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生計を一にする親族への対価
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・同施行規則・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
事業者が、生計を一にする親族に家賃・給与・利子などの対価を支払っても、その対価は事業者の必要経費になりません。受け取る親族の側でも、その対価は所得になりません。事業者に所得を集める、法56条の扱いです。
- 次に読む: 青色事業専従者給与と事業専従者控除は青色事業専従者給与と事業専従者控除、生計を一にしない親族との取引は対価課税と低額賃料、親族の合計所得金額が配偶者控除などの判定に効く場面は配偶者控除・扶養控除・基礎控除と判定の時期が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、法56条の要件と効果、法57条との線引き、無償で資産を使わせる場合の通達です。専従者給与の要件と金額の計算は、上の単元に任せます
制度・処理の理由
生計を一にする親族の間では、事業からの支払いは同じ家計の中の移動と変わりません。支払う額を選べば、事業の所得を親族に分けて、累進税率を軽くすることもできます。そこで法56条は、対価の支払いを経費として認めません。
国税庁は第75回の出題のポイントで、所得税は個人単位課税を原則としつつ、親族間での恣意的な所得分散などを防止する観点から、例外的に世帯単位で捉える規定として法56条を置いている、と説明しています。参議院「立法と調査」2020年11月号は、立法の趣旨を次のように整理しています。
- 個人事業は家族全体の協力で成り立つものが多く、個々の対価を支払う慣行があるとは限りません
- 支払われた対価をそのまま必要経費にすると、所得を恣意的に家族へ分散して不当に税負担を軽くするおそれがあります
- 適正な対価の認定も、実際上は難しいのです
最高裁平成16年11月2日判決(訟月51巻10号2615頁)は、居住者と別に事業を営む配偶者への報酬でも、そのことを理由に法56条の適用を否定できず、要件を満たす限り適用があるとしました。
法56条は、居住者と生計を一にする配偶者その他の親族が、その居住者の営む不動産所得・事業所得・山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により、その事業から対価の支払を受ける場合に適用されます。効果は3つあります。
- 事業者の側で、その対価に相当する金額は、事業に係る所得の金額の計算上、必要経費に算入しません
- 事業者の側で、親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上、必要経費に算入されるべき金額は、事業者の必要経費に算入します
- 親族の側で、受け取った対価の額と、その対価に係る必要経費に算入されるべき金額は、各種所得の金額の計算上ないものとみなします
対価の「ほか」に、親族の経費も事業者に移る点が要点です。たとえば親族の建物を借りる場合、家賃は経費から外れ、その代わり建物の減価償却費や固定資産税が事業者の経費になります。
判断の順序
- 親族に当たるかを確かめる。 親族は、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族です(民法725条)。
- 生計を一にするかを確かめる。 同一の家屋に起居していなくても、勤務・修学・療養などの都合で別居する場合に、休日には同居することを常例とするか、常に生活費・学資金・療養費などの送金があれば、生計を一にします。同一の家屋に起居しているときは、明らかに互いに独立した生活を営んでいる場合を除き、生計を一にします(基通2-47)。
- 事業の所得区分を確かめる。 法56条が対象にする事業は、不動産所得、事業所得、山林所得を生ずべきものです。雑所得を生ずべき業務は、対象に入りません。
- 対価の支払いがあるかを確かめる。 親族が事業に従事したことによる給与のほか、土地・建物の賃貸料、貸付金の利子など、その事業から対価の支払を受ける場合です。
- 法57条の特例が先に適用されるかを確かめる。 青色申告者と生計を一にする15歳以上の親族が、専ら事業に従事して給与の支払を受けるときは、届け出た金額の範囲で相当な給与が必要経費になります(青色事業専従者給与。法57条1項・2項)。届出書を出していなければ使えません。青色申告者でない場合は、専ら事業に従事する15歳以上の親族につき、配偶者は860,000円、その他の親族は500,000円と、専従者控除前の事業所得などを専従者の数に1を加えた数で割った額のうち低いほうを必要経費とみなします(事業専従者控除。同条3項。確定申告書に適用を受ける旨の記載が必要で、同条5項)。これらは法56条にかかわらず適用されます。専ら従事するかは、その事業に専ら従事する期間が年を通じて6月を超えるかで判定し、他に職業を有する者(その職業に従事する時間が短い者などを除く)の期間は含めません(令165条)。専ら従事の要件を満たさない親族への支払いは、法56条の対象です。
- 法56条の効果を適用する。 3つの効果(事業者の経費から対価を除く、親族の経費を事業者の経費に加える、親族の収入と経費はないものとみなす)を順に計算します。
- 無償の資産の提供を確かめる。 生計を一にする親族が、自分の資産を無償で事業の用に供しているときは、対価の授受があったものとした場合に事業者の必要経費に算入されることとなる金額を、必要経費に算入します(基通56-1)。賃料などの対価を実際に払っていないので、親族の収入はもともとありません。
- 時点を確かめる。 法56条と法57条は、e-Gov の2019年4月5日時点から2027年4月1日時点まで条文が変わっていません。第69回〜第76回のどの基準日でも、結論は同じです。事業専従者控除の860,000円と500,000円も、この間変わっていません。
基本例
甲は事業所得を生ずべき事業を営んでおり、売上高が10,000,000円、賃借料を除く必要経費が4,000,000円です。甲は、生計を一にする妻が所有する店舗の建物を、事業のために借り、年1,200,000円の家賃を妻に支払いました。妻の建物に係る減価償却費は300,000円、固定資産税は100,000円です。
- 家賃1,200,000円は、法56条により、甲の必要経費に算入しません
- 妻の建物に係る経費300,000円+100,000円=400,000円は、甲の必要経費に算入します
- 甲の事業所得の金額は、10,000,000円−4,000,000円−400,000円=5,600,000円です
- 妻の不動産所得は、家賃の収入と経費がないものとみなされるので、生じません
比較例
基本例と同じ取引で、妻が甲と生計を別にしている(別居し、生活費の送金もない)場合に変えます。
- 法56条は適用されないので、家賃1,200,000円は甲の必要経費になります。甲の事業所得の金額は、10,000,000円−4,000,000円−1,200,000円=4,800,000円です
- 妻の不動産所得は、1,200,000円−400,000円=800,000円で、妻の所得になります
生計を一にする場合は、妻の800,000円が甲の所得に移り、生計を別にする場合は、妻の所得として別々に課税されます。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第75回(2025年4月4日) 第二問【資料Ⅰ】2・7、【資料Ⅷ】2⑶: 生計を一にする長男に、事業の用に供するアパートの1室を貸し、その賃料と管理費が長男の事業所得の必要経費に含まれている事例。配偶者に支払ったアパートの清掃代300,000円は、甲の指揮監督の下での業務として示され、配偶者にはパートタイムの給与収入もある。問題文は、長男と甲の所得計算の家賃・管理費・減価償却費・火災保険料・固定資産税に法56条を適用すると指示している
- 第69回〜第74回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
- 第72回: 第72回の税法は抽出物が未作成のため確認できていない
ドリル
問1 親族の建物を借りる場合の事業所得
甲は事業所得を生ずべき事業を営んでいる。2026年の売上高は20,000,000円、必要経費は賃借料を除いて12,000,000円である。甲は、生計を一にする父が所有する倉庫を事業のために借り、賃借料900,000円を父に支払った。父の倉庫に係る2026年の減価償却費は240,000円、固定資産税は60,000円である。(1)甲の事業所得の金額を求めなさい。(2)父が甲と生計を別にしていた場合の、甲の事業所得の金額と父の不動産所得の金額も求めなさい。
解答と解説を見る
(1)は7,700,000円です。賃借料900,000円は法56条により必要経費に入れず、父の経費の240,000円+60,000円=300,000円を必要経費に算入します。20,000,000円−12,000,000円−300,000円と計算します。父の不動産所得は生じません。
(2)は甲の事業所得が7,100,000円、父の不動産所得が600,000円です。法56条が適用されないので、賃借料900,000円が甲の必要経費になり、20,000,000円−12,000,000円−900,000円です。父は900,000円−300,000円です。
父の経費は、対価の支払いを受けていなくても、法56条で甲の経費に移る点に注意します。
問2 配偶者に支払った給与(白色申告)
乙は白色申告の個人事業者で、事業所得を生ずべき事業を営んでいる。2026年の売上高は12,000,000円、必要経費は6,000,000円で、いずれも妻への給与を含まない。妻(50歳)は、生計を一にし、この事業に年間を通じて専ら従事した。乙は妻に給与3,000,000円を支払い、確定申告書に事業専従者控除の適用を受ける旨を記載している。乙の事業所得の金額を求めなさい。
解答と解説を見る
事業所得の金額は5,140,000円です。
- 妻に支払った給与3,000,000円は、法56条により必要経費に算入しません。妻は専ら従事する15歳以上の配偶者で、法57条3項の事業専従者控除が適用されます
- 専従者控除前の事業所得は、12,000,000円−6,000,000円=6,000,000円です。事業専従者は1人なので、6,000,000円÷(1+1)=3,000,000円です
- 配偶者の上限の860,000円と3,000,000円のうち低い860,000円が、必要経費とみなす額です
- 事業所得の金額は、6,000,000円−860,000円です。妻は、860,000円を給与収入とみなされます
支払った3,000,000円と控除額が違う点が要点です。
問3 専ら従事しない配偶者への支払い(記述)
丙は不動産所得を生ずべき事業を営んでいる。生計を一にする妻は、丙の指揮監督の下でアパートの清掃を行い、丙から清掃代を受け取った。妻は、ほかに年間を通じて週5日のフルタイムで勤務し、給与収入を得ている。丙は青色申告者ではない。丙と妻の所得計算上、清掃代がどのように扱われるかを述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 妻は他にフルタイムの職業を持ち、丙の事業に専ら従事しているとはいえないので、法57条の事業専従者控除は適用されない(同条3項、令165条2項2号)
- 生計を一にする妻が、不動産所得を生ずべき事業から対価を受けるので、法56条が適用される
- 丙の側では、清掃代を必要経費に算入しない。妻の側では、清掃代の収入はないものとみなす
模範解答
妻は他にフルタイムの職業を持ち、丙の事業に専ら従事しているとはいえないため、法57条の特例は使えず、法56条が適用されます。丙の不動産所得の計算上、清掃代は必要経費に算入されません。妻の所得の計算上は、清掃代の収入はないものとみなされます。妻のフルタイムの給与収入は、通常どおり給与所得の対象になります。清掃のための妻自身の経費があれば、丙の必要経費に算入されます。
妻の合計所得金額から清掃代が外れるので、配偶者控除などの判定に影響します。
問4 無償で資産を使わせる場合
丁は事業所得を生ずべき事業を営んでいる。生計を一にする弟が所有する駐車場を、対価を払わずに事業のために使っている。弟の駐車場に係る2026年の固定資産税は50,000円であり、ほかに弟の経費はない。丁の事業所得の計算上、この駐車場について必要経費に算入する金額を答えなさい。
解答と解説を見る
50,000円です。
対価の授受があったものとした場合には、法56条により弟の経費に相当する金額が丁の必要経費になるので、実際に対価を払っていなくても、その金額を丁の必要経費に算入します(基通56-1)。弟の収入は、もともとありません。
対価を払っていないことを理由に、経費に何も算入しないとしないよう注意します。
問5 雑所得を生ずべき業務への適用(正誤)
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
「戊は、生計を一にする長男が給与の支払を受けて従事している業務が、雑所得を生ずべき業務であっても、その給与は法56条により戊の必要経費にならず、長男の給与所得にもならない。」
解答と解説を見る
誤りです。
法56条は、不動産所得、事業所得、山林所得を生ずべき事業に適用されます。雑所得を生ずべき業務は対象に入っていないので、この給与は必要経費になるかどうかを、通常の規定(法37条)で判断し、長男の側は給与所得になります。
事業の所得区分で、適用の有無が決まります。
根拠
- 所得税法 第37条(必要経費)、第56条(事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例)、第57条(事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令 第165条(親族が事業に専ら従事するかどうかの判定) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 国税庁 令和7年度(第75回)税理士試験 出題のポイント 所得税法(法56条の趣旨) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2025/03.htm
- 参議院常任委員会調査室・特別調査室「親族に支払われる対価に関する税制上の取扱い」『立法と調査』2020年11月 No.429(法56条の立法趣旨、最判平成16年11月2日) https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2020pdf/20201102036.pdf
- 民法 第725条(親族の範囲) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 所得税基本通達 56-1(親族の資産を無償で事業の用に供している場合) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/11/01.htm
- 所得税基本通達 2-47(生計を一にするの意義) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/01/07.htm
- 条文の版: 法56条と法57条は、e-Gov の2019年4月5日、2020年4月3日、2021年4月2日、2023年4月7日、2024年4月5日、2025年4月4日、2026年4月3日、2027年4月1日の各時点の条文を比べ、変更がないことを確認した
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第75回:第二問(【資料Ⅰ】2・7・Ⅷ2(3) 長男への賃貸・配偶者への清掃代と対応経費の帰属)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 事業・不動産の収入と経費(比較表)