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退職給与引当金

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

青色申告をしている事業所得者は、使用人の退職給与に備えて引当金勘定に繰り入れた金額を、限度額まで必要経費にできます(法54条)。まだ支払っていない退職給与を、在職中の年分の経費にする制度です。この単元が受け持つのは、適用の要件、繰入限度額の計算、取崩しの事由の3つです。

制度・処理の理由

償却費以外の費用は、その年において債務の確定したものだけが必要経費になります(法37条1項)。債務の確定とは、年末までに債務が成立し、給付をすべき原因の事実が発生し、金額を合理的に算定できることです(基通37-2)。使用人が退職して支給が決まるまで、退職給与の債務は確定しません。法54条は、この原則に対する別段の定めとして、青色申告者に限り、まだ確定していない退職給与のための繰入れを経費に認めます。

別段の定めには、限度があります。繰入れは、年末に全員が自己都合で退職すると仮定した退職給与の見積額(期末要支給額)のうち、その年に増えた部分を基礎にして計算します(法54条1項)。令154条1項は、この増加額と、期末要支給額の20%(累積限度額)から繰越残高を引いた額のうち、少ないほうを限度にします。経費にした分は、取り崩したときに総収入金額へ戻る(法54条3項)ので、繰入れは経費の前倒しで、課税の繰延べです。令155条1項は、使用人の退職のほか、正当な理由のない不支給、税を免れる目的の規程の改正、事業の廃止なども、取崩しの事由にしています。

法人税法には、2027年4月1日時点で退職給与引当金の規定はありません(法人税法54条は別の内容です)。所得税の法54条は、この時点でも条文として残っています。

判断の順序

  1. 適用できる居住者か確かめる。 青色申告書を提出する居住者で、事業所得を生ずべき事業を営む者です(法54条1項)。不動産所得や山林所得だけの者は対象外です。
  2. 退職給与規程があるか確かめる。 規程は次の3つのいずれかです(令153条)。最低限度の支給率や支給額が定められていない規程(「何%以内を支給する」など)には、法54条が適用されません(基通54-3)。
    • 労働協約による規程(令153条1号)。労働協約が「就業規則による」とだけ書いているときは、この号に当たりません(基通54-1)
    • 労働基準法89条の届出を済ませた就業規則による規程(同条2号)
    • 労働基準法89条の適用を受けない居住者が、あらかじめ税務署長に届け出た規程(同条3号)
  3. 規程の写しを提出する。 新たに適用を受けるときは、前年12月31日の規程と、その後の改正後の規程の写しを、その年分の確定申告期限までに提出します(令158条1項)。規程や労働協約に異動があれば、すみやかに書類を出します(同条2項)。
  4. 対象の使用人を確かめる。 生計を一にする配偶者その他の親族は、使用人に含まれません(法54条1項かっこ書)。
  5. 期末要支給額と前年末要支給額を求める。 期末要支給額は、年末に在職する全員が自己都合で退職すると仮定したときの退職給与の合計額です(令154条1項1号イ)。前年末要支給額は、そのうち前年末から引き続き在職する者について、前年末の規程で計算した合計額です(同号ロ)。
    • 自己都合の額は、「病気のため」などの細目があっても、無条件任意退職の支給率や額で計算します(基通54-4)
    • 支給基準や給与ベースを改正したときの前年末要支給額は、改正の効果が前年にさかのぼるかどうかを問わず、改正前の基準で計算します(基通54-5)
    • 退職金共済契約などの給付がある場合は、事業主が支給する退職給与の額だけで計算します(令156条1号)
  6. 繰入限度額を計算する。 次のうち少ないほうです(令154条1項)。
    • 1号の金額: 期末要支給額 − 前年末要支給額
    • 2号の金額: 累積限度額(期末要支給額×20%)− 前年から繰り越された引当金勘定の金額(相続で引き継いだ分を含む)
  7. 労働協約がない場合の上限を確かめる。 令153条1号の労働協約を定めていない居住者は、1号の金額が、退職給与の対象になる使用人への給料・賃金・賞与の総額の6%を超えるとき、1号の金額をその6%に置き換えます(令154条2項)。次の書面を、令158条の書類に添付して税務署長に提出していれば、この上限は働きません。就業規則(令153条2号)の場合は、労働基準法90条1項の意見を記載した書面と、同法106条1項の周知を行った事実の書面です。届出規程(同条3号)の場合は、使用人全員の意見を記載した書面と、規程を各作業場に掲示するなどして周知した事実の書面です(規則36条の2)。書面を後から提出したときは、提出後に最初に到来する確定申告期限に係る年分から、上限が外れます(基通54-2の2)。日々雇い入れる者など退職給与の支給の対象とならない者は総額から除き(令154条2項)、在職年限に達していない者は含めます(基通54-8)。
  8. 確定申告書に明細を書く。 繰り入れた金額の明細の記載がなければ、法54条1項は適用されません(法54条4項)。やむを得ない事情があるときは、税務署長が適用を認めます(同条5項)。
  9. 取崩しの事由を確かめる。 次の場合は、引当金勘定を取り崩して、その金額をその年分の総収入金額に算入します(法54条2項・3項、令155条)。
    • 使用人の退職: 退職時の勘定残高のうち、その使用人の前年末要支給額に相当する額まで(令155条1項1号)。実際の支給額が前年末要支給額より多くても、取崩しは前年末要支給額までです。懲戒解雇などで支給しなくても、前年末要支給額があれば、その額を取り崩します(基通54-12)
    • 年末の勘定残高が累積限度額を超えた場合: 超えた部分(同項2号)
    • 正当な理由なく退職給与を支給しない事実があった場合、規程がすべて存在しなくなった場合、税を免れる目的で規程を改正した場合: その日の勘定残高の全額(同項3号〜5号)
    • 事業の全部を譲渡または廃止した場合: その日の勘定残高の全額(同項6号)
    • 上のいずれにも当たらない任意の取崩し: 取崩し直後の勘定残高の全額(同項7号)。ただし、前年末要支給額を超えて取り崩しても、実際に支給した額以下なら7号に当たりません(基通54-14)
  10. 青色申告の取消しや死亡を確かめる。 青色申告の承認の取消し、または青色申告をやめる届出をしたときは、勘定残高の3分の1を、その事実のあった年、翌年、翌々年に取り崩します(令155条2項)。取消しなどの年か翌年に事業の全部を譲渡・廃止、または死亡したときは、その年に全額を取り崩します。事業主が死亡したときは、青色申告の承認を受けた相続人が事業を承継して使用人を引き続き雇用していれば、その分の残高は相続人が引き継ぎ、残りが死亡した年分の総収入金額になります(令157条)。
  11. 時点を確かめる。 法54条、令153条〜159条は、e-Gov の2019年4月5日時点から2027年4月1日時点までの9つの時点で同じ条文です。第69回〜第76回のどの基準日でも結論は変わりません。

基本例

甲は青色申告の事業所得者で、労働協約による退職給与規程があります。前年末から引き続き在職する使用人は A、B の2人で、前年末の規程で自己都合退職したと仮定した額は、A が3,000,000円、B が2,000,000円です。年の中途に C が入社し、D が退職しました。年末に在職するのは A、B、C で、年末の規程による額は、A が3,600,000円、B が2,500,000円、C が400,000円です。前年から繰り越された引当金勘定の金額は800,000円です。

比較例

基本例と同じ数字で、労働協約がなく就業規則による規程だけで、意見書面と周知の書面も提出していない場合に変えます。退職給与の対象になる使用人に支払った給料・賃金・賞与の総額は6,000,000円とします。

労働協約がなく、書面も提出していないと、1号の金額が給与総額の6%で頭打ちになり、繰入限度額が小さくなります。

過去問への接続

ドリル

問1 繰入限度額の計算

乙は青色申告の事業所得者で、労働協約による退職給与規程を定めている。前年末から引き続き在職する使用人は P、Q の2人で、前年末の規程で自己都合退職したと仮定した額は、P が1,500,000円、Q が900,000円である。年末に在職するのは P、Q と、年の中途に入社した R で、年末の規程による額は、P が1,800,000円、Q が1,200,000円、R が300,000円である。前年から繰り越された引当金勘定の金額は、2026年中の退職者に対する取崩し後で400,000円である。2026年分の繰入限度額を求めなさい。

解答と解説を見る

繰入限度額は260,000円です。

  • 期末要支給額は、1,800,000円+1,200,000円+300,000円=3,300,000円です。前年末要支給額は、P、Q の1,500,000円+900,000円=2,400,000円です
  • 1号の金額は、3,300,000円−2,400,000円=900,000円です
  • 累積限度額は、3,300,000円×20%=660,000円で、2号の金額は、660,000円−400,000円=260,000円です
  • 少ないほうの260,000円が限度額です

2号の金額は、取崩し後の繰越残高を使って求める点に注意します。

問2 使用人の退職による取崩し

丙(青色申告の事業所得者)の使用人 S が2026年中に退職した。S の前年末要支給額は800,000円で、退職時の引当金勘定の残高は2,000,000円である。丙は S に退職金1,500,000円を支給した。(1)取り崩す金額と、(2)S に懲戒解雇として退職金を支給しなかったときの取り崩す金額を答えなさい。

解答と解説を見る

(1)は800,000円、(2)も800,000円です。

取り崩す額は、退職時の勘定残高のうち、その使用人の前年末要支給額に相当する額までです(令155条1項1号)。支給額が前年末要支給額を超えていても、取崩しは800,000円です。懲戒解雇で支給しなくても、前年末要支給額があれば、その額を取り崩します(基通54-12)。取り崩した額は、その年分の総収入金額になります。

支給した退職金は、実際に支給した年分の必要経費になるので、取崩しと混同しないようにします。

問3 青色申告の承認が取り消された場合

丁は退職給与引当金勘定の残高2,400,000円を有している。2026年7月に青色申告の承認を取り消された。丁はその後、事業を続けている。各年分で取り崩す金額と、2027年中に事業を廃止したときの扱いを答えなさい。

解答と解説を見る

2026年分、2027年分、2028年分に、それぞれ800,000円ずつ取り崩し、その年分の総収入金額に算入します(令155条2項)。2,400,000円の3分の1です。

取消しの基因となった事実のあった日の属する年か、その翌年に事業の全部を廃止したときは、その廃止の年に全額を取り崩します(同項ただし書)。2027年中に廃止した場合は、2027年分で残り全額です。2026年分に800,000円を取り崩し済みなら、残りの1,600,000円を2027年分の総収入金額に算入します。

問4 適用の可否(正誤)

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「不動産所得だけを生ずべき貸家業を営む青色申告者が、貸家の管理人に退職給与を支給する規程を定めたので、その規程に基づいて退職給与引当金勘定に繰り入れた金額は、必要経費になる。」

解答と解説を見る

誤りです。

法54条1項は、青色申告書を提出する居住者で「事業所得を生ずべき事業を営むもの」を対象にしています。不動産所得だけを生ずべき事業を営む者は、規程があっても適用を受けられません。

規程の有無とは別に、事業所得を生ずべき事業を営んでいるかという所得の区分で、適用の可否が決まります。

問5 制度の趣旨と限度額の考え方(記述)

退職給与引当金への繰入れが必要経費になる仕組みについて、繰入限度額の考え方と、取崩しの扱いを説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 適用できるのは、青色申告者で事業所得を生ずべき事業を営む者であり、退職給与規程があること
  • 繰入限度額は、「その年に増えた期末要支給額」と、「期末要支給額の20%から繰越残高を引いた額」のうち少ないほう
  • 労働協約がない場合は、増加額が対象給与総額の6%で頭打ちになること
  • 取り崩した額は、その年分の総収入金額に算入される(課税の繰延べ)

模範解答

退職給与引当金は、青色申告者で事業所得を生ずべき事業を営む者が、退職給与規程に基づいて引当金勘定に繰り入れた金額を、限度額まで必要経費に算入する制度です(法54条1項)。繰入限度額は、期末要支給額から前年末要支給額を引いた増加額と、期末要支給額の20%から前年から繰り越された勘定の金額を引いた額のうち、少ないほうです(令154条1項)。労働協約がなく、一定の書面も提出していない場合は、増加額が、対象になる使用人の給料・賞与などの総額の6%で頭打ちになります(同条2項)。使用人の退職や、限度額を超える残高などで取り崩した金額は、その年分の総収入金額に算入します(法54条3項、令155条)。繰入れは経費の前倒しなので、取崩しのときに収入として戻る課税の繰延べです。

規程の種類(労働協約・就業規則・届出規程)によって6%の上限の有無が分かれる点に注意します。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。