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事業・不動産の収入範囲と計上時期
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・同施行規則・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
事業所得と不動産所得は、総収入金額から必要経費を差し引いて求めます(法26条2項、27条2項)。この単元は、その総収入金額に何を入れ、どの年分に入れるかを決めます。暦年(その年1月1日から12月31日まで)ごとに計算するので、年またぎの取引は、収入にする年を取り違えると2年分の所得が両方ずれます。
- 次に読む: 家事消費・贈与などで時価を収入に加える場合は棚卸資産の自家消費・贈与等と農産物の収穫、賃料が相場より低い場合は対価課税と低額賃料、必要経費の側は必要経費の範囲と共有・用途按分が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、収入として扱う金額の範囲と、収入にする年分の決め方です。所得の区分そのものは区分の単元に任せます
制度・処理の理由
法36条1項は、収入金額を「その年において収入すべき金額」と定めます。現金を受け取った日ではなく、収入すべき権利が確定した日で年分を決めるということです(権利確定主義)。入金の時期で収入を動かせるなら、所得の計上を操作できてしまいます。そこで通達が、取引の種類ごとに収入すべき時期を定めています(基通36-5〜36-8)。
- 販売は引渡しの日、請負は目的物を引き渡した日または役務を完了した日、貸付けは支払日または期間の経過です。いずれも相手に対する権利が固まった時点を目安にしています
- 引渡しの日は一つに決まらない取引があります。出荷、着荷、検収のように複数の日がありうるので、合理的な日のうち継続して使う日によります。毎年の選び替えで所得を動かさせないためです(基通36-8の2)
- 例外が二つあります。長期の大規模な工事は、完成を待たず進行に応じて計上します(法66条)。小規模な青色申告者は、現金主義を選べます(法67条)
収入の範囲にも広がりがあります。事業の収益を補う保険金や補償金も、収入金額に入ります(令94条)。
判断の順序
- 収入に当たるかを確かめる。 収入金額は適法な行為によるものに限りません(基通36-1)。事業の遂行に付随して生じる収入も、事業所得の総収入金額です。例は取引先に貸した貸付金の利子、事業用資産の購入に伴う景品、事業用固定資産税の報奨金などです(基通27-5)。
- 保険金・損害賠償金などを区分する。 事業を行う者が受ける次のものは、事業の収入金額に代わるものとして収入金額に入れます(令94条1項)。
- 棚卸資産などに損失を受けたことで取得する保険金・損害賠償金・見舞金
- 事業の休止などの補償として取得する補償金。休業中の売上げを補償するものを含む
- これに対し、心身に加えられた損害や、突発的な事故で資産に加えられた損害に基づく保険金・損害賠償金は非課税です(法9条1項18号、令30条)。ただし、必要経費を補塡する部分と、上の令94条に当たるものは非課税から外れます
- 事業所得の収入すべき時期を決める。(基通36-8)
- 棚卸資産の販売は、その引渡しがあった日です。出荷した日、着荷した日、検収した日のうち、継続して収入に計上している日を使います(同(1)、36-8の2)。クレジットカード払いや掛売りでも、入金日でなく引渡しの日です
- 請負は、物の引渡しを要するときはその全部を完成して引き渡した日です。引渡しを要しないときは、約した役務の提供を完了した日です(同(4))。建設工事等の引渡しの日は、作業を結了した日、検収を完了した日などのうち、継続して使う日によります(36-8の3)。請求書を出した日や入金日では決まりません(人的役務は同(5))。
- 完成した部分を引き渡す(検収を受ける)都度、その割合の工事代金を収入する特約・慣習があるときは、引き渡した部分は、その引渡しの日の収入です(同(4)ただし書)。第69回のC工事(出来高に応じて検収を受ける契約)がこの形です
- 完成前に受ける前受金・内金は、中途解約のときに返還する定めがあるなら、収入すべき権利が確定していないので、この日まで収入に入りません
- 着手金で、中途解約になっても返還しない定めのあるものは、受け取った時に収入すべき権利が確定しているので、受け取った年の収入です(法36条1項。弁護士の着手金について、受任時に権利が確定するとした東京地判平成20年1月31日・東京高判平成20年10月30日)。通達36-8(4)は着手金に触れていないので、通達の文言どおりに完了日まで遅らせないよう注意します
- 資産の貸付けによる賃貸料は、その年に対応する分を、その年の末日の収入とします(同(6))
- 工事は進行基準の対象かを確かめる。 着手から引渡期日までが1年以上、請負の対価が10億円以上、かつ対価の2分の1以上が引渡期日から1年を経過する日後に支払われる定めがない工事は、進行割合で収入と費用を計上します(法66条1項、令192条1項・2項)。進行基準で経理した場合の選択適用もあります(同条2項)。問題文が進行基準によらないと指示しているときは、引渡基準で解きます。
- 不動産所得の収入すべき時期を決める。(基通36-5〜36-7)
- 賃料は、契約や慣習で支払日が定められていればその日、定めがなければ支払を受けた日です(36-5(1))。前受けの賃料も、この原則では受け取った日の年分です
- 賃貸借の係争で判決や和解により受ける既往の期間の賃料相当額は、その判決や和解のあった日です。賃料の額の係争で供託された金額だけは、36-5(1)の日(契約の支払日)です(36-5(2)ただし書)
- 権利金、礼金、更新料のように一時に受けるものは、引渡しを要するときは引渡しの日、要しないときは契約の効力発生の日です(36-6)
- 敷金・保証金のうち、期間に関係なく返還しない部分は、36-6の日の収入です。期間の経過に応じて返還しなくなる部分は、契約で定められた日の収入です。期間が終わらないと返還しないことが確定しない部分は、貸付けが終了した日の収入です(36-7)
- 期間対応の計上を使えるか確かめる。 事業的規模の貸付けで、帳簿を備えて継続的に記帳し、賃料の全部を継続して期間対応で計上し、前受収益と未収収益を経理していれば、その年の貸付期間に対応する賃料を収入にできます。賃料が1年を超える期間に係るときは、前受収益・未収収益の明細書を確定申告書に添付します。事業的規模でない場合も、1年以内の期間に係る賃料の全部について同じ要件を満たせば使えます(直所2-78)。事業的規模かどうかは、独立した室数がおおむね10以上、独立家屋ならおおむね5棟以上が目安です(基通26-9)。礼金や権利金などの一時金は、この取扱いの対象の賃料に含まれません。
- 現金主義の特例を確かめる。 青色申告の承認を受けた者で、前々年分の不動産所得と事業所得の合計額(青色事業専従者給与や事業専従者控除を差し引く前の金額)が3,000,000円以下の場合、届出をすれば収入した金額と支出した金額で計算できます。届出はその年の3月15日までに行います(法67条1項、令195条〜197条)。
- 時点を確かめる。 次の表の日の前後で、条文の号の番号や現金主義の特例が変わります。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2021年4月1日 | 法9条1項の号が整理され、損害保険金等の非課税の規定が17号から18号になった(内容は同じ) | 第69回・第70回(基準日は2019年4月5日、2020年4月3日)は17号。第71回以後は18号。第72回の基準日(2022年4月8日)は施行日の後 |
| 2022年1月1日 | 法67条に、雑所得を生ずべき小規模な業務の現金主義が2項として加わり、令197条3項が確定申告書への記載を定めた | 第69回〜第71回(基準日は2019年4月5日、2020年4月3日、2021年4月2日)は、不動産所得と事業所得だけが対象。第72回の基準日(2022年4月8日)は施行日の後。第73回以後は雑所得の業務も対象。工事の収入の時期(法66条)は2019年版から変わっていない |
基本例
家具の製造販売業を営む甲は、2026年12月27日に商品を出荷し、相手方に翌年1月6日に着荷しました。代金は600,000円です。甲は、毎年、出荷した日に売上げを計上しています。
- 引渡しの日として合理的な日のうち、継続して使っているのは出荷した日です(基通36-8の2)
- 出荷は2026年12月27日なので、2026年分の事業所得の収入金額は600,000円です
比較例
基本例と同じ取引で、甲が継続して使っている引渡しの日を、相手方に着荷した日に変えます。
- 着荷は2027年1月6日なので、収入にする年分は2027年分で、2027年分の収入金額が600,000円になります。2026年分には入りません
収入にする年分は、取引の事実より、継続して使っている引渡しの日の決め方で変わります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第69回(2019年4月5日) 第二問【資料Ⅱ】1・2: 工事の請負の収入を、工事進行基準によらず判断させている(完了した工事、未了で中間金だけ入った工事、出来高に応じて検収を受ける工事、前年に着手して本年完了した工事)。機械賃貸料は、賃料の改定と1年分の前受けを含めて、収入の時期を判断させている
- 第70回(2020年4月3日) 第二問【資料Ⅱ】1・2: 飲食店の売上げについて、現金とクレジットカード決済の入金、期末の掛売り、ポイント制を示して、収入金額を求めさせている
- 第71回(2021年4月2日) 第二問【資料Ⅳ】2: 前年未収の家賃、返還不要となった敷金、係争中の供託家賃、翌年1月分の前受家賃について、不動産所得の収入にする年分を判断させている。不動産所得の収入は、前受けと未収を管理して期間に対応させると指示している
- 第73回(2023年4月7日) 第二問【資料Ⅲ】: 請負業務の着手金(中途解約でも返還しない)と前受金(中途解約なら全額返金)について、返還の有無を示して収入の時期を判断させている(注1・注2)。着手金は収入に入れ、前受金は入れない
- 第74回(2024年4月5日) 第二問【資料Ⅱ】4、【資料Ⅲ】4: 賃貸の礼金・敷金、家賃の値上げ係争が判決で解決した場合の差額などを判断させている
- 第75回(2025年4月4日) 第二問【資料Ⅰ】2・3: 家賃保証会社から入金される予定額、1年分を前受けした家賃、敷金のうち返金しないことになった部分について、収入の時期を判断させている
- 第76回(2026年4月3日) 第一問 問1⑵・⑶、第二問【資料Ⅰ】2・3: 事故で受けた商品に対する損害賠償金と休業補償金の取扱いを述べさせている。第二問は、請求を失念していた報酬の計上時期と、共済の解約手当金の取扱いを判断させている
- 第72回(2022年4月8日) 第二問 【資料Ⅰ】3・4⑶・【資料Ⅱ】4⑴: アパートの家賃の収入計上時期(本年2月・3月分、翌年1月分、前年の未収家賃の回収額を、期間対応で判断する)、退去時に半分を償却する敷金、雇用調整助成金の収入計上時期を判断させている。
ドリル
問1 請負と役務の収入金額
内装工事業を営む甲(暦年課税、現金主義は選んでいない)の2026年の取引は次のとおりである。いずれも請負の対価は10億円未満で、工事進行基準は使わない。2026年分の事業所得の総収入金額に入る金額を求めなさい。
- A工事: 請負代金6,000,000円。2026年9月20日に完成して引き渡した。2026年中の入金は3,000,000円で、残りは2027年に入金された
- B工事: 請負代金10,000,000円。2026年5月に着手し、前受金4,000,000円を受け取った。前受金は、中途解約のときは全額を返還する定めである。年末までに完成しておらず、引渡しは2027年である
- C工事: 請負代金2,500,000円。2025年12月20日に完成して引き渡し、2026年1月に全額を入金された
- D設計: 設計の役務を2026年11月30日に完了した。代金は300,000円で、請求書の発送は2027年1月、入金も同月である
- E調査: 請負代金2,000,000円。2026年10月に着手金600,000円を受け取った。着手金は、中途解約になっても返還しない定めである。調査の完了は2027年である
解答と解説を見る
総収入金額は6,900,000円です。
- Aは、完成して引き渡した2026年に、請負代金の全額6,000,000円が入ります。入金が一部でも、収入にする額は変わりません(基通36-8(4))
- Bは、年末までに完成しておらず、前受金は中途解約のときに返還する定めなので、2026年分に入りません
- Cは、引渡しが2025年なので、2025年分の収入です。2026年の入金は収入に入りません
- Dは、役務の提供を完了した2026年11月30日の収入で、300,000円です(基通36-8(4)の役務の提供の完了日。人的役務として(5)で見ても同じです)。請求書の発送日では決まりません
- Eは、中途解約でも返還しない着手金なので、受け取った2026年に収入すべき権利が確定し、600,000円が2026年分に入ります。完了が2027年でも遅らせません
合計は、6,000,000円+300,000円+600,000円です。Bの前受金とEの着手金を、「完成前の入金」として同じに扱わないよう注意します。
問2 前受けの賃料
賃貸アパートを営む乙(事業的規模)は、2026年4月1日に、2026年4月から2027年3月までの1年分の賃料(月額100,000円)を前払いで受け取った。この賃料以外に収入はない。次の2つの場合の、2026年分の不動産所得の総収入金額を答えなさい。また、(2)の方法を使うために必要な要件を述べなさい。
- 契約に定められた支払日の属する年分とする場合
- 期間対応で計上する取扱いを受ける場合
解答と解説を見る
(1)は1,200,000円です。支払日が2026年4月1日で、1年分の賃料の全部が2026年分に入ります(基通36-5(1))。
(2)は900,000円です。2026年は4月から12月までの9か月で、100,000円×9です。2027年1月から3月までの3か月分は、前受収益として2027年分に回します。
答案に含める要素
- 帳簿書類を備えて継続的に記帳し、その記帳に基づいて不動産所得の金額を計算していること
- 賃料の全部について、継続して期間対応で計上し、帳簿上で前受収益と未収収益を経理していること
- 賃料が1年を超える期間に係るときは、前受収益・未収収益の明細書を確定申告書に添付していること(直所2-78)
問3 礼金と敷金
丙は、2026年3月1日にアパートの一室を貸し、同日に引き渡した。賃借人から、礼金100,000円と敷金400,000円を受け取った。敷金のうち100,000円は、契約で、貸付期間の経過に関係なく返還しないと定められている。残りの300,000円は退去時に全額を返還する。2026年分の不動産所得の総収入金額に入る金額を、賃料を除いて答えなさい。
解答と解説を見る
総収入金額に入るのは200,000円です。
- 礼金100,000円は、引渡しを要する貸付けなので、引渡しの日の2026年3月1日の収入です(基通36-6)
- 敷金のうち貸付期間に関係なく返還しない100,000円は、36-6に定める日の収入です(基通36-7(1))
- 退去時に返還する300,000円は、預りの性質で、収入に入りません
返還しない部分の収入を、退去の年まで遅らせないよう注意します。
問4 賃料の値上げ係争
丁は、借主Cに賃料の増額を求めたが折り合わず、Cは旧賃料の月額100,000円を、毎月末日に供託してきた。2026年9月15日の判決で月額110,000円と確定し、丁は2025年2月分から2026年8月分までの19か月分の差額を受け取ることになった。9月分以後の賃料は、毎月末日に110,000円を受け取っている。賃料の支払日は各月の末日である。2026年分の不動産所得のうち、この賃貸に係る総収入金額を求めなさい。
解答と解説を見る
総収入金額は1,430,000円です。
- 1月分から8月分の供託された旧賃料は、36-5(1)の日(契約の支払日の各月末日)の収入で、100,000円×8=800,000円です(基通36-5(2)ただし書)
- 判決で受ける差額は、判決のあった2026年9月15日の収入です。差額は、(110,000円−100,000円)×19か月=190,000円です(基通36-5(2))
- 9月分から12月分は、110,000円×4=440,000円です
合計は、800,000円+190,000円+440,000円です。差額を、各月の賃料の年分にさかのぼって計上するのではありません。
問5 事故で受けた保険金と補償金(記述)
雑貨店を営む戊の店舗が隣家の火災で類焼した。戊は、次の金額を受け取った。それぞれの所得税法上の取扱いを述べなさい。
- 店舗の建物(固定資産)の損害に対する、隣家の加入する損害保険からの保険金
- 焼けた店頭の商品(棚卸資産)の損害に対する、同じ保険からの保険金
- 店舗の復旧のための休業期間の売上げを補償する名目の補償金
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 資産の損害に基づく保険金は非課税が原則(法9条1項18号、令30条2号)
- 棚卸資産に損失を受けて取得する保険金・損害賠償金は、事業の収入金額に代わるものとして、事業所得の収入金額に入る(令94条1項1号)
- 事業の休止の補償として取得する補償金も、事業所得の収入金額に入る(令94条1項2号)
模範解答
(1)は非課税です。建物は棚卸資産ではなく、突発的な事故による資産の損害に基づく保険金なので、法9条1項18号と令30条2号により所得税を課しません。ただし、必要経費を補塡する金額が含まれていれば、その部分は非課税から除きます。 (2)は事業所得の収入金額に入ります。商品は棚卸資産で、損失を受けたことにより取得する保険金は、売上げに代わる性質を持つからです(令94条1項1号)。非課税の規定からも、令94条に当たるものは除かれています(令30条2号かっこ書)。 (3)は事業所得の収入金額に入ります。事業の休止による収益の補償として取得する補償金だからです(令94条1項2号)。
(1)と(2)は同じ保険金でも、損害を受けた資産が固定資産か棚卸資産かで取扱いが分かれます。
根拠
- 所得税法 第9条第1項第18号(非課税所得)、第26条(不動産所得)、第27条(事業所得)、第36条(収入金額)、第66条(工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期)、第67条(小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令 第30条(非課税とされる保険金、損害賠償金等)、第94条(事業所得の収入金額とされる保険金等)、第192条(工事の請負)、第195条〜第197条(小規模事業者の要件・収入及び費用の帰属時期・手続) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 所得税基本通達 26-9(建物の貸付けが事業として行われているかどうかの判定)、27-5(事業の遂行に付随して生じた収入) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/02.htm
- 所得税基本通達 36-1、36-5、36-6、36-7、36-8、36-8の2、36-8の3(収入金額) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/01.htm
- 東京地方裁判所平成20年1月31日判決(平成17年(行ウ)第395号)・東京高等裁判所平成20年10月30日判決(平成20年(行コ)第86号)(弁護士の着手金の収入の時期) https://www.courts.go.jp/hanrei/36691/detail5/index.html https://www.courts.go.jp/hanrei/37790/detail5/index.html
- 不動産等の賃貸料にかかる不動産所得の収入金額の計上時期について(昭和48年11月6日直所2-78) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/731106/01.htm
- 条文の版: 法67条と令197条の2022年1月1日の変更は、e-Gov の2021年12月31日時点と2022年1月1日時点の条文の差で確認した。法66条・令192条は、2019年4月5日時点から2027年4月1日時点まで変更がないことを確認した。直所2-78が引く「第67条の2」は、同通達が掲げる題名(小規模事業者の収入及び費用の帰属時期)が2021年の法67条の題名と一致すること、現行の法67条の2はリース取引の規定で別物であることから、現行の法67条に当たる。法9条1項の号の変更は、e-Gov の2021年3月31日時点と2021年4月1日時点の条文の差で確認した
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問 問1(【資料Ⅱ】1・2 工事の収入計上時期(引渡基準)と機械賃貸料の収入時期(賃料改定・1年分前受)を判断する。)
- 第70回:第二問 問1(【資料Ⅱ】1・2 掛売上・クレジット決済の売上計上、手数料、ポイント制の未使用ポイントと収入金額、7(注3) 従業員への貸付金利息の収入区分を判断する。)
- 第71回:第二問 問1(【資料Ⅳ】2 前年未収家賃、返還不要の敷金、係争中の供託家賃、翌年1月分の前受け家賃の不動産所得の収入計上時期を判断する。)
- 第72回:第二問(【資料Ⅰ】3・4・【資料Ⅱ】4⑴ 家賃の期間対応の計上、前年の未収家賃の回収、償却する敷金、雇用調整助成金の収入計上時期を判断する。)
- 第73回:第二問(【資料Ⅲ】1 着手金・前受金・完成引渡し等の売上計上時期)
- 第74回:第二問(【資料Ⅱ】4・Ⅲ4 賃貸収入・礼金・敷金・係争家賃差額の計上時期)
- 第75回:第二問(【資料Ⅰ】2・3 家賃保証会社入金・1年分前受家賃・敷金返還不要額の収入計上時期)
- 第76回:第一問 問1 ⑵(問1⑵ 商品に対する損害賠償金(販売価額相当額)の事業収入算入);第一問 問1 ⑶(問1⑶ 休業補償金(売上補償)の事業収入算入);第二問(【資料Ⅰ】2・3 甲の報酬の計上時期、経営セーフティ共済解約手当金)
第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 事業・不動産の収入と経費(比較表)