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外国子会社配当と株式簿価減額

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。法人税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達は2026年10月時点で確かめた。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。外国子会社配当の損金算入配当の除外と、株式簿価減額の特例は、適用の始まりが違うので、判断の順序の末尾の表で書き分ける

位置づけ

内国法人が外国子会社から受ける配当を、どこまで益金に入れないかを決める単元です。あわせて、子会社から配当を受けた後に株式を譲渡して損失を作る行為を防ぐ、株式の帳簿価額の減額(簿価減額)の特例を扱います。

前後の単元は次のとおりです。

制度・処理の理由

外国子会社が稼いだ利益には、その国で法人税が課されています。親会社が配当として受けるときに日本でまた課税すると、利益を日本に戻すことが不利になります。そこで法23条の2は、外国子会社から受ける配当の大部分を益金に入れないと定めています。国内の子会社からの配当(007)と違い、保有割合による区分は無く、要件を満たせば一律に扱います。

全額を除かないのは、配当を受けるために生じる費用が日本で損金になるからです。費用に当たる額として配当の5%を益金に残し、残りの95%を除きます(令22条の4第2項)。

次の三つの規定が、制度のゆがみを防ぎます。

判断の順序

  1. 外国子会社に当たるかを確かめる。 外国法人の発行済株式等(自己株式を除く)のうち、内国法人が持つ割合か、議決権のある株式のうち内国法人が持つ割合のどちらかが25%以上である状態が、剰余金の配当等の支払義務が確定する日以前6か月以上続いていることが要件である(法23条の2第1項、令22条の4第1項)。
    • 設立から6か月以内の法人は、設立の日から支払義務確定日まで続いていればよい
    • 租税条約の二重課税排除条項が25%未満の割合を定めている国の法人は、その割合以上でよい(令22条の4第7項)
    • 判定は、配当ごとに、その支払義務確定日の保有株数で行う(基本通達3-3-2)
  2. 剰余金の配当等の額に当たるかを確かめる。 法23条1項1号の剰余金の配当・利益の配当・剰余金の分配をいう。みなし配当(法24条)も含む。
  3. 適用を外す配当がないかを確かめる。 次の配当には法23条の2第1項を適用しない(同条2項)。
    • 外国子会社の所在地国の法令で、外国子会社の損金になる配当(1号)。一部だけ損金になるときは、損金算入対応受取配当等の額(令22条の4第4項)だけを、1号の配当とすることができる(法23条の2第3項)
    • 自己株式の取得が予定された株式等の配当(2号)。公開買付期間中の取得を例とする扱いは、国内の配当と同じである(基本通達3-3-4)
  4. 益金不算入額を計算する。 配当等の額から、その5%を引いた額である。損金算入対応受取配当等の額があるときは、その額を除いた残りの5%を引く(令22条の4第2項、基本通達3-3-5)。
  5. 申告要件を確かめる。 確定申告書に益金に入れない配当等の額と計算の明細を添付し、次の書類を保存する(法23条の2第5項、規8条の5第1項)。除ける額は記載した額が上限である。
    • 外国子会社に当たることを証する書類
    • 外国子会社の貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書など
    • 外国源泉税等を課されたことを証する申告書の写しなど 税務署長は、書類を保存できなかったことについて、やむを得ない事情があると認めるときは、その金額にも制度を適用できる(同条6項)。
  6. 外国源泉税等を処理する。 益金不算入の対象になった部分の外国源泉税等は、損金に入れない(法39条の2)。収益と同時に費用として処理していれば、別表四の「加算」に「外国源泉税等の損金不算入額」と書く。処分は社外流出である。
  7. 簿価減額の特例に当たるかを確かめる。 内国法人が、特定支配関係のある法人から配当を受けるときに適用される。益金不算入の規定とは、法23条1項、法23条の2第1項、法62条の5第4項をいう。国内の子会社からの配当にも適用がある(令119条の3第10項。令和4年3月31日までは第7項)。要件は次のとおりである。
    • 配当等の決議日等に、配当を出す法人との間に特定支配関係(50%超の支配関係)がある
    • 対象配当等の額と、同じ事業年度に先に受けた配当等の額の合計額が、各基準時の直前の株式の帳簿価額のうち最も大きいものの10%を超える
    • 移動平均法で一単位当たりの帳簿価額を出している株式である
    • 設立来の内国株主割合が90%以上、利益剰余金に関する要件、特定支配日から10年超、配当等の合計額が2,000万円以下、の四つのいずれにも当たらない これに当たると、その株式の基準時における一単位当たりの帳簿価額は、直前の帳簿価額から益金不算入とされた金額を引いた額を株数で割った額になる。
    • 減らす金額は、益金不算入の規定による金額(外国子会社配当は95%の額。基本通達2-3-22の2)である。同じ額を利益積立金額からも減らす(令9条1号ネ。令和4年3月31日までは令9条1項1号ワ)
    • 確定申告書に別表八(三)を添付し、書類を保存すれば、減らす金額を特定支配後増加利益剰余金額超過額までに限れる(令119条の3第11項)。
    • 総平均法を選んでいる株式は、令119条の4の特例で同じ減額を受ける。この単元のドリルは移動平均法で出す
  8. 減額後の帳簿価額で、同じ取引の譲渡原価を計算する。 簿価減額の対象になった配当等が、資本の払戻し(法24条1項4号)や自己株式の取得(同項5号)によるみなし配当のときは、その取引で株式を譲渡したことになる部分の譲渡原価も求める。簿価減額と、資本の払戻しの譲渡原価(令119条の9第1項)の、どちらを先に当てるかは、条文の文言からは決まらない。通達が、簿価減額を先に当てると定めている。減額前の帳簿価額を使うと、益金に入れなかった額が譲渡原価にも残ってしまう。
    • 資本の払戻し: 令119条の9第1項の「払戻し等の直前の帳簿価額」を、基準時の直前の帳簿価額から益金不算入相当額(令119条の3第10項の、益金の額に算入されない金額)を引いた額とする(基本通達2-3-4の2)。分割型分割と株式分配の譲渡原価も同じである(同通達の注)
    • 自己株式の取得: 譲渡原価は、基準時の直前の帳簿価額から益金不算入相当額を引いた額を、持っている株式の数で割り、譲渡した株式の数を掛けて計算する(基本通達2-3-4の3)
    • 簿価減額を受けない配当なら、この一歩は要らない。どの配当が減額の対象かを、手順7で先に決めておく

施行日で結論が変わる点は次の表のとおりです。

施行日 内容 過去問での扱い
平成28年4月1日以後に開始する事業年度(平成27年法律第9号附則24条1項) 損金算入配当を、外国子会社配当の益金不算入の対象から外す。平成28年4月1日から平成30年3月31日までに開始する事業年度は、平成28年4月1日に持つ外国子会社の株式に係る配当を、除外の対象から外す経過措置がある(同条2項)。法23条の2と法39条の2の条文は、e-Gov の2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じである 第69回以後の事業年度は経過措置の期間を過ぎており、全面適用
令和2年4月1日以後に開始する事業年度(令和2年政令第112号附則1条・5条1項) 簿価減額の特例。この日以後に開始する事業年度に受ける対象配当等の額に適用する。令119条の3の項番号は、令和4年3月31日までは第7項、グループ通算制度が始まった令和4年4月1日から第10項になった(令和2年政令第207号) 第72回 第一問 問1 ⑵②で出題された。第72回以外で出題を確認できていない

基本例

X社(3月決算の内国法人)は、外国のM社の発行済株式の40%と議決権のある株式の40%を、数年前から継続して持っています。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度に、M社から配当10,000,000円を受けました。M社の所在地国で課された源泉税は1,000,000円(10%)です。M社はこの配当を損金にしておらず、租税条約に25%未満の定めはありません。X社は、配当10,000,000円を収益に、源泉税1,000,000円を租税公課の費用に計上しました。簿価減額の特例には当たりません。

比較例

基本例のM社株式の保有割合が10%だったとします(議決権のある株式の割合も10%、ほかの条件は変わりません)。

保有割合が25%以上かどうかで、配当の95%が益金不算入になるか、全額が益金に残るかが分かれる。

過去問への接続

ドリル

問1 外国子会社の判定

次の外国法人が、法23条の2第1項の外国子会社に当たるかを答えなさい。支払義務が確定する日は令和8年12月20日で、租税条約の定めは各項に書いた以外には無い。

  1. 発行済株式の25%を、令和8年7月20日から持っている
  2. 発行済株式の20%を数年前から持っている。議決権のある株式では、25%を持っている
  3. 租税条約の二重課税排除条項が10%と定める国の法人の発行済株式の15%を、数年前から持っている
  4. 令和8年9月1日に設立された法人の発行済株式の100%を、設立のときから持っている
解答と解説を見る
  1. 当たらない。 令和8年7月20日から支払義務確定日までは5か月で、6か月に満たない(令22条の4第1項)
  2. 当たる。 発行済株式の割合と議決権の割合は、どちらか一方が25%以上であればよい(令22条の4第1項2号)
  3. 当たる。 租税条約が25%未満の割合を定めている国の法人は、その割合以上でよい(令22条の4第7項)
  4. 当たる。 設立から6か月以内の法人は、設立の日から支払義務確定日まで続いていればよい(令22条の4第1項)

問2 損金算入配当

X社は、外国子会社であるN社から配当6,000,000円を受けた。N社は、この配当のうち1,500,000円を所在地国で損金に算入している。X社は法23条の2第3項の適用を受ける。益金不算入額と益金に算入される額を求めなさい。源泉税は無い。

解答と解説を見る
  1. 損金算入対応受取配当等の額: 1,500,000円(益金不算入の対象から外す)
  2. 益金不算入の対象: 6,000,000円-1,500,000円=4,500,000円
  3. 益金不算入額: 4,500,000円-4,500,000円×5%=4,275,000円
  4. 益金に算入される額: 6,000,000円-4,275,000円=1,725,000円(1,500,000円+225,000円)

法23条の2第3項を使わないと、配当の全額6,000,000円が1号の配当になり、益金不算入の対象にならない。

問3 簿価減額

P社は、特定支配関係のある外国子会社S社の株式(移動平均法で評価)を、配当の直前に帳簿価額300,000,000円で持っている。令和8年中にS社から配当45,000,000円を受けた。S社の設立来の内国株主割合、利益剰余金、特定支配日からの期間に関する要件には当たらず、配当の合計額は2,000万円を超えている。同じ事業年度に、ほかの配当は受けていない。令119条の3第11項の特例(別表八(三)の添付)は使わない。

  1. 配当後の株式の帳簿価額を求めなさい。
  2. 配当が25,000,000円だったとき、1の結果はどうなるか。
  3. 1の後に、この株式の全部を270,000,000円で譲渡した。譲渡損益を求めなさい。
解答と解説を見る
  1. 益金不算入額は45,000,000円×95%=42,750,000円。45,000,000円は、帳簿価額300,000,000円の10%(30,000,000円)を超えるので、簿価減額の特例に当たる。帳簿価額は300,000,000円-42,750,000円=257,250,000円
  2. 25,000,000円は2,000万円を超えるが、30,000,000円(帳簿価額の10%)を超えないので、特例に当たらない。 帳簿価額は300,000,000円のまま
  3. 270,000,000円-257,250,000円=譲渡益12,750,000円。特例が無ければ、300,000,000円との差で譲渡損失30,000,000円が生じる

問4 外国子会社配当の概要(記述)

外国子会社から受ける配当の益金不算入の制度について、益金不算入額の計算、適用を外す配当、外国源泉税等の扱いを述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素は次の4点である。

  1. 外国子会社は、発行済株式等か議決権のある株式の25%以上を、支払義務確定日以前6か月以上持つ外国法人である(法23条の2第1項、令22条の4第1項)
  2. 配当から、費用に当たる額として配当の5%を引いた額を益金に入れない(令22条の4第2項)
  3. 外国子会社の損金になる配当は適用を外す。一部だけなら損金算入対応受取配当等の額だけを外せる(法23条の2第2項、3項)
  4. 益金不算入の対象になった配当にかかる外国源泉税等は、損金に入れず、外国税額控除の対象にもならない(法39条の2、令142条の2第7項3号)

申告要件として、明細の添付と規8条の5の書類の保存も添える。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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