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資本払戻しとみなし配当

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法・同施行令・同施行規則・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

株式会社が資本剰余金を減らして株主にお金を払うとき(資本の払戻し)、株主と払戻しをした会社の双方で、払戻額のどこまでが配当で、どこからが元本の戻りかを分ける計算です。株主側は「みなし配当」と「株式の譲渡損益」、払戻しをした会社側は「資本金等の額」と「利益積立金額」の減少額を求めます。

制度・処理の理由

配当と元本の戻りを分ける理由。 株主が会社から受ける金銭のうち、会社が稼いで留保した利益の分配は配当です。出資した元本の戻りは配当ではありません。法人税法は、会社の資本金等の額のうち、払戻しの原因になった株式に対応する部分を超えて交付された金額を、配当等の額とみなします(法24条1項柱書)。この「みなし配当」は、受取配当等の益金不算入の対象になる配当等に含まれます(法23条1項1号)。

按分(プロラタ)計算の理由。 資本の払戻しは、資本剰余金を減らす剰余金の配当です。会計では資本剰余金から払ったように見えても、税務では、払戻しで会社の純資産の何割が出ていったかを求め、同じ割合だけ資本金等の額も減ったと考えます(令23条1項4号イ)。その分が元本の戻りで、残りは、会社が留保していた利益から出たものとして、利益積立金額を減らし、株主ではみなし配当になります。

上限の理由(令和4年の見直し)。 利益剰余金と資本剰余金の両方を原資とする配当では、資本剰余金を超える金額が元本の戻りとして計算される場合がありました。最高裁判所第一小法廷令和3年3月11日判決(令和元年(行ヒ)第333号)は、次の2点を判断しました。

当時の条番号は法24条1項3号・令23条1項3号で、現在は4号です。令和4年度の改正で、減少した資本剰余金の額を上限とすることが条文に入りました(令8条1項18号、令23条1項4号イ)。

判断の順序

  1. 払戻しが法24条1項4号の資本の払戻しかを確かめる。 資本剰余金の額の減少に伴う剰余金の配当で、分割型分割によるものと株式分配を除いたものです。利益剰余金と資本剰余金の双方を原資とするときも、全体が資本の払戻しです。利益剰余金だけを原資とする配当は、24条の対象外で、通常の配当です。
  2. 払戻しをした会社の数字を集める。
    • 前期末の簿価純資産額(資産の帳簿価額−負債の帳簿価額)。前期末から払戻しの直前までに資本金等の額や利益積立金額が増減していれば、その増減を加減します。ただし、所得の金額や法人税額などによる増減(令9条1号)と、通算終了時の簿価純資産の調整額(令9条6号)は除きます(令23条1項4号イ(1))
    • 払戻しの直前の資本金等の額
    • 払戻しで減少した資本剰余金の額
    • 交付した金銭等の総額と、払戻しに係る発行済株式の総数(自己株式を除く)
  3. 割合を求める。 割合=減少した資本剰余金の額÷前期末の簿価純資産額です(令23条1項4号イ)。小数点以下3位未満は切り上げます。 資本金等の額が零以下なら零、資本金等の額が零を超えて純資産額が零以下なら1です。
  4. 払戻等対応資本金額等の総額を求める。 払戻し直前の資本金等の額×割合です。減少した資本剰余金の額を超えるときは、その超える部分を除きます(上限)。
  5. 株主の所有株式に配分する。 総額×所有株式数÷株式の総数です。
  6. みなし配当を求める。 株主が受けた金銭等の額から、5の額を引いた金額です。マイナスなら、みなし配当はありません。みなし配当には受取配当等の益金不算入が働きます。割合や負債利子の控除は受取配当等の益金不算入で決めます。
  7. 株式の譲渡損益を求める。 受けた額からみなし配当を引いた額が譲渡対価、払戻し直前の株式の帳簿価額に3の割合を掛けた額が譲渡原価です(法61条の2第18項、令119条の9第1項)。差額が譲渡損益で、益金または損金に入ります。
  8. 払戻しをした会社の資本金等の額と利益積立金額を直す。
    • 資本金等の額の減少額(減資資本金額)は、4と同じ計算の額です。ただし、交付した額を超えません(令8条1項18号)
    • 利益積立金額の減少額は、交付した額から減資資本金額を引いた額です(令9条12号)
    • 資本取引なので、別表四に調整は出ません。別表五(一)の利益積立金額の計算に関する明細書と、資本金等の額の計算に関する明細書に書きます
  9. 株主側の申告調整を書く。 会社が受けた額の全額を株式の帳簿価額から減らしているときは、税務上の仕訳との差が加算になります。
    • 会計の仕訳: (借)現金 受取額/(貸)有価証券 受取額
    • 税務の仕訳: (借)現金 受取額/(貸)有価証券 譲渡原価、(貸)受取配当 みなし配当、(貸)有価証券売却益 譲渡益
    • 差が加算・留保で、金額は受取額−譲渡原価です。別表五(一)の有価証券の増③に書きます。みなし配当に益金不算入が働くなら、別に減算(社外流出 ※)を書きます
  10. 通知を受ける。 払戻しをした会社は、株主に、払戻しの原因になった事由、発行済株式の総数、1株当たりのみなし配当の額を通知します(令23条5項)。株式の帳簿価額に掛ける割合も通知します(令119条の9第2項)。
  11. 時点を確かめる。 種類株式を発行する会社の払戻しは、各種類株式の種類資本金額を基礎にして計算します(令8条1項18号ロ、令23条1項4号ロ)。この場合の割合は種類ごとです。
施行日 内容 過去問での扱い
2022年4月1日 令8条1項18号・令23条1項4号が改正され、払戻等対応資本金額等と減資資本金額に、減少した資本剰余金の額の上限が入った。同日に連結納税制度が廃止された 第69回〜第71回の基準日は施行日の前。第73回以後は後。第72回の基準日(2022年4月8日)は施行日の後
2025年4月1日 前期末の簿価純資産額の定め方が、分割型分割の規定(令8条1項15号イ)を借りる書き方から、前事業年度終了の時の資産と負債の差額を直接定める書き方に変わった(令8条1項18号イ(1)、令23条1項4号イ(1))。同日、分割型分割の規定にだけ、調整対象通算法人の株式の簿価修正の加減算が加わった。資本の払戻しの計算には、改正の前後とも簿価修正の加減算が入らないので、計算は変わらない 第69回〜第74回の基準日は施行日の前。第75回・第76回は後。第72回の基準日(2022年4月8日)は施行日の前

適用日は、上限の見直しと種類株式の見直しで違います。改正政令(令和4年政令第137号)の附則は、種類株式に係る部分(令8条1項18号ロ、令23条1項4号ロ)だけを、2022年4月1日以後の払戻しに適用すると定めています(附則2条・3条)。上限に経過措置はなく、国税庁の令和4年度改正の概要も適用時期の欄を「―」としています。2025年4月1日の改正政令(令和7年政令第121号)の附則は、資本金等の額と所有株式に対応する資本金等の額に関する経過措置を、分割型分割と株式分配の規定にだけ置いています(附則5条・6条)。第69回の資本の払戻しは、全額が資本剰余金の払戻しで、上限がなくても結論は変わりません(問題本文で確認)。

基本例

P社(発行済株式10,000株)の前期末の簿価純資産額は400,000,000円、払戻し直前の資本金等の額は150,000,000円です。P社は資本剰余金60,000,000円を減らし、全額を配当しました。株主Xは2,000株を持ち、帳簿価額は5,000,000円です。Xは受けた12,000,000円を、全額、株式の帳簿価額から減らしました。

比較例

基本例で、P社の資本金等の額を600,000,000円にします。ほかの条件は同じです。

資本金等の額が大きい会社では、上限のために払戻しの全額が元本の戻りになり、みなし配当が生じません。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 受取側と払戻法人側の計算(端数処理)

P社(発行済株式10,000株)は、前期末の簿価純資産額が700,000,000円、払戻し直前の資本金等の額が210,000,000円です。資本剰余金100,000,000円を減らし、全額を配当しました。内国法人Yは3,000株を持ち、払戻し直前の帳簿価額は12,000,000円です。Yは受けた30,000,000円の全額を株式の帳簿価額から減らしました。割合は令23条1項4号イの方法で求めなさい。

  1. 割合、払戻等対応資本金額等の総額、Yのみなし配当を答えなさい。
  2. Yの譲渡損益と申告調整(加算か減算か、留保か社外流出か)を答えなさい。みなし配当の益金不算入は考えなくてよい。
  3. P社の資本金等の額と利益積立金額の減少額を答えなさい。
解答と解説を見る
  1. 100,000,000÷700,000,000=0.14285…で、小数点以下3位未満を切り上げて0.143です。総額は210,000,000円×0.143=30,030,000円(上限100,000,000円以下)です。Yの分は30,030,000円×3,000÷10,000=9,009,000円で、みなし配当は30,000,000円−9,009,000円=20,991,000円です。

  2. 譲渡対価は9,009,000円、譲渡原価は12,000,000円×0.143=1,716,000円で、譲渡益は7,293,000円です。会計は30,000,000円を帳簿価額から減らしただけです。税務との差は30,000,000円−1,716,000円=28,284,000円で、加算・留保28,284,000円です。別表五(一)の有価証券の増③に書きます。みなし配当20,991,000円と譲渡益7,293,000円の合計に一致します。

  3. 資本金等の額は30,030,000円、利益積立金額は100,000,000円−30,030,000円=69,970,000円減ります(令8条1項18号、令9条12号)。

割合を0.143に切り上げずに計算すると、金額がずれます。

問2 利益剰余金も原資とする配当(上限)

Q社(発行済株式10,000株)は、前期末の簿価純資産額が300,000,000円、払戻し直前の資本金等の額が450,000,000円です。80,000,000円を配当しました。原資は、資本剰余金50,000,000円と利益剰余金30,000,000円です。内国法人Zは4,000株を持ち、払戻し直前の帳簿価額は9,000,000円で、受けた額の全額を帳簿価額から減らしました。

  1. 払戻しは資本の払戻しか。
  2. 上限を考えない場合と、考える場合の、払戻等対応資本金額等の総額を答えなさい。
  3. Zのみなし配当、譲渡損益、加算額(留保)を答えなさい。
  4. Q社の資本金等の額と利益積立金額の減少額を答えなさい。
解答と解説を見る
  1. 資本剰余金の減少を伴う配当なので、全体が資本の払戻しです(最高裁令和3年3月11日判決)。

  2. 割合は50,000,000÷300,000,000=0.1666…で、切り上げて0.167です。上限を考えない場合は450,000,000円×0.167=75,150,000円で、減少した資本剰余金の額を超えます。上限を考えると50,000,000円です。

  3. 受けた額は80,000,000円×4,000÷10,000=32,000,000円です。Zの分は50,000,000円×4,000÷10,000=20,000,000円で、みなし配当は12,000,000円です。譲渡対価は20,000,000円、譲渡原価は9,000,000円×0.167=1,503,000円で、譲渡益は18,497,000円です。加算は32,000,000円−1,503,000円=30,497,000円(留保)です。

  4. 資本金等の額は50,000,000円、利益積立金額は80,000,000円−50,000,000円=30,000,000円減ります。

上限がなければ、みなし配当の総額は80,000,000円−75,150,000円=4,850,000円でした。上限により、利益剰余金に当たる30,000,000円がみなし配当になります。

問3 最高裁判決と令和4年の見直し(記述)

資本の払戻しのみなし配当の計算で、令和3年3月11日の最高裁判決を受けて見直された内容と、その理由を述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 判決の2点: 利益剰余金と資本剰余金の双方を原資とする配当は全体が資本の払戻しに当たること。払戻等対応資本金額等を定める政令の規定は、減少した資本剰余金の額を超える額が出る限度で、委任の範囲を超え無効であること
  • 改正の内容: 払戻等対応資本金額等と減資資本金額は、減少した資本剰余金の額を上限とする(令23条1項4号イ、令8条1項18号)
  • 種類株式の払戻しは、各種類株式の種類資本金額を基礎として計算する(令和4年4月1日以後の払戻し)

模範解答

最高裁は、利益剰余金と資本剰余金の双方を原資とする剰余金の配当も、その全体が資本の払戻しに当たるとしました。そのうえで、払戻しの直前の資本金等の額に割合を掛けて求める払戻等対応資本金額等が、減少した資本剰余金の額を超える場合は、超える限度で施行令の規定は法律の委任の範囲を超えて無効としました。 これを受けて、令和4年度の改正は、払戻等対応資本金額等と減資資本金額に、減少した資本剰余金の額の上限を定めました。資本金等の額が大きい会社の払戻しで、元本の戻りが払戻額の資本剰余金部分を超えて計算される不都合をなくすためです。種類株式を発行する会社では、払戻しに係る各種類株式の種類資本金額を基礎として計算します。

問4 みなし配当の有無(正誤)

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「資本剰余金を原資とする配当は、元本の戻りなので、株主にみなし配当は生じない。」

解答と解説を見る

誤りです。払戻しで減る資本金等の額(払戻等対応資本金額等)は、前期末の純資産に対する払戻額の割合で決まります。払戻額がこれを超えると、その超える部分は、資本剰余金を原資にしていても、みなし配当になります(法24条1項柱書、令23条1項4号)。基本例では、払戻額12,000,000円のうち7,500,000円がみなし配当でした。

資本剰余金が原資かどうかではなく、按分計算の結果で決まります。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、4回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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