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対価課税と低額賃料
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・同施行規則・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
不動産を相場より安く貸したとき、貸主の収入は契約で受け取る賃料か、相場の賃料かを決めます。結論は、契約で受け取る金額です。所得税は、実際に取り決めた対価を収入金額とします。国税庁も第75回の出題のポイントで、収入金額は取引当事者間で決めた対価で認識するのが法36条の対価課税の原則であり、不動産所得の総収入金額には時価に引き戻さず契約金額を算入する、と示しています。時価で収入を認識するのは、法40条・59条のように定めがある場合に限られます。
- 次に読む: 収入にする年分は事業・不動産の収入範囲と計上時期、事業のたな卸資産を無償・低額で渡す場合は棚卸資産の自家消費・贈与等と農産物の収穫、貸す相手が生計を一にする親族の場合は生計を一にする親族への対価が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、貸付けの総収入金額が契約の対価で決まること、時価に引き直される場合との境目、借りる側の経済的利益の評価です
制度・処理の理由
法36条1項は、収入金額を「その年において収入すべき金額」と定めます。賃貸借なら、契約で定めた賃料が収入すべき金額です。時価より低くても、契約で合意された賃料は貸主に対する対価です。
- 所得税法が時価で収入を認識するのは、法律に定めがある場合に限られます。たな卸資産の贈与や著しく低い価額の対価による譲渡(法40条)、譲渡所得の基因となる資産を法人に贈与し、または時価の2分の1に満たない対価で譲渡した場合(法59条、令169条)が、その例です。いずれも資産の移転についての定めです。貸付けには、時価に引き直す定めがなく、対価課税の原則どおりに契約の賃料で収入を認識します。なお、同族会社などの行為計算を否認する法157条は、法人が当事者の場合の規定で、個人どうしの貸付けは対象外です
- 無償で貸したときは、賃料の収入がないので、総収入金額も生じません
- 他方、借りる側の経済的利益は別の問題です。法36条1項のかっこ書は、金銭以外の物や権利、経済的な利益も収入金額に含めると定めます。資産を無償または低い対価で借りた場合は、通常支払うべき対価との差が経済的利益に含まれます(基通36-15(2))。その額の評価は、法人または個人の事業の用に供する資産を専属的に利用する場合、通常支払うべき使用料と実際に支払う額の差とされます(令84条の2)
つまり、時価との差額は、貸す側では収入にならず、借りる側で所得になる場合があります。ただし、その場合の所得の区分は、利益を受けた原因(給与など)で決まります。
判断の順序
- 取引が貸付けか譲渡かを確かめる。 貸付けなら次の手順へ進みます。資産を移転するなら、たな卸資産は法40条、譲渡所得の基因となる資産は法59条が、低額での移転に時価課税を定めています。
- 貸付けの収入金額は契約の対価とする。 賃料、管理費、共益費は、契約で受け取ると定めた金額が収入金額です(法36条1項)。別の名目に分けても、貸付けの対価であることに変わりはありません。相場との差額は加算しません。
- 無償貸与は収入を生じないとする。 賃料を受け取らない貸付けは、総収入金額が生じません。
- 貸す相手が生計を一にする親族かを確かめる。 生計を一にする親族が、自分の事業のために借りる場合は、契約の賃料にかかわらず、法56条が収入と必要経費の帰属を組み替えます。この場合は次の単元へ進みます(基通2-47が、生計を一にするかどうかの判定を定めます)。
- 借りる側の経済的利益を確かめる。 使用者などから資産を無償または低い対価で借りた場合は、通常支払うべき対価との差が経済的利益です(基通36-15(2)、令84条の2)。どの所得になるかは、利益を受けた原因で決まります。
- 贈与税との関係は別の科目で確かめる。 個人が著しく低い価額の対価で財産を譲り受けた場合は、時価との差額が贈与とみなされます(相続税法7条)。財産の譲受け以外の経済的な利益を受けた場合は、同法9条の問題になります。所得税の総収入金額とは別の判断です。
基本例
乙は、相場が月額90,000円の部屋を、友人に月額40,000円で2026年の1年間貸した。賃料は毎月末日に全額を受け取り、友人は親族ではなく、管理費などは別にない。
- 総収入金額は契約の賃料で、40,000円×12=480,000円です
- 相場との差の(90,000円−40,000円)×12=600,000円は、総収入金額に加えません
- 賃料とは別に、月額2,000円の管理費を契約で受け取っていれば、管理費も契約の対価です。総収入金額は、(40,000円+2,000円)×12=504,000円になります。管理費の相場が月額8,000円でも、差額は加えません
- 毎月末日に支払を受ける契約なので、2026年12月分の賃料と管理費も、支払日の2026年12月31日が属する2026年分に入ります(基通36-5(1))
比較例
基本例と同じ部屋を、友人に無償で貸すことに変えます。
- 賃料の収入がないので、総収入金額は生じません。相場の賃料1,080,000円を収入にすることはありません
貸付けでは、時価との差額を貸主の収入に引き直す規定がないので、契約で受け取る金額がそのまま収入金額になります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第75回(2025年4月4日) 第二問【資料Ⅰ】2⑴・⑵: アパートの家賃と管理費を、通常の月額で契約した入居者のほかに、長男乙と乙の友人が、家賃も管理費も通常の4分の1の額で契約している事例。乙の友人は親族でないので、低い賃料と管理費を契約の対価のまま収入とする。長男乙の分は法56条の問題で、次の単元が受け持つ
- 第69回〜第74回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
- 第72回: 問題本文で確かめた。第二問にアパートの家賃、第一問に社宅として貸した自宅の賃貸料があるが、相場より低い対価で貸す事例は無い
この単元の条文は、法36条・法40条・令84条の2・令169条が2019年4月5日時点の版と2027年4月1日時点の版で同じです。第69回〜第76回のどの基準日でも、結論は変わりません。
ドリル
問1 低額賃料の総収入金額
甲は、賃貸アパートの3室を2026年の1年間貸した。賃料と管理費はすべて当月末日に支払われ、12か月分が2026年中に入った。2026年分の不動産所得の総収入金額を求めなさい。
- 友人Aの部屋: 賃料は月額30,000円、管理費は月額1,000円で契約した。通常の入居者との契約は、賃料80,000円、管理費5,000円である
- 入居者Bの部屋: 通常の契約で、賃料は月額80,000円、管理費は月額5,000円である
- 叔父Cの部屋: 賃料も管理費も受け取らず、無償で使わせた
解答と解説を見る
総収入金額は1,392,000円です。
- Aの部屋は、(30,000円+1,000円)×12=372,000円です。通常の契約との差は加算しません
- Bの部屋は、(80,000円+5,000円)×12=1,020,000円です
- Cの部屋は、受け取るものがないので収入がありません
372,000円+1,020,000円で合計します。AとCの部屋は相場で評価し直さないのが、この問いの要点です。
問2 時価との差額(正誤)
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
「親族でない友人に相場より低い賃料で不動産を貸したときは、相場の賃料との差額を、貸主の不動産所得の総収入金額に加算する。」
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誤りです。
貸主の総収入金額は、契約で受け取る賃料です(法36条1項)。所得税法には、不動産の貸付けについて、時価との差額を貸主の収入に加える規定がありません。時価課税を定める法40条はたな卸資産の贈与・低額譲渡、法59条は譲渡所得の基因となる資産の移転についての規定です。
借りる側の経済的利益(基通36-15(2))と取り違えないよう注意します。
問3 低額での移転の取扱い
次の4つの取引で、貸主・譲渡者の所得税法上の収入の取扱いを、適用される規定を示して答えなさい。いずれも2026年の取引で、相手方との間に親族関係や同族関係はない。
- 小売業を営む個人が、商品(たな卸資産)を、通常の販売価額の60%の対価で、個人の友人に譲渡した。型崩れや流行遅れの商品ではなく、広告宣伝や換金処分でもない。
- 個人が、譲渡所得の基因となる土地(時価10,000,000円、取得費等3,000,000円)を、4,000,000円で法人に譲渡した。
- 個人が、(2)と同じ土地を、4,000,000円で個人の友人に譲渡した。
- 個人が、アパートの1室を、通常の賃料の40%で個人の友人に貸した。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- たな卸資産は、著しく低い価額の対価による譲渡のうち、実質的に贈与をしたと認められる金額を総収入金額に算入する(法40条1項2号)。通達は、通常の販売価額のおおむね70%に満たない対価を目安とする(基通40-2)
- 譲渡所得の基因となる資産は、法人に対し、時価の2分の1に満たない対価で譲渡すると、時価で譲渡したものとみなす(法59条1項2号、令169条)
- 貸付けには、時価に引き直す規定がない
模範解答
(1)は、対価が通常の販売価額の70%に満たないので、法40条1項2号が適用され、実質的に贈与をしたと認められる金額が事業所得の総収入金額に加わります。金額の求め方は別の単元で扱います。 (2)は、対価4,000,000円が時価の2分の1の5,000,000円に満たず、相手が法人なので、法59条1項2号により時価10,000,000円で譲渡したものとみなして譲渡所得を計算します。 (3)は、相手が個人なので法59条1項2号は適用されず、実際の対価4,000,000円で譲渡所得を計算します。対価が取得費等3,000,000円以上なので、同条2項の不足額を無かったものとする扱いも生じません。 (4)は、契約の賃料が総収入金額になり、時価への引き直しはありません。
(2)と(3)は、同じ土地・同じ対価でも、相手が法人か個人かで分かれます。
問4 生計を一にする親族との賃貸借(正誤)
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
「甲が生計を一にする長男に部屋を貸し、長男がその部屋を自分の事業に使っているとき、甲は契約の賃料を不動産所得の収入に入れ、長男は同額を事業所得の必要経費にする。」
解答と解説を見る
誤りです。
長男は、甲と生計を一にする親族で、事業から対価の支払を受けるのは甲、事業を営むのは長男という関係になります。この場合は法56条が適用され、長男の事業の必要経費には賃料を算入しません。甲の不動産所得の計算上も、賃料の収入は無かったものとみなします。甲の部屋に係る減価償却費や固定資産税などは、長男の事業の必要経費に算入します。
賃料の額が低いかどうかは関係なく、親族間の貸付けは次の単元の問題になります。
根拠
- 所得税法 第36条第1項(収入金額)、第40条(たな卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入)、第56条(事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例)、第59条(贈与等の場合の譲渡所得等の特例)、第157条(同族会社等の行為又は計算の否認等。法人が当事者の場合の規定で、個人間の貸付けは対象外) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令 第84条の2(法人等の資産の専属的利用による経済的利益の額)、第169条(時価による譲渡とみなす低額譲渡の範囲) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 相続税法 第9条(贈与又は遺贈により取得したものとみなす場合) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 所得税基本通達 36-15(経済的利益) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/02.htm
- 所得税基本通達 40-2(たな卸資産の著しく低い価額の対価による譲渡) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/06/01.htm
- 所得税基本通達 2-47(生計を一にするの意義) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/01/07.htm
- 国税庁 令和7年度(第75回)税理士試験 出題のポイント 所得税法(対価課税の原則、法40条・59条の例外) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2025/03.htm
- 条文の版: 法36条・法40条・令84条の2・令169条は、e-Gov の2019年4月5日時点から2027年4月1日時点まで条文が同じであることを確認した。法59条1項は2026年4月3日時点の版で公益信託の受託者である個人への贈与が加わったが、この単元の結論に影響しない
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第75回:第二問(【資料Ⅰ】2(1)(2) 友人への低額賃料でも契約対価で収入とする判断)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 事業・不動産の収入と経費(比較表)