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暗号資産の譲渡損益と期末評価

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、財務省の令和5年度・令和6年度税制改正の解説は2026年10月18日に確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

法人が持つ暗号資産には、有価証券や棚卸資産とは別の規定があります。売ったときの損益は契約日に計上し、期末に持っているものは、活発な市場があれば時価で評価して、評価益も評価損も所得に入れます。この単元は、暗号資産の譲渡損益の求め方と、期末に時価法と原価法のどちらで評価するかの判断を受け持ちます。

制度・処理の理由

暗号資産は、法人税法上、「短期売買商品等」の一つです(法61条1項)。短期的な価格の変動を利用して利益を得る目的で持つ金や銀などと同じ並びで、譲渡損益を契約日に計上し、期末には時価で評価します。

期末に時価で評価する理由。 財務省の解説は、市場暗号資産に時価法を使う理由を3つ挙げています。

時価法の例外がある理由。 次の2種類は、時価の変動による利益を狙って持つものとは言えないため、時価法の対象から外れます。

判断の順序

  1. 取引が譲渡か取得かを分ける。 暗号資産を売ったときのほか、他の暗号資産と交換したときも、手放した暗号資産の譲渡です。
    • 譲渡損益は、譲渡の対価の額(譲渡の時の通常得べき対価の額)から譲渡原価を引いて求めます(法61条1項1号・2号)。計上するのは契約をした日の属する事業年度です
    • 取得した暗号資産の取得価額は、購入なら購入の代価に購入のための費用を加えた額です。購入以外の取得(交換など)は、取得の時に通常要する価額です(令118条の5第1号・3号)。自己が発行して取得したものは、発行に要した費用の額です(同条2号)
  2. 譲渡原価は、1単位当たりの帳簿価額に数量を掛けて出す。 帳簿価額の算出方法は、移動平均法と総平均法のどちらかです(令118条の6第1項)。
    • 移動平均法は、取得のたびに、直前の帳簿価額と取得価額の合計を総数量で割って平均単価を出します。総平均法は、期首の帳簿価額と当期の取得価額の総額を、総数量で割ります
    • 方法は、暗号資産の種類ごとに、かつ令118条の6第2項の4つの区分(特定譲渡制限付で自己発行でないもの、特定譲渡制限付で自己発行のもの、特定自己発行暗号資産、それ以外)ごとに選びます(同条4項)
    • 選んだ方法は、取得した日の属する事業年度の確定申告書の提出期限までに、書面で税務署長に届け出ます(同条5項)。届け出なかったときは、移動平均法です(同条8項)
  3. 期末に持っている暗号資産を、評価の区分に分ける。 時価評価の対象になるのは、自己の計算において有する暗号資産です(法61条3項)。他人のために預かっているものは含みません。区分は次のとおりです(法61条2項)。
    • 市場暗号資産(活発な市場が存在するもの): 時価法。ただし、特定自己発行暗号資産と特定譲渡制限付暗号資産は除きます
    • 特定自己発行暗号資産: 原価法
    • 市場暗号資産に当たる特定譲渡制限付暗号資産(自己発行でないもの): 時価法か原価法の選択。選定しなければ原価法です。選ぶ手続は、帳簿価額の算出方法と同じ届出です(令118条の9第1項)
    • 上のどれでもない暗号資産: 原価法。市場暗号資産でないものと、自己発行の特定譲渡制限付暗号資産(市場暗号資産でも時価法を選べず、法61条2項2号から除かれる)が入ります
  4. 活発な市場かどうかを、令118条の7第1項で判断する。 次の3つをすべて満たすものです。売買価格や交換の比率が継続して公表され、その公表が価格の決定に重要な影響を与えていること。継続して公表されるのに十分な数量と頻度で取引があること。公表が自社以外の者によるか、その取引が主として自社の自己の計算による取引でないこと。
  5. 時価評価金額を求める。 事業年度終了の日に、価格等公表者が公表した最終の売買の価格に数量を掛けます(令118条の8第1項3号)。最終の売買の価格がなければ、直前の公表日の価格です。他の暗号資産との交換比率で公表されているときは、その比率に、交換される暗号資産の価格を掛けて円に直します(同項4号)。
  6. 評価益と評価損を、その事業年度の益金と損金に入れる。 法25条1項(評価益)と法33条1項(評価損)の規定にかかわらず、時価評価金額と期末の帳簿価額の差額を入れます(法61条3項)。
  7. 翌事業年度に洗い替える。 前期に益金に入れた評価益と同額を翌期の損金に、損金に入れた評価損と同額を翌期の益金に入れます(令118条の10第1項)。翌期首の帳簿価額は、評価の前の金額に戻ります(同条4項)。
  8. 申告調整を書く。 会計も時価で評価し、評価益を損益に入れていれば調整はありません。会計が原価のままなら、評価益は加算・留保、評価損は減算・留保です。翌期の洗替えは逆向きの調整で、別表五(一)では前期の分を減②に書きます。
  9. 例外の場面を拾う。 持っている暗号資産が特定自己発行暗号資産に当たらなくなるなど、区分が変わったときは、その時に譲渡して取得したものとみなして損益を出します(法61条6項、令118条の11)。期末に決済していない暗号資産信用取引は、期末に決済したものとみなして損益を出し、翌期に洗い替えます(法61条7項、令118条の12)。
  10. 問題文の指示を拾う。 帳簿価額の算出方法が示されていなければ、届出の有無を確かめます。届出が無ければ移動平均法です。特定譲渡制限付暗号資産の評価方法の届出が無ければ原価法です。

施行日で変わる点

施行日 内容 過去問での扱い
2020年5月1日 資金決済法の改正で「仮想通貨」が「暗号資産」に改まり、法61条の用語も改まった(令和元年法律第28号)。規定の内容は同じ 第69回・第70回の基準日(2019年4月5日、2020年4月3日)の版は「仮想通貨」。第71回の基準日(2021年4月2日)以後の版は「暗号資産」
2023年4月1日(令和5年4月1日以後に開始する事業年度から) 特定自己発行暗号資産が期末時価評価の対象から外れ、原価法になった。暗号資産の区分ごとに帳簿価額の算出方法を選ぶ定めも加わった。自己が発行して取得した暗号資産の取得価額は、令和5年4月1日以後の取得から発行に要した費用の額になった(法律は令和5年法律第3号) 第69回〜第71回の基準日の版には無い。第72回の基準日(2022年4月8日)は施行日の前。第73回の基準日(2023年4月7日)の版は施行日の後
2024年4月1日(令和6年4月1日以後に終了する事業年度から) 特定譲渡制限付暗号資産が加わり、市場暗号資産でも時価法と原価法を選べるようになった(令和6年法律第8号)。帳簿価額の算出方法を選ぶ区分は2つから4つに増えた。政令の条番号も動き、令118条の7の見出しが市場暗号資産等の範囲に改まり、118条の9が評価方法の選定手続として新設され、洗替えは118条の10、区分変更等によるみなし譲渡は118条の11に繰り下がった 第74回の基準日(2024年4月5日)以後の版に反映。2023年までの版では、118条の9が洗替え、118条の10が区分変更によるみなし譲渡

2027年4月1日の版の令118条の7は、資金決済法の条の引用が動いただけで、内容は2024年4月5日の版と同じです。

基本例

甲社(3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)は、市場暗号資産に当たるP暗号資産だけを持ち、自己の計算で売買しています。移動平均法を届け出ており、会計も期末に時価で評価します。

比較例

基本例で、P暗号資産が「活発な市場が存在する」の要件を満たさない(市場暗号資産でない)とします。ほかの条件は同じです。

市場暗号資産かどうかだけで、期末の評価の方法と、所得に入る評価益の有無が変わります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 期末評価の区分(論述)

法人が期末に有する暗号資産について、時価法で評価するもの、原価法で評価するもの、選択できるものを区分し、時価法を採る理由を述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 時価法: 自己の計算において有する市場暗号資産(活発な市場が存在するもの)。特定自己発行暗号資産と特定譲渡制限付暗号資産を除く(法61条2項1号・3項)
  • 原価法: 特定自己発行暗号資産(自己が発行し、発行の時から継続して持ち、継続して譲渡の制限が付いているもの)と、市場暗号資産でない暗号資産
  • 選択: 市場暗号資産に当たる特定譲渡制限付暗号資産(自己発行のものを除く)。届出が無ければ原価法(同項2号)
  • 理由: 市場があって売却と換金が容易なこと、含み損のある暗号資産だけを売る租税回避を防ぐこと、企業会計でも時価法が採られていること

模範解答

期末に自己の計算で有する暗号資産のうち、活発な市場が存在するもの(市場暗号資産)は時価法で評価します。ただし、自己が発行して発行の時から継続して持ち、継続して譲渡の制限が付いているもの(特定自己発行暗号資産)は原価法です。譲渡の制限などが付いていることが公表されている特定譲渡制限付暗号資産は、市場暗号資産であっても時価法か原価法を選べ、選定しなければ原価法です。市場暗号資産でない暗号資産も原価法です。 時価法を採る理由は、市場があって換金が容易な資産であること、含み損のあるものだけを売って所得を減らす行為を防ぐこと、企業会計でも時価法が採られていることです。

問2 総平均法による譲渡損益

乙社は、Q暗号資産(市場暗号資産)の帳簿価額の算出方法として総平均法を届け出ている。期首は100枚で帳簿価額は30,000,000円である。当期に、4月20日に50枚を18,000,000円で購入し、7月10日に60枚を24,000,000円で売却し、10月5日に50枚を21,000,000円で購入した。ほかの取引は無い。総平均法による平均単価、譲渡原価、譲渡益、期末の数量と帳簿価額を求めなさい。

解答と解説を見る

平均単価は345,000円、譲渡原価は20,700,000円、譲渡益は3,300,000円、期末は140枚で帳簿価額は48,300,000円です。

  • 平均単価は、(30,000,000円+18,000,000円+21,000,000円)÷(100枚+50枚+50枚)=345,000円です。売却後の購入も平均に入れるのが総平均法です
  • 譲渡原価は60枚×345,000円=20,700,000円、譲渡益は24,000,000円−20,700,000円=3,300,000円です
  • 期末の数量は200枚−60枚=140枚、帳簿価額は69,000,000円−20,700,000円=48,300,000円です

基本例の移動平均法では、7月10日の時点の平均単価320,000円で原価を出しました。取得の順序と売却の時期で、同じ取引でも譲渡益が変わります。

問3 暗号資産の交換

丙社は、移動平均法の帳簿価額が1枚250,000円のX暗号資産40枚を渡し、Y暗号資産800枚を受け取った。交換の時のX暗号資産の通常得べき対価の額は1枚400,000円で、Y暗号資産は1枚20,000円である。丙社の譲渡益と、Y暗号資産の取得価額を求め、申告調整の要否を答えなさい。会計もこの金額で処理している。

解答と解説を見る

譲渡益は6,000,000円、Y暗号資産の取得価額は16,000,000円です。申告調整はありません。

  • X暗号資産の譲渡の対価は40枚×400,000円=16,000,000円、譲渡原価は40枚×250,000円=10,000,000円で、譲渡益は6,000,000円です(法61条1項)
  • Y暗号資産は購入ではないので、取得の時に通常要する価額が取得価額です。800枚×20,000円=16,000,000円です(令118条の5第3号)
  • 会計も同じ金額で処理しているので、調整はありません

交換でも、手放した側は譲渡です。取得価額を、手放した暗号資産の帳簿価額(10,000,000円)にしてはいけません。

問4 期末評価と洗替えの申告調整

丁社は、市場暗号資産に当たるR暗号資産50枚を、X1期の期首から持ち続けている。帳簿価額は1枚200,000円で、移動平均法を届け出ている。丁社は会計上、R暗号資産を原価のまま評価している。X1期の期末の最終の売買の価格は1枚260,000円、X2期の期末は1枚230,000円である。X1期とX2期の別表四の調整(加算・減算、留保・社外流出の別)と、別表五(一)の「暗号資産」の欄を答えなさい。X1期の期首の利益積立金額は0円とする。

解答と解説を見る

X1期は3,000,000円の加算(留保)、X2期は3,000,000円の減算(留保)と1,500,000円の加算(留保)で、純額は1,500,000円の減算です。

  • X1期末の時価評価金額は50枚×260,000円=13,000,000円で、帳簿価額は10,000,000円です。評価益3,000,000円を益金に入れるので、加算・留保です。別表五(一)の「暗号資産」は、増③に3,000,000円で、差引翌期首現在も3,000,000円です
  • X2期は、洗替えで前期の評価益と同額の3,000,000円を損金に入れます。減算・留保で、別表五(一)の減②に3,000,000円です
  • X2期末の時価評価金額は50枚×230,000円=11,500,000円で、帳簿価額10,000,000円との差1,500,000円が評価益です。加算・留保で、別表五(一)の増③に1,500,000円です
  • 別表五(一)の「暗号資産」の差引翌期首現在は、3,000,000円−3,000,000円+1,500,000円=1,500,000円です

洗替えの減算と、新しい期末の評価益の加算は、別々の調整です。金額が違うときは、純額にまとめず、分けて書きます。

問5 特定譲渡制限付暗号資産(正誤)

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「活発な市場が存在する暗号資産は、すべて期末に時価で評価しなければならない。たとえば、市場暗号資産に当たる特定譲渡制限付暗号資産(帳簿価額8,000,000円、期末の時価評価金額11,000,000円)は、評価益3,000,000円を必ず益金に入れる。」

解答と解説を見る

誤りです。

特定譲渡制限付暗号資産は、市場暗号資産であっても時価法と原価法の選択ができ、選定しなければ原価法です(法61条2項2号)。時価法を選んで届け出たときに限り、評価益3,000,000円を益金に入れます。届出が無ければ原価法なので、評価益は出ません。

市場暗号資産でも時価法の対象にならないものがあります。特定自己発行暗号資産は原価法です。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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