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受取配当等の益金不算入
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。法人税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達は2026年10月時点で確かめた。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。令和4年4月1日以後に開始する事業年度とそれより前の事業年度で規定が違う箇所は、判断の順序の末尾の表で書き分ける
位置づけ
内国法人が他の内国法人から配当を受けたとき、その配当を課税所得にどこまで含めるかを決める単元です。株式を区分し、区分ごとの益金不算入の割合を当てはめ、適用しない配当を外すところまでを受け持ちます。
前後の単元は次のとおりです。
- 前提: 申告調整の区分と別表の連絡は留保・社外流出と別表間の連絡、益金の範囲の考え方は収益の認識時期と計上額
- 受け持ち: 配当の区分、益金不算入の割合、適用しない配当。関連法人株式等の配当から差し引く利子は受取配当の控除負債利子、外国子会社からの配当は外国子会社配当と株式簿価減額、自己株式の取得で生じるみなし配当は自己株式取得とみなし配当、配当にかかった源泉所得税の控除は所得税額控除で扱う
制度・処理の理由
配当の財源は、配当を出す法人がすでに法人税を納めた後の利益です。それを受け取る法人が益金にそのまま入れると、同じ利益に二重に課税されます。この二重課税を取り除くために、法23条1項は一定の配当を益金に入れないとしています。
ただし、全額を除くわけではありません。株式の持ち方で除く割合を変えています。
- 完全子法人株式等: 完全支配関係にある内国法人の株式等。同じ企業グループ内を動く利益なので、全額を除く
- 関連法人株式等: 発行済株式等の3分の1を超えて持つ法人の株式等。支配の度合いが高いので、配当から負債利子の概算額を引いた残りを全額除く(利子の扱いは008)
- その他の株式等: 上の三つのどれにも当たらないもの。持分が小さい投資なので、半分だけ除く
- 非支配目的株式等: 発行済株式等の5%以下の保有。投資としての性質が最も強いので、2割だけ除く
次の二つの配当は、制度を使うと税負担を不当に減らせるため、適用しません。
- 短期保有株式等の配当(法23条2項): 基準日等の直前に株式を買い、直後に売ると、配当は益金不算入になり、配当落ちによる売却損は損金になる。これを防ぐため、基準日等以前1か月以内に取得し、基準日等後2か月以内に譲渡した株式等のうち政令で定めるものを外す
- 自己株式の取得が予定された株式等の配当(法23条3項): 公開買付けに応じて自己株式として取得される見込みで株式を買い、みなし配当の益金不算入と譲渡損の損金算入を組み合わせる行為を防ぐ。基本通達3-1-8は、公開買付期間中に取得した株式を例に挙げる
益金不算入は申告要件です。確定申告書に、益金に入れない配当等の額とその計算の明細を書いた書類を添付する必要があり、除ける金額は書いた金額が上限です(法23条7項)。
判断の順序
- 配当等の額に当たるかを確かめる。 法23条1項が挙げるのは、株式等に係る剰余金の配当(資本剰余金の減少に伴うものを除く)・利益の配当・出資に係る剰余金の分配、投資信託及び投資法人に関する法律137条の金銭の分配(出資等減少分配を除く)、資産の流動化に関する法律115条1項の中間配当である。
- 外国法人・公益法人等・人格のない社団等から受けるものと、適格現物分配に係るものは除く
- 役員・使用人の名義で持つ株式の配当も含める(基本通達3-1-1)。名義書換えを忘れて譲渡済みの株式の配当と、信用取引の配当落調整額は含めない(同3-1-2、3-1-6)
- 法24条で配当等の額とみなされる金額(みなし配当)も含める。その発生原因は010・011で扱う
- 基準日等を決める。 基準日のある配当は基準日、基準日に準ずる日のある配当はその日、どちらも無い配当は効力発生日である(令22条2項2号)。みなし配当は、効力発生日の前日で判定する(分割型分割・株式分配・資本の払戻しに係る部分を除く)。
- 完全子法人株式等かを確かめる。 配当の計算期間(前回の基準日等の翌日から今回の基準日等までで、最長1年)の初日から末日まで、継続して完全支配関係がある内国法人の株式等をいう(法23条5項、令22条の2)。計算期間の途中で完全支配関係を得た場合は、原則として該当しない。株式を間接に持つ場合も、この要件で判定する(基本通達3-1-9)。みなし配当は例外で、効力発生日の前日に完全支配関係があればよい(令22条の2第1項)。
- 関連法人株式等かを確かめる。 発行済株式等(自己株式を除く)の3分の1を超える数を、前回の基準日等の翌日から今回の基準日等まで引き続き持っていることが要件である(法23条4項、令22条1項)。ちょうど3分の1は該当しない。
- 起算日は、今回の基準日等の6か月前の日の翌日より前にはさかのぼらない。つまり、持ち始めて6か月たっていなければ該当しない
- 設立から6か月以内の法人の最初の配当は設立の日から、発行法人から取得した株式の最初の配当は取得の日から数える(令22条1項各号)
- 3の完全子法人株式等に当たるものは除く
- 非支配目的株式等かを確かめる。 基準日等に、発行済株式等の5%以下を持つ場合である(法23条6項、令22条の3)。ちょうど5%は該当する。短期保有株式等は持っていないものとして判定する(令22条の3第2項)。
- どれにも当たらなければ、その他の株式等とする。 実際の判定は、3、4、5を先に行い、残ったものをその他の株式等に入れる。別表八(一)の記載要領も、他の区分を先に書いてから残りをその他の株式等に書くよう求めている。保有割合では5%を超え3分の1以下が目安になる。
- 短期保有株式等の配当を外す。 同じ銘柄の株式等を、基準日等以前1か月以内に取得し、基準日等後2か月以内に譲渡したときは、譲渡した株数のうち令20条1項の算式で求めた数に対応する配当を適用しない(法23条2項)。みなし配当には適用しない。
- 第一号の数 = 基準日等に持つ数 + 基準日等後2か月以内に取得した数
- 第二号の数 = 基準日等に持つ数 ×(基準日等以前1か月以内に取得した数 ÷(基準日等の1か月前の日に持つ数 + 基準日等以前1か月以内に取得した数))
- 対象となる株数 = 譲渡した株数 × 第二号の数 ÷ 第一号の数
- 適用しない配当の額 = 配当等の額 × 対象となる株数 ÷ 基準日等に有する株数。法23条2項は「その譲渡した株式等のうち政令で定めるものの配当等の額」を外すと定めており、配当は同じ銘柄の1株ごとに同額なので、対象となる株数に比例して外す。国税庁の別表八(一)の記載の仕方も、法23条2項によって計算した金額は、その計算の明細を別紙に書いて添付するよう求めている
- 自己株式の取得が予定された株式等の配当を外す。 予定された事由に基づくみなし配当は、適用しない(法23条3項、令21条)。
- 益金不算入額を計算し、別表に移す。 完全子法人株式等は配当の全額、関連法人株式等は配当から控除する利子の額を引いた額、その他の株式等は50%、非支配目的株式等は20%である。別表八(一)で計算し、別表四の「減算」に「受取配当等の益金不算入額」として書く。処分は「社外流出」の欄に※を付けて書く。所得から外しても、受け取った利益は会社に残っており、令9条1号ロ(令和4年3月31日までに開始した事業年度は、項が分かれていた令9条1項1号ロ)が益金不算入額を利益積立金額に足し戻す形で定めているため、留保を減らさないようにする。
施行日で結論が変わる点は次の表のとおりです。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| e-Gov で取得できた最古の版(2017年4月1日版)から2027年4月1日版まで | 区分は完全子法人株式等・関連法人株式等・その他・非支配目的株式等の4つで、割合は100%・100%(利子控除あり)・50%・20%。この間に変わらない | 第69〜76回のどの基準日でも同じ割合 |
| 令和4年4月1日以後に開始する事業年度(令和2年法律第8号附則14条1項、令和2年政令第207号) | 関連法人株式等と非支配目的株式等を、完全支配関係のある他の法人の保有分も合わせて判定する。判定日が「基準日」から「基準日等」(基準日に準ずる日・効力発生日を含む)になる。関連法人株式等の負債利子の控除は概算になる(008)。条番号も動き、法23条は旧4項(負債利子)・旧5項(完全子法人株式等)・旧6項(関連法人株式等)・旧7項(非支配目的株式等)・旧8項(申告要件)が、新4項(関連法人株式等)・5項(完全子法人株式等)・6項(非支配目的株式等)・7項(申告要件)になった。令は旧19条(短期保有株式等)・旧22条の2(完全子法人株式等)・旧22条の3(関連法人株式等)・旧22条の3の2(非支配目的株式等)が、新20条・22条の2・22条・22条の3になった。令9条は、連結納税制度の廃止で4つあった項が1つだけになり、「令9条1項1号ロ」が「令9条1号ロ」と引かれるようになった | 第69回(基準日は平成31年4月5日)・第70回(令和2年4月3日)・第71回(令和3年4月2日)の当期は旧規定。第72回(令和4年4月8日)以後は新規定。第72回の問題文は事業年度を指定しておらず、基準日の時点で施行済みの新規定で答える形である |
基本例
X社(3月決算の内国法人)の令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度を考えます。X社はY社の発行済株式の10%を数年前から継続して持っています。完全支配関係のある法人はなく、短期保有株式等もありません。Y社の期末配当(基準日は令和9年3月31日)400,000円を、全額受取配当金として収益に計上しました。源泉所得税は考えません。
- 区分: 10%は5%を超え3分の1以下で、完全子法人株式等にも当たらないので、その他の株式等
- 益金不算入額: 400,000円×50%=200,000円
- 申告調整: 会計の仕訳は「(借)現金400,000/(貸)受取配当金400,000」。税務上は益金に入れる額が200,000円なので、その差が、益金に入れない200,000円の減算になる。別表四の「減算」の「受取配当等の益金不算入額」に200,000円、処分は社外流出(※)
比較例
基本例のY社株式の保有割合が3%だったとします。ほかの条件は変わりません。
- 区分: 5%以下なので、非支配目的株式等
- 益金不算入額: 400,000円×20%=80,000円
- 申告調整: 別表四の「受取配当等の益金不算入額」に80,000円(社外流出・※)
同じ配当でも、保有割合が5%以下かどうかで区分が変わり、益金不算入の割合が50%から20%に下がる。
過去問への接続
- 第69回 第二問 問Ⅰ 問5(基準日は平成31年4月5日): 保有割合の異なる複数の株式の配当について、区分と短期保有株式の扱いを判断させ、益金不算入額を計算させた。
- 第70回 第二問 問3(基準日は令和2年4月3日): 保有割合が違う株式・出資の配当について、益金不算入の割合を使い分けさせた。第一問 問1 ⑶では、株式を発行会社に譲渡した側が受けるみなし配当の益金不算入を問うた(みなし配当の計算は010)。
- 第71回 第二問 問1 ⑵(基準日は令和3年4月2日): 100%子会社の配当について、基準日と効力発生日が別の日に定められた事例で、益金不算入の扱いを問うた。
- 第73回 第二問 問1(【資料2】⑴)(基準日は令和5年4月7日): 完全支配関係の継続、購入直後の100%保有、購入と売却を組み合わせた短期保有、保有割合5%など、区分の判定を銘柄ごとに行わせた。
- 第76回 第二問 問1(【資料3】⑴⑵)(基準日は令和8年4月3日): 設立以来の100%保有、複数回の購入と譲渡がある銘柄の区分と短期保有株式の除外を判断させた。⑵のG社は資本剰余金を原資とする配当で、そのうちみなし配当の部分もこの単元の区分で益金不算入の割合が決まる(資本の払戻しの計算は資本払戻しとみなし配当)。
- 第72回 第一問 問1 ⑴: 法人税法23条の益金不算入について、①非支配目的株式等の意義とその配当等の額の益金不算入割合、②適用除外要件を「短期保有」に係るものと「自己株式等の取得」に係るものに分けて、③関連法人株式等の配当等の額の益金不算入額の計算方法(計算に当たり考慮すべき事項を含む)を答えさせた。この単元は①と②と、③のうち保有割合・保有期間の判定と除外される配当を受け持ち、利子の控除は受取配当の控除負債利子で扱う。問題文は、連結完全支配関係または通算完全支配関係があった場合の課税関係には触れなくてよいとし、事業年度は指定していない。国税庁の出題のポイントが挙げた、区分ごとの割合、短期保有株式等の適用除外、自己株式の取得が予定された株式等の適用除外と、設問の内容は一致している。
ドリル
問1 株式の区分
X社(3月決算)の令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度で、次の4銘柄の配当の基準日はいずれも令和9年3月31日である。前回の配当の基準日は令和8年3月31日だった。P社を除き、X社と完全支配関係にある法人は無く、X社の完全支配関係にある他の法人もこれらの銘柄の株式を持っていない。各銘柄を、完全子法人株式等・関連法人株式等・その他の株式等・非支配目的株式等のどれに区分するかを答えなさい。
- P社: 発行済株式の100%を数年前から保有している(完全支配関係あり)
- Q社: 発行済株式30,000株のうち10,000株を数年前から保有している
- R社: 発行済株式の5%を数年前から保有している
- S社: 発行済株式の40%を、他の株主から令和8年12月1日に購入して保有している
解答と解説を見る
- 完全子法人株式等。 計算期間を通じて完全支配関係がある(法23条5項)
- その他の株式等。 10,000株は発行済株式のちょうど3分の1で、「超える」に当たらず関連法人株式等ではない。5%を超えるので非支配目的株式等でもない
- 非支配目的株式等。 5%以下の保有である(法23条6項)
- その他の株式等。 40%は3分の1を超えるが、起算日は基準日等の6か月前の日の翌日(令和8年10月1日)より前にはさかのぼらない。令和8年12月1日からの保有では、起算日から基準日等まで引き続き持っていることにならない(令22条1項)
境界の2と3は、「超える」と「以下」の向きを取り違えやすい。
問2 益金不算入額と別表四
問1の4銘柄から受けた配当の額は、P社が900,000円、Q社が300,000円、R社が100,000円、S社が600,000円である。全額を受取配当金として収益に計上した。益金不算入額の合計と、別表四での申告調整を答えなさい。短期保有株式等は無い。
解答と解説を見る
- P社: 900,000円×100%=900,000円
- Q社: 300,000円×50%=150,000円
- R社: 100,000円×20%=20,000円
- S社: 600,000円×50%=300,000円
- 合計: 1,370,000円
別表四の「減算」の「受取配当等の益金不算入額」に1,370,000円を書き、処分は社外流出(※)とする。会計で収益に入れた金額と、税務で益金に入れる金額との差が減算になる。
問3 短期保有株式等
X社は、Z社の発行済株式200,000株のうち、基準日等(令和8年9月15日)に5,000株を持っている。令和8年8月15日には4,000株を持ち、同年8月16日から9月15日までに1,000株を取得した。X社は令和8年10月20日に同じ銘柄の株式2,000株を譲渡した。Z社の配当は、1株当たり同額で総額500,000円だった。X社の益金不算入額を求めなさい。取得は基準日等以前1か月以内、譲渡は基準日等後2か月以内であり、基準日等後2か月以内の取得は無い。
解答と解説を見る
- 第二号の数: 5,000株×1,000株÷(4,000株+1,000株)=1,000株
- 第一号の数: 5,000株(基準日等後2か月以内の取得は無い)
- 短期保有株式等の数: 2,000株×1,000株÷5,000株=400株
- 短期保有株式等に対応する配当: 500,000円×400株÷5,000株=40,000円。益金不算入の対象から外す
- 保有割合は5,000株÷200,000株=2.5%で、短期保有株式等を除いた4,600株でも5%以下なので非支配目的株式等
- 益金不算入額: (500,000円-40,000円)×20%=92,000円
問4 グループ全体の保有割合
令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度で、X社はW社の発行済株式の3%を持っている。X社の完全支配関係にあるV社も、W社の発行済株式の3%を持っている。W社の配当を非支配目的株式等と区分できるか。このとき、事業年度が令和3年4月1日から令和4年3月31日であれば、結論はどう変わるか。
解答と解説を見る
- 令和8年度は非支配目的株式等に当たらない。 完全支配関係のあるV社の保有分も合わせて判定するので、保有割合は6%になる(法23条6項)。3分の1以下なので、その他の株式等(50%)になる
- 令和3年度は非支配目的株式等に当たる。 令和4年4月1日前に開始した事業年度は、X社が単独で持つ3%で判定するので5%以下になる(20%)
合算して判定する改正は、令和4年4月1日以後に開始する事業年度から適用される。
問5 制度の概要(記述)
受取配当等の益金不算入の制度について、区分ごとの割合、適用しない配当、申告要件を述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素は次の5点である。
- 内国法人が他の内国法人から受ける配当等の額は、益金に算入しない(法23条1項)。趣旨は、配当を出す法人と受ける法人で、同じ利益に二重に課税されるのを防ぐことである
- 完全子法人株式等は全額、関連法人株式等は負債利子の概算額を引いた額、その他の株式等は50%、非支配目的株式等は20%を除く
- 関連法人株式等は発行済株式等の3分の1超、非支配目的株式等は5%以下、完全子法人株式等は計算期間を通じた完全支配関係を要件とする
- 短期保有株式等の配当と、自己株式の取得が予定された株式等の配当には適用しない(法23条2項、3項)
- 確定申告書に明細を添付する必要があり、除ける金額は記載した金額が上限である(法23条7項)
根拠
- 法人税法 第23条(受取配当等の益金不算入。1項の割合、2項の短期保有株式等、3項の自己株式の取得が予定された株式等、4項から6項までの株式等の区分、7項の申告要件)、第24条第1項(配当等の額とみなす金額) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 法人税法施行令 第9条第1号(利益積立金額。ロが法23条の益金不算入額。令和4年3月31日までは第1項第1号)、第20条(益金に算入される配当等の元本である株式等)、第21条、第22条(関連法人株式等の範囲)、第22条の2(完全子法人株式等の範囲)、第22条の3(非支配目的株式等の範囲) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
- 所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)附則第14条第1項(第3条による改正後の法人税法の適用は、令和4年4月1日以後に開始する事業年度から) https://laws.e-gov.go.jp/law/502AC0000000008
- 法人税法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第207号。令和4年4月1日施行。旧規定は同令附則第2条第2項でなお効力を有する) https://laws.e-gov.go.jp/law/502CO0000000207
- 法人税基本通達 3-1-1、3-1-2、3-1-6、3-1-8、3-1-9 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/03/03_01_01.htm
- 別表八(一)の記載要領(令和6年版 法人税のあらましと申告の手引) https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/aramashi2024/pdf/02-12.pdf
- 税理士試験 出題のポイント(第72回 法人税法) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2022/04.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問 問Ⅰ 問5(【資料3】⑵ C・D・E社株式の配当の益金不算入(保有割合・短期保有))
- 第70回:第一問 問1 ⑶(問1 ⑶ B社が受けるみなし配当の益金不算入);第二問 問Ⅰ 問3(【資料3】⑴ K・L・M株・N出資・O証券投資信託の益金不算入割合の区分)
- 第71回:第二問 問1 ⑵(【資料2】②ロ 100%子会社D社からの配当の益金不算入)
- 第72回:第一問 問1 ⑴(問1 ⑴①② 法23条の非支配目的株式等の意義と益金不算入割合、短期保有・自己株式等の取得に係る適用除外要件)
- 第73回:第二問 問1(【資料2】⑴A〜F社配当の株式区分(完全子法人・関連法人・その他)と短期保有株式の除外、益金不算入額。)
- 第76回:第二問 問1(【資料3】⑴⑵ D・E・F・G社の受取配当の株式区分、短期保有株式の除外、益金不算入額。)
第69〜76回の8回のうち、6回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 受取配当の区分(比較表)