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受取配当の控除負債利子

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。法人税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達は2026年10月時点で確かめた。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。令和4年4月1日以後に開始する事業年度と、それより前に開始した事業年度とで計算方法が違うので、判断の順序の末尾の表で書き分ける

位置づけ

関連法人株式等の配当から差し引く利子の額を決める単元です。差し引いた残りが益金不算入額になります。

前後の単元は次のとおりです。

制度・処理の理由

関連法人株式等の配当は、全額が益金不算入になります。ところが、その株式を借入金で買っていると、借入金の利子は損金になります。配当は課税されず、利子だけが所得を減らすので、課税のゆがみが生じます。そこで法23条1項は、関連法人株式等の配当から、その株式に対応する利子の額を引くと定めています。

引く対象は、関連法人株式等に限られます。完全子法人株式等は、条文が利子の控除を定めていません。その他の株式等と非支配目的株式等は、除く割合を100%より小さくしてあるので、利子を個別に引きません。

利子の額の計算は、令和2年度の税制改正で簡素になりました。以前は、支払利子に、総資産に占める関連法人株式等の割合を掛ける方法でした。改正後は、配当の額か支払利子等の額から概算します。国税庁の第72回出題のポイントも、この改正を「概算的に算定する」と説明しています。

判断の順序

  1. 関連法人株式等の配当があるかを確かめる。 007の手順で関連法人株式等に区分した配当だけが対象である。無ければ控除は無い。
  2. 原則の控除額を求める。 関連法人株式等の配当の額の4%に相当する金額である(令19条1項)。
  3. 支払利子等の10%と比べる。 次の第一号の金額が第二号の金額以下のときは、令19条2項により、控除額を第一号の金額に配当の割合を掛けた額にできる。
    • 第一号: 当期の支払利子等の額の合計額の10%
    • 第二号: 当期の関連法人株式等の配当の額の合計額の4%
    • 控除額: 第一号の金額 × 当該配当の額 ÷ 関連法人株式等の配当の額の合計額
    • 書類を添付すれば、結果は、配当合計の4%と支払利子等の10%のうち、小さい方を合計の控除額とし、配当に按分することと同じになる
    • この計算の適用を受けるには、確定申告書に、適用を受ける旨と支払利子等の額の合計額を記載した書類を添付する(令19条9項)。別表八(一)の「令第19条第2項の規定による支払利子控除額の計算」欄の「適用」に○を付ける(令和4年版の手引では別表八(一)付表一にあった欄で、令和5年版から別表八(一)に載っている)
  4. 支払利子等の額を集める。 3を使うときに必要になる。範囲は、負債の利子、手形の割引料、令136条の2の償還差損、その他経済的な性質が利子に準ずるものである(令19条2項、3項)。基本通達3-1-3から3-1-3の6が個別の扱いを定める。
    • 含める: 手形売却損、買掛金を手形で支払うときの割引料、従業員の預り金や敷金の利子、金融機関の預金利息(3-1-3)。固定資産の取得価額に算入した借入金の利子も、当期に支払ったものは含める(3-1-3の6)
    • 含めない: 売上割引料(3-1-3の4)
    • 法人の選択: 利子税と地方税の延滞金は、含めないで計算してもよい(3-1-3の2)。割賦購入資産の利息相当額は、取得価額に含めないとした場合に限り含める(3-1-3の3)
  5. 配当ごとに控除額を割り振る。 2の場合は、各配当の額に4%を掛ける。3の場合は、控除額の合計を各配当の額の割合で按分する。
  6. 益金不算入額を求める。 関連法人株式等の配当の額の合計から、控除する利子の額を引く。控除した利子の額は益金に残る。
  7. 別表に書く。 別表八(一)に受取配当等の額、支払利子等の額、控除する利子の額、益金不算入額を書く。別表四の「減算」の「受取配当等の益金不算入額」に移す(処分は社外流出・※)。通算法人には令19条4項から8項の調整があるが、この単元では扱わない。

施行日で計算方法が変わります。

施行日 内容 過去問での扱い
令和4年4月1日以後に開始する事業年度(令和2年法律第8号附則14条1項、令和2年政令第207号) 上の手順のとおり、配当の4%か、支払利子等の10%を使う概算 第72回(基準日は令和4年4月8日)以後は概算。第72回の問題文は事業年度を指定しておらず、出題のポイントも概算の算定を説明している
令和4年4月1日前に開始した事業年度(令和4年改正前の法23条4項・令22条) 原則法: 負債の利子 ×(当期末と前期末の関連法人株式等の帳簿価額の合計 ÷ 当期末と前期末の総資産の帳簿価額の合計)。簡便法: 平成27年4月1日に存する内国法人が、基準年度(平成27年4月1日から平成29年3月31日までに開始した各事業年度)の割合(小数点以下3位未満切捨て)を使う 第69回(平成31年4月5日)・第70回(令和2年4月3日)・第71回(令和3年4月2日)の当期は旧方式。第69回と第70回は、過去の事業年度の金額を与え、有利な方を選ばせた

基本例

X社(3月決算の内国法人)の令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度を考えます。X社は、A社(保有割合40%)から配当600,000円、B社(保有割合35%)から配当400,000円を受けました。どちらも関連法人株式等です。当期の利子は、借入金の利子が1,500,000円、手形売却損が300,000円、売上割引料が200,000円です。

比較例

基本例の借入金の利子が50,000円だったとします。手形売却損300,000円と売上割引料200,000円は変わりません。

支払利子等の10%が、配当の4%以下に収まると、控除額が4%より小さくなる。支払利子等が多いときは4%が上限になるので、控除額が増えることはない。

過去問への接続

ドリル

問1 支払利子等の範囲

次の項目が、令和4年4月1日以後に開始する事業年度の令19条2項の支払利子等の額に含まれるかを答えなさい。

  1. 手形売却損
  2. 売上割引料
  3. 固定資産の取得価額に算入した当期支払の借入金の利子
  4. 取得価額に含めている割賦購入資産の利息相当額
  5. 利子税
  6. 従業員の社内預金の利子
解答と解説を見る
  1. 含める。 受取手形の割引による差額である(基本通達3-1-3(1))
  2. 含めない。 売掛金の早期回収に対する割引で、利子ではない(3-1-3の4)
  3. 含める。 取得価額に算入していても、当期に支払ったものは含める(3-1-3の6)
  4. 含めない。 取得価額に含めないとした場合に限り含める(3-1-3の3)
  5. 法人の選択。 含めないで計算してもよい(3-1-3の2)
  6. 含める。 従業員の預り金の利子である(3-1-3(3))

問2 控除する利子の額

X社の令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度で、関連法人株式等の配当は、E社分2,000,000円とF社分1,000,000円だった。当期の利子は、借入金の利子が1,000,000円、手形売却損が150,000円、売上割引料が500,000円である。令19条2項の適用を受けるための書類は添付する。控除する利子の額と益金不算入額を求めなさい。

解答と解説を見る
  1. 配当の合計: 2,000,000円+1,000,000円=3,000,000円
  2. 支払利子等の額: 1,000,000円+150,000円=1,150,000円(売上割引料は含めない)
  3. 第一号: 1,150,000円×10%=115,000円。第二号: 3,000,000円×4%=120,000円
  4. 第一号が第二号以下なので、控除額は115,000円。E社とF社には、配当の額の割合(2対1)で割り振る
  5. 益金不算入額: 3,000,000円-115,000円=2,885,000円

配当の4%(120,000円)をそのまま引くと、5,000円だけ控除が多くなる。小さい方を使うために、書類の添付を忘れない。

問3 旧方式の原則法と簡便法

令和4年4月1日前に開始した事業年度で、X社(平成27年4月1日に存する内国法人)の負債の利子は1,800,000円だった。期末関連法人株式等の帳簿価額は、当期末が18,000,000円、前期末が16,000,000円である。総資産の帳簿価額(調整後)は、当期末が480,000,000円、前期末が420,000,000円である。基準年度の負債の利子の合計は6,000,000円で、基準年度の原則法による控除額の合計は210,000円だった。納税者に有利となる方法で、控除負債利子を計算し、関連法人株式等の配当1,000,000円の益金不算入額を求めなさい。

解答と解説を見る
  1. 原則法: 1,800,000円×(18,000,000円+16,000,000円)÷(480,000,000円+420,000,000円)=68,000円
  2. 簡便法: 割合は210,000円÷6,000,000円=0.035(小数点以下3位未満切捨て)。1,800,000円×0.035=63,000円
  3. 控除する額が小さい方が納税者に有利なので、簡便法の63,000円を使う
  4. 益金不算入額: 1,000,000円-63,000円=937,000円

問4 制度の概要(記述)

関連法人株式等の配当の益金不算入額の計算で、利子の額を引く理由と、令和4年4月1日以後に開始する事業年度の計算方法を述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素は次の4点である。

  1. 借入金で株式を持つと、配当は益金不算入、利子は損金になり、所得が二重に減る。このゆがみを防ぐため、関連法人株式等の配当から利子の額を引く(法23条1項)
  2. 控除の対象は関連法人株式等に限る。完全子法人株式等は引かず、その他の株式等と非支配目的株式等は割合を100%未満にしている
  3. 控除額は、関連法人株式等の配当の額の4%を原則とする(令19条1項)
  4. 支払利子等の額の10%が配当の4%以下なら、支払利子等の10%を配当で按分した額にできる。この場合は書類の添付が要る(令19条2項、9項)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、5回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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