
- 前提: 適格合併と欠損金引継ぎ制限(制限の対象になる組織再編成かどうかの判定は、欠損金の引継ぎ制限と同じ基準で行う)、留保・社外流出と別表間の連絡
- この単元は合併の例で説明します。分割・現物出資・現物分配でも同じ制度です。要件の差は分割・現物出資・株式交換等の適格要件と課税関係が受け持ちます
- 通算制度に入るときの同種の制限は通算制度の開始・加入・離脱に伴う時価評価と欠損金・譲渡損失の制限が受け持ちます
制度・処理の理由
適格合併では、資産を帳簿価額のまま引き継ぎます。含み損のある資産を持つ法人が、利益のある法人に合併されて、その資産を売れば、売却損で合併法人の利益を消せます。支配関係が合併の直前にできたものなら、これは含み損の売り買いと同じです。そこで、欠損金額の引継ぎ制限(法57条3項)と対にして、移転を受けた含み損資産の譲渡損失などを、一定の期間損金に入れないことにしました(法62条の7)。
ただし、支配関係の前から含み損があった分だけを対象にしたいので、二つの調整があります。支配関係が生じた事業年度の開始の日前から持っていた資産に限ること。会社全体で含み益があるなら制限しないこと。後者は令123条の9の簡便法です。
判断の順序
- 特定適格組織再編成等かを確かめる。 支配関係法人との間の適格合併・適格分割・適格現物出資・適格現物分配で、共同事業要件を満たさず、かつ合併事業年度(特定組織再編成事業年度)の開始の日の5年前の日から継続する支配関係もないものです(法62条の7第1項、令123条の8第1項)。5年前の日より後に設立された法人があるときは、設立日(遅い方)から継続していれば足ります(同項2号)。完全支配関係でも、5年に足りなければ対象になります。
- 対象期間を決める。 特定組織再編成事業年度の開始の日から3年を経過する日までです。開始の日を1日目に数えて満3年になる日、つまり3年後の応当日の前日です(民法143条2項)。事業年度が4月1日に始まるなら、3年後の3月31日です。支配関係を最後に有することとなった日から5年を経過する日のほうが早ければ、その日までです(法62条の7第1項)。
- 資産を2つに分ける(同条2項)。
- 特定引継資産: 移転を受けた資産で、支配関係法人が、支配関係発生日の属する事業年度の開始の日前から有していたもの
- 特定保有資産: 合併法人が元から持つ資産で、支配関係発生日の属する事業年度の開始の日前から有していたもの
- 除外される資産を落とす(令123条の8第2項)。棚卸資産(土地を除く)、短期売買商品等、売買目的有価証券、特定適格組織再編成等の日の帳簿価額または取得価額が1,000万円に満たない資産、支配関係発生日の属する事業年度の開始の日の価額が帳簿価額を下回らない資産(明細書の添付と書類の保存が要件)、非適格合併で移転を受けた資産のうち譲渡損益調整資産以外です。特定保有資産では、1,000万円の判定を、特定適格組織再編成等の日の属する事業年度の開始の日の帳簿価額で行います(令123条の8第9項の読替え)。
- 損失と利益を拾って、特定資産譲渡等損失額を出す。 損失は、譲渡(帳簿価額が収益の額を超える部分)、評価換え、貸倒れ、除却などで生じた額です(令123条の8第4項)。利益は、譲渡の収益が帳簿価額を超える部分などです(同条6項)。特定資産譲渡等損失額は、損失の合計から利益の合計を引いた額です(法62条の7第2項)。災害による損壊、更生・再生期間中の事由などは含みません(令123条の8第5項)。減価償却費は損失の事由に挙がっていません。
- 簡便法を使えるかを確かめる(令123条の9第1項。特定保有資産は同条7項)。支配関係法人の支配関係事業年度の前事業年度終了の時の時価純資産価額が、簿価純資産価額以上なら、特定引継資産の損失は損金に入ります。簿価のほうが大きいときは、損金に入らない額の上限が、その差額から「欠損金額の特例でみなした金額(イ)」と「前年度までの特定資産譲渡等損失額の合計(ロ)」を引いた額になります。明細書の添付と書類の保存が要件です(同条2項)。
- 損金不算入にする。 対象期間に生じた特定資産譲渡等損失額のうち、6で残った額を損金に入れません(法62条の7第1項)。別表十四(七)で計算します。
- 申告調整を書く。 損金不算入額は別表四で加算し、社外流出(その他)に書きます。売った資産はもう会社に無く、税務上の帳簿価額も会計と同じだったので、資産や負債の税務上の金額に差は残りません。売却損で減った純資産は実際に減っていて、損金不算入で増える所得のうちこの部分は会社に残っていない金額です。利益積立金額は、所得の金額から会社が留保していない金額を除いて積み上げます(令9条1号)。寄附金の損金不算入額と同じ扱いで、別表五(一)には現れません。留保に書くと、取り戻されることのない差が別表五(一)に残り続けます。
- 問題文の指示を拾う。 組織再編成の日、支配関係発生日、資産の取得日と時価、純資産価額の指示を拾います。簡便法を選べるときは、納税者に有利な方法を問題文が指示していないかを確かめます。
施行日で変わる点
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2022年4月1日 | 通算制度の創設(令和2年法律第8号)に伴い、法62条の7は「適用期間」を「対象期間」と呼び、損失・利益の額と除外資産の定めの一部を政令へ移した(7項に通算承認の定めが加わった)。令123条の8も項が組み替わり、除外資産は第3項から第2項になった。対象期間の長さ、特定資産譲渡等損失額の考え方、令123条の9第1項の簡便法の結論は変わらない | 第69回〜第71回の基準日(2019年4月5日、2020年4月3日、2021年4月2日)の版は「適用期間」、除外資産は令123条の8第3項。第73回以後は「対象期間」、第2項 |
基本例
X社(3月決算)は、2026年4月1日に、60%を持つY社を吸収合併しました。X社がY社の株式を取得したのは2024年10月1日で、適格合併ですが、共同事業要件には当たりません。Y社の簿価純資産価額は170,000,000円、時価純資産価額は150,000,000円(2024年3月31日の時点)です。Y社は2020年に取得した土地(帳簿価額80,000,000円。2024年4月1日の時価は55,000,000円)を持っていました。X社は、これを2027年2月1日に第三者へ50,000,000円で売りました。
- 支配関係は2年で5年に足りず、共同事業要件にも当たらないので、特定適格組織再編成等です。対象期間は2026年4月1日から3年を経過する日(2029年3月31日)までで、売却はその中です
- 土地は、支配関係発生日の属する事業年度(Y社の2024年度)の開始の日前から持っていて、帳簿価額が1,000万円以上、価額も帳簿価額を下回るので、特定引継資産です。譲渡損失は80,000,000円−50,000,000円=30,000,000円です
- 簡便法では、簿価純資産価額が時価純資産価額を上回る額が170,000,000円−150,000,000円=20,000,000円で、これが損金に入らない額の上限です。損金不算入は20,000,000円、損金に入るのは10,000,000円です
比較例
基本例で、X社が土地を売ったのが、対象期間の終わった後の2029年10月1日だったとします。売却価額は同じ50,000,000円で、ほかの条件も同じです。
- 対象期間は2029年3月31日で終わっています。売却はその外なので、法62条の7の対象になりません
- 譲渡損失30,000,000円は、全額が損金に入ります
同じ損失でも、対象期間の中で生じたかどうかで、損金に入る額が10,000,000円か30,000,000円かに変わります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第75回(2025年4月4日) 第一問 問3: 合併対価の交付がなく、共同事業に当たらない設定で、被合併法人から引き継いだ土地を合併後に第三者へ時価で売った場合の譲渡損失の取扱いを、法的な理由を付けて述べさせている。引き継いだ土地は支配関係発生日の事業年度の開始の日前から持っていたもので、特定引継資産に当たる。支配関係の発生時期と、土地の時価の推移を表から読む設定である。未処理欠損金額の側は適格合併と欠損金引継ぎ制限の側である
- 第72回: 第72回の税法は抽出物が未作成のため確認できていない
- 第69回〜第71回・第73回・第74回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 特定引継資産の譲渡損失制限(論述)
支配関係のある法人間の適格合併で、合併法人が被合併法人から引き継いだ資産を売って損失が出たときの課税上の取扱いを、制度の趣旨と、制限が及ぶ要件、及ばない場合を含めて説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 趣旨: 含み損の資産を取り込んで売り、合併法人の所得を圧縮することを防ぐ(法62条の7)
- 対象: 共同事業要件も5年継続支配もない適格組織再編成等(特定適格組織再編成等)
- 対象期間: 特定組織再編成事業年度の開始の日から3年を経過する日(支配関係発生日から5年が早ければその日)まで
- 対象資産: 支配関係発生日の属する事業年度の開始の日前から有していた資産(特定引継資産と特定保有資産)。棚卸資産、1,000万円未満の資産などは除く(令123条の8第2項)
- 損金に入れない額は特定資産譲渡等損失額。簿価が時価を上回る会社全体の差額の範囲に限る簡便法がある(令123条の9第1項)
模範解答
共同事業要件にも5年継続支配にも当たらない、支配関係法人との適格合併では、合併法人は、被合併法人が支配関係の前から持っていた資産の譲渡損失などを、対象期間中は損金に入れません(法62条の7第1項)。対象期間は合併事業年度の開始の日から3年を経過する日までで、支配関係発生日から5年が早ければその日までです。対象は、支配関係発生日の属する事業年度の開始の日前から持っていた資産で、棚卸資産、帳簿価額1,000万円未満の資産、価額が帳簿価額を下回らない資産などは除かれます。 損金に入らない額は、損失の合計から利益の合計を引いた特定資産譲渡等損失額です。ただし、支配関係事業年度の前事業年度終了の時の時価純資産価額が簿価純資産価額以上なら制限はなく、下回るときは、その差額を上限にします(令123条の9第1項)。
問2 特定引継資産の判定
X社は、2026年4月1日にY社を適格合併で吸収して、Y社の資産を引き継いだ。この合併は共同事業要件に当たらず、X社とY社の支配関係の発生日は2024年10月1日である。Y社の事業年度は4月1日から3月31日までで、次の5つの資産が、特定引継資産に当たるかを答えなさい。時価は支配関係発生日の属する事業年度の開始の日(2024年4月1日)のものである。
- 商品(棚卸資産で土地ではない)。帳簿価額200,000,000円
- 2023年に取得した機械装置。帳簿価額8,000,000円。時価は帳簿価額を下回る
- 2022年に取得した建物。帳簿価額60,000,000円。時価70,000,000円で、明細書を添付し書類も保存する
- 2025年に取得した土地。帳簿価額40,000,000円
- 2020年に取得した土地。帳簿価額50,000,000円。時価30,000,000円
解答と解説を見る
5だけが特定引継資産です。
- 1は、土地以外の棚卸資産なので除外されます(令123条の8第2項1号)
- 2は、帳簿価額が1,000万円に満たないので除外されます(同項4号)
- 3は、時価が帳簿価額を下回らず、明細書の添付と書類の保存もあるので除外されます(同項5号)
- 4は、支配関係発生日の属する事業年度の開始の日(2024年4月1日)より後に取得したので、特定引継資産ではありません
- 5は、2024年4月1日前から持ち、帳簿価額が1,000万円以上で、時価が帳簿価額を下回るので、該当します
3は、時価が帳簿価額を下回っていても、明細書の添付などがなければ除外されません。
問3 損金不算入額の計算と申告調整
基本例と同じ合併で、簿価純資産価額が時価純資産価額を上回る額は20,000,000円である。X社は、特定引継資産のうち土地Aを2026年度に売って譲渡損失12,000,000円を、土地Bを2027年度(2027年4月1日開始)に売って譲渡損失15,000,000円を生じた。ほかの特定資産譲渡等損失額はなく、欠損金額の特例(令113条1項)は使っておらず、簡便法を適用する。各事業年度の損金不算入額、損金に入る額、別表四の記載(加算か減算か、留保か社外流出か)を答えなさい。
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2026年度は損金不算入12,000,000円、2027年度は損金不算入8,000,000円で損金に入るのは7,000,000円です。損金不算入額の合計は20,000,000円で、上限と同じです。
- 2026年度の上限は20,000,000円で、損失12,000,000円の全額が損金に入りません
- 2027年度の上限は、20,000,000円から前年度までの特定資産譲渡等損失額12,000,000円を引いた8,000,000円です。損失15,000,000円のうち8,000,000円が損金に入らず、残る7,000,000円は損金に入ります
- 別表四は、各年度とも加算・社外流出(その他)です。土地はもう会社に無く、税務上の金額の差も残らないので、留保ではありません。別表五(一)には書きません
損金不算入の合計は、簿価純資産価額が時価純資産価額を上回る額(20,000,000円)を超えません。
問4 特定保有資産の判定
問3と同じ合併で、X社は、合併前から持っていた土地(2019年に取得。帳簿価額90,000,000円)を、2026年12月に第三者へ65,000,000円で売った。この土地の2024年4月1日の価額は帳簿価額を下回っていた。X社の支配関係事業年度の前事業年度終了の時の時価純資産価額は300,000,000円、簿価純資産価額は260,000,000円である。簡便法の要件はそろっている。この土地の譲渡損失のうち、損金に入らない額を求めなさい。
解答と解説を見る
損金に入らない額は0円です。譲渡損失は90,000,000円−65,000,000円=25,000,000円で、全額が損金に入ります。
- この土地は、X社が支配関係発生日の属する事業年度の開始の日前から持っていた資産で、特定保有資産です(法62条の7第2項2号)
- 特定保有資産の簡便法は、X社自身の支配関係事業年度の前事業年度終了の時で判定します(令123条の9第7項)。時価純資産価額が簿価純資産価額以上なので、制限はありません
合併法人が元から持つ資産も制限の対象になる点が、被合併法人から引き継いだ資産だけを見る場合と違います。
根拠
- 法人税法 第57条第3項・第4項、第62条の7(特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入。1項〜3項、7項・8項) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 法人税法施行令 第9条第1号(利益積立金額)、第112条第5項、第113条、第123条の8(1項、2項、4項〜6項、9項)、第123条の9(1項、2項、7項) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
- 民法 第143条(暦による期間の計算) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 法人税基本通達 12の2-2-2(共同事業要件の判定)、12の2-2-3(圧縮記帳を適用している資産)、12の2-2-5(最後に支配関係を有することとなった日) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/12_2/12_2_02.htm
- 国税庁 別表十四(七)の記載の仕方(法62条の7第1項の適用を受ける場合の明細書) https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2025/pdf/14%2807%29-ki.pdf
- 条文の版の比較: e-Gov の2019年4月5日、2021年4月2日、2022年4月8日、2024年4月5日、2027年4月1日の各版で、法62条の7、令123条の8、令123条の9第1項を比べた。令123条の9第1項の簡便法は、2021年4月2日版が「ないものとする」「損失額のうち上限に達するまでの金額とする」と書き、2022年4月8日版以後は「損失額から控除する」と書く。結論の計算は同じである。
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第75回:第一問 問3(合併で引き継いだ土地の譲渡損失のうち、支配関係発生前の含み損部分の損金算入制限を述べる。)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- グループ取引・通算・組織再編(比較表)