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青色事業専従者給与と事業専従者控除
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和5年財務省令第12号による施行規則36条の4の改正は2027年1月1日施行で、この版に含む)、所得税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
生計を一にする親族への支払いは、法56条により必要経費になりません。生計を一にする親族への対価がその原則です。この単元が受け持つのは、法57条が定める2つの例外です。青色申告者の「青色事業専従者給与」と、青色申告者でない者の「事業専従者控除」の、要件と金額を扱います。
- 前提: 青色申告の承認は青色申告の承認申請・却下・取消しと更正が受け持ちます
- 後の段: 専従者として給与を受ける親族は、配偶者控除や扶養控除の対象から外れます。判定は配偶者控除・扶養控除・基礎控除と判定の時期で扱います。専従者が受け取る給与の所得計算は給与所得控除・特定支出控除と所得金額調整控除に任せます
- 退職給与を専従者以外の使用人に支給する制度は、退職給与引当金が別に扱います
制度・処理の理由
法56条は、生計を一にする親族への支払いを経費にしない原則です。個人事業は家族全体の協力で成り立つことが多く、親族に支払う対価を経費にすると、所得を家族に分散して税負担を軽くできてしまうからです(趣旨は生計を一にする親族への対価に書きました)。法57条は、親族が専ら事業に従事する場合について、この原則の例外を設けています。
例外の作り方は、申告の方法で2つに分かれます。
- 青色申告の承認を受けている者: 事前に届け出た方法と金額の範囲内で支払った給与のうち、労務の対価として相当な額を、実額で経費にします(法57条1項・2項)
- それ以外の者: 配偶者860,000円、配偶者以外の親族500,000円を上限に、所得に応じた定額を、経費とみなします(同条3項)
国税庁も、青色事業専従者給与は届出と相当額を要件にし、白色申告者には事業専従者控除を認めると説明しています(タックスアンサーNo.2075)。
判断の順序
青色か白色かを確かめる。 青色申告書の提出について税務署長の承認を受けている居住者は、法57条1項の青色事業専従者給与の対象です。それ以外の居住者は、同条3項の事業専従者控除の対象です。承認を受けていても、届出書を出していなければ、青色事業専従者給与は使えず、事業専従者控除も使えません(3項は1項の居住者を除いているため)。その場合の親族への支払いは法56条で経費になりません。
専従者の要件を確かめる。 次の3つをすべて満たす親族です。
- 生計を一にする配偶者その他の親族であること
- 15歳以上であること。判定はその年12月31日の現況で行い、居住者が年の中途で死亡・出国したときはその時の現況です(法57条7項)
- 専ら事業に従事すること。その事業に専ら従事する期間が年を通じて6月を超えるかで判定します(令165条1項)
専ら従事の特例と除外を確かめる。 青色事業専従者給与に限り、年の中途の開業・廃業・休業・死亡や季節営業、または従事者の死亡・長期の病気・婚姻などの事情があるときは、従事できると認められる期間の2分の1を超える期間専ら従事すれば足ります(令165条1項ただし書)。会社を退職して年の中途から従事した親族のように、就職や退職も2号の「相当の理由」に含まれ、退職したときから年末までを従事できる期間とする、と国税庁は答えています(質疑応答事例)。事業専従者控除には、この特例がありません。次の期間は、専ら従事する期間に含めません(同条2項)。
- 学校の学生・生徒である期間。夜間に授業を受けて昼間を主に事業に従事する者、常時修学しない者など、専ら従事することが妨げられない者は除きます
- 他に職業を有する期間。その職業に従事する時間が短い者など、専ら従事することが妨げられない者は除きます
- 老衰その他の心身の障害により、従事する能力が著しく阻害されている期間
(青色)届出書の提出を確かめる。 青色事業専従者給与を経費にしようとする年の3月15日までに、「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出します。その年の1月16日以後に新たに事業を開始した場合は、その開始の日から2か月以内です(法57条2項)。新たに専従者を有することになった場合も、その日から2か月以内です(規則36条の4第3項)。記載事項は、専従者の氏名、職務の内容、給与の金額、支給期のほか、規則36条の4第1項に定める事項です。給与の金額の基準を変更するときは、遅滞なく変更の届出書を出します(令164条2項、規則36条の4第2項)。
(青色)金額が相当かを確かめる。 届出書に記載された方法に従い、記載された金額の範囲内で支払い、かつ労務の対価として相当と認められる額だけが経費になります(法57条1項)。相当かどうかは、次の状況に照らして判定します(令164条1項)。過大な部分は経費になりません。届出額を超えて支払ったときも、国税庁は届出額を経費にできる上限と案内しているので、経費になるのは届出額までで、超える部分だけが経費になりません。給与を増額するときは、変更届出書を遅滞なく出します(令164条2項)。
- 専従者が労務に従事した期間、労務の性質、提供の程度
- その事業に従事する他の使用人の給与と、同種で規模が類似する事業の給与の状況
- 事業の種類、規模、収益の状況
経費にした給与は、専従者の給与所得の収入金額になります。
(白色)事業専従者控除の額を計算する。 専従者1人につき、次の低いほうを必要経費とみなします(法57条3項)。
- 配偶者は860,000円、配偶者以外の専従者は500,000円
- 専従者控除をしない場合の事業所得などの金額 ÷(事業専従者の数+1)
山林所得の金額は、法32条3項の残額で計算します(令166条1項)。不動産所得・事業所得・山林所得のうち2以上の事業を営むときは、その合計額と、すべての専従者の数で計算します(同条2項)。所得の金額に赤字があるときは、黒字と相殺します(基通57-2)。
申告書の記載を確かめる。 事業専従者控除は、確定申告書に適用を受ける旨と必要経費とみなす金額を記載したときに限って適用します(法57条5項)。やむを得ない事情があれば、税務署長が適用を認めます(同条6項)。みなされた金額は、専従者の給与所得の収入金額になります(同条4項)。
2以上の事業に従事する専従者を配分する。 専従者が2以上の事業に従事するときは、従事した分量に応じて給与額や控除額を配分します。分量が明らかでなければ、均等に従事したものとします(令167条)。変動所得や臨時所得がある場合も、これに準じて配分します(基通57-3)。
時点を確かめる。 法57条と令164条〜167条は、e-Gov の2019年4月5日時点から2027年4月1日時点まで、結論に影響する変更がありません。変わったのは、次の2点です。
施行日 内容 過去問での扱い 2026年4月1日 令165条2項1号のかっこ書(学生・生徒でも専ら従事できる者の除外)の「生徒で常時修学しないもの」が「学生又は生徒で常時修学しないもの」になった。専従者の判定の結論は変わらない 第69回〜第75回の基準日(2019年4月5日、2020年4月3日、2021年4月2日、2023年4月7日、2024年4月5日、2025年4月4日)の版は「生徒」。第76回の基準日(2026年4月3日)以後の版は「学生又は生徒」 2027年1月1日(令和9年分から) 規則36条の4第1項4号が「他の使用人に対して支払う給与の金額並びにその支給の方法及び形態」から「他の使用人に対して支払う給与の金額」に、5号が「昇給の基準その他参考となるべき事項」から「その他参考となるべき事項」になった。届出書の記載事項が減る。令和5年財務省令第12号附則1条5号・2条 第69回〜第76回の基準日の版は旧規定。第77回の基準日(2027年4月1日)の版は新規定で、令和9年分から適用
基本例
乙は青色申告の事業所得者で、青色事業専従者給与に関する届出書を期限内に提出しています。妻(41歳)は、生計を一にし、年間を通じてこの事業に専ら従事しています。届出書には、妻の給与を月額200,000円(年額2,400,000円)と記載しました。乙は届出どおり妻に年2,400,000円を支払い、この額は、同種で規模が類似する事業の給与の状況に照らして相当です。妻に支払う給与を引く前の乙の事業所得の金額は9,000,000円です。
- 妻に支払った2,400,000円は、届出の範囲内で相当な額なので、全額が乙の必要経費になります
- 乙の事業所得の金額は、9,000,000円−2,400,000円=6,600,000円です
- 妻の給与所得に係る収入金額は2,400,000円になります
比較例
基本例と同じ事業と同じ妻で、乙が青色申告の承認を受けていない(白色申告)場合に変えます。
- 青色事業専従者給与は使えません。事業専従者控除は、配偶者の860,000円と、9,000,000円÷(1+1)=4,500,000円のうち低い860,000円を必要経費とみなします
- 乙の事業所得の金額は、9,000,000円−860,000円=8,140,000円です。妻に実際に支払った額は、控除額とは関係ありません
青色では届出の範囲内の相当な実額が経費になり、白色では上限つきの定額だけが経費とみなされます。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第70回(2020年4月3日) 第二問【資料Ⅰ】3・【資料Ⅱ】5: 甲は創業当初から青色申告の承認を受け、青色事業専従者給与に関する届出書も提出している。賃金給与の内訳に甲の妻と弟への支給額が示され、妻と弟への給与が青色事業専従者給与として必要経費になる範囲を判定させる(対応表の要約。どの要件を確かめさせる出題かは、問題本文からは読み切れていない)。【資料Ⅳ】5⑶では、甲の妻が事業専従者であることが示され、扶養控除などの判定(071)に効く
- 第75回(2025年4月4日) 第二問【資料Ⅰ】7: 青色申告者の甲が、配偶者に支払ったアパートの清掃代300,000円を経費に含めている。清掃は甲の指揮監督の下で決められた時間に行われたもので、配偶者にはパートタイム労働の給与収入もある。届出書の提出が示されていない青色申告者なので、青色事業専従者給与として扱えるかが問われる(対応表の要約)。法56条の側の整理は生計を一にする親族への対価に書いた
- 第69回・第71回・第73回・第74回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
- 第72回: 第72回の税法は抽出物が未作成のため確認できていない
ドリル
問1 年の中途に開業した青色申告者
丁は2026年8月1日に事業を開業し、青色申告の承認を受けた。生計を一にする妻(38歳)が、開業の日からこの事業に専ら従事している。(1)妻は、2026年分の青色事業専従者に当たるか。(2)青色事業専従者給与に関する届出書は、原則の3月15日ではなく、どの日から何か月以内に提出する必要があるか。
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(1)は当たります。年の中途で開業した場合は、事業に従事できる期間(8月から12月の5か月)の2分の1である2.5か月を超える期間、専ら従事すれば足ります(令165条1項ただし書1号)。妻は開業の日から12月までの5か月間専ら従事したので、2.5か月を超えます。年を通じて6月を超えていない点は問われません。
(2)は、事業を開始した日(8月1日)から2か月以内です(法57条2項)。その年の1月16日以後に新たに事業を開始したので、3月15日までという原則の期限ではなく、この期限になります。妻が専従者になった日も同じ8月1日なので、起算日は変わりません(規則36条の4第3項)。
特例が使えるのは、青色事業専従者給与だけです。
問2 2人の専従者がいる白色申告者
丙は白色申告の事業所得者である。2026年分の事業所得の金額は、事業専従者控除をする前で2,100,000円である。生計を一にする妻(40歳)と長男(19歳、他に職業はない)が、年間を通じてこの事業に専ら従事している。確定申告書に事業専従者控除の適用を受ける旨を記載している。丙の事業所得の金額と、妻と長男の事業専従者控除の額をそれぞれ求めなさい。
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妻の控除額は700,000円、長男の控除額は500,000円、事業所得の金額は900,000円です。
- 専従者は2人なので、2,100,000円÷(2+1)=700,000円が、1人あたりの所得による上限です
- 妻は、配偶者の上限860,000円と700,000円のうち低い700,000円です
- 長男は、配偶者以外の上限500,000円と700,000円のうち低い500,000円です
- 事業所得の金額は、2,100,000円−700,000円−500,000円=900,000円です
人数に1を加えて割る点を忘れないようにします。
問3 相当額を超える給与
戊は青色申告の事業所得者で、届出書に妻(専従者)の給与を年額3,600,000円と記載して提出した。戊は妻に年3,600,000円を支払った。同種で規模が類似する事業で、同じ労務を提供する者の給与の状況に照らすと、相当と認められる額は年2,400,000円である。戊の必要経費になる額と、妻の給与所得に係る収入金額になる額を答えなさい。
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必要経費になる額は2,400,000円で、妻の給与所得に係る収入金額も2,400,000円です。
届出の範囲内で支払っていても、労務の対価として相当と認められる額だけが経費になります(法57条1項、令164条1項)。超える1,200,000円は、法56条により必要経費にならず、妻の側でも収入がないものとみなされます。
届出額と相当額を混同しないようにします。
問4 届出書を出していない青色申告者(正誤)
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
「青色申告の承認を受けている己は、青色事業専従者給与に関する届出書を出していない。生計を一にする妻が専ら事業に従事しているので、事業専従者控除として860,000円を限度に必要経費とみなされる。」
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誤りです。
事業専従者控除は、青色申告の承認を受けている居住者を除く居住者が対象です(法57条3項)。承認を受けていれば、届出書を出していなくても、この除外に当たります。青色事業専従者給与も、届出書がなければ使えません(同条2項)。その場合、妻への支払いは法56条により必要経費になりません。
届出書の提出で、青色事業専従者給与か、法56条のどちらになるかが決まります。
問5 青色事業専従者給与と事業専従者控除の違い(記述)
青色事業専従者給与と事業専従者控除について、要件と必要経費になる額の違いを説明しなさい。
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答案に含める要素
- 対象者の区分: 青色申告の承認を受けているか否か
- 専従者の要件: 生計を一にする15歳以上の親族で、専ら事業に従事する(6月を超える期間。青色は2分の1の特例)
- 青色は、届出書の提出が必要で、届出の範囲内の、労務の対価として相当な実額が経費になる
- 白色は、確定申告書への記載が必要で、上限つきの定額が経費とみなされる
模範解答
青色事業専従者給与は、青色申告の承認を受けている居住者が対象です。生計を一にする15歳以上の親族で専ら事業に従事する青色事業専従者に、届出書に記載した方法と金額の範囲内で支払った給与のうち、労務の対価として相当な額が、実額で必要経費になります(法57条1項・2項)。事業専従者控除は、青色申告の承認を受けていない居住者が対象です。同じ要件の事業専従者について、配偶者860,000円、配偶者以外500,000円と、事業専従者控除前の所得を専従者の数に1を加えた数で割った額のうち、低い額を必要経費とみなします(同条3項)。確定申告書に適用を受ける旨を記載します。どちらも専従者の給与所得の収入金額になり、専従者は配偶者控除や扶養控除の対象から外れます。専ら従事の判定は、年を通じて6月を超えるかが基本で、青色事業専従者給与に限り、年の中途の開業などの事情があれば2分の1を超えれば足ります(令165条1項)。
実額か定額かで、届出と相当性の判断が必要かどうかが分かれる点に注意します。
根拠
- 所得税法 第2条第1項第33号・第34号(同一生計配偶者・扶養親族から専従者を除く)、第32条第3項、第56条、第57条(事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令 第164条(青色事業専従者給与の判定基準等)、第165条(専ら従事するかどうかの判定)、第166条(事業専従者控除の限度額)、第167条(2以上の事業に従事した場合) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 所得税法施行規則 第36条の4(青色専従者給与に関する届出書の記載事項等) https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040011
- 所得税基本通達 57-2(事業が2以上ある場合の所得限度額の計算の基礎)、57-3(変動所得又は臨時所得がある場合の配分) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/11/01.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2075.htm
- 国税庁 質疑応答事例 年の中途で事業に従事した親族に係る青色事業専従者給与(令和7年8月1日現在) https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/10.htm
- 国税庁 青色事業専従者給与に関する届出書の書き方(届出額は経費にできる上限。平成28年版の様式) https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/h28/13_14-ki.pdf
- 条文の版: 法57条、令164条・166条・167条は、e-Gov の2019年4月5日、2020年4月3日、2021年4月2日、2022年4月8日、2023年4月7日、2024年4月5日、2025年4月4日、2026年4月3日、2027年4月1日の各時点の条文を比べ、変更がないことを確認した。令165条は2026年4月1日施行の版(2026年4月3日の版)で2項1号のかっこ書の語句(学生又は生徒)が変わったのみ。規則36条の4は2026年4月3日の版までは同じで、2027年4月1日の版(2027年1月1日施行)で1項4号・5号が変わる
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第70回:第二問 問1(【資料Ⅰ】3・【資料Ⅱ】5 妻(事業専従者)と弟への給与が青色事業専従者給与として必要経費になる範囲を判定する。)
- 第72回:第二問(【資料Ⅱ】6 支払を失念し本年末時点で未払の配偶者に対する青色事業専従者給与の必要経費算入を判断する。)
- 第75回:第二問(【資料Ⅰ】7・冒頭 指揮監督の下で清掃をした配偶者への支払が、届出のない青色申告者で青色事業専従者給与になるか(配偶者控除の可否にも効く)を判定する。)
第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。