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開廃業・法人成りの所得計算
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
個人が年の中途で事業を始め、または終えるときの、その年の所得計算を扱います。事業を廃止した後で費用が生じたときの特例(法63条)と、個人事業を法人に切り替える「法人成り」で事業用の資産を法人に移すときの扱いが中心です。
- 前提: 収入と必要経費の計上時期は事業・不動産の収入範囲と計上時期、経費の範囲は必要経費の範囲と共有・用途按分が受け持ちます
- 計算の部品: 償却費は減価償却の基本と特別償却、開業費などの繰延資産は繰延資産の範囲と償却、廃止の年の退職給与引当金の取崩しは退職給与引当金で扱います
- 法人に移した資産の譲渡所得は動産・事業資産の譲渡所得と法人贈与のみなし譲渡、事業主が死亡して事業が終わる場合の申告は死亡時の準確定申告と相続人申告に任せます ## 制度・処理の理由
所得は暦年ごとに計算し、その年に事業を営んだ期間の収入と必要経費が対象です。事業を廃止すると、廃止後には事業所得を生ずべき業務がなくなります。廃止前の取引に起因する費用が廃止後に確定しても、その年以降の事業所得の計算に入れる場所がありません。法63条は、この費用を、事業を廃止しなかったとしたら必要経費になっていたはずの金額として、廃止した年分またはその前年分の必要経費に遡って算入します。
遡る先には歯止めがあり、経費を足して所得を赤字にはしません(令179条。手順は判断の順序6)。
法人成りは、個人が事業を廃止して、別の納税者である法人に資産を移す取引で、個人から見ると売却や現物出資にあたります。法人への低額の譲渡や贈与は、実質的な贈与にあたる部分を含めて時価で課税されます(法40条、法59条)。
判断の順序
事業を営んだ期間を確かめる。 開業日から廃止日まで(年を通じて営んだ年は1月1日から12月31日まで)の収入と必要経費が、その年の事業所得の計算の対象です。開業・廃業の届出は、その事実のあった日の属する年分の確定申告期限までに提出します(法229条)。
開業前の支出を確かめる。 事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出した費用は、開業費として繰延資産になります(令7条1項1号)。償却は、繰延資産の額を60で除して月数を乗じる額を基準にしますが、確定申告書に必要経費に算入する金額を記載すれば、繰延資産の額の範囲内でその額を経費にできます(令137条1項1号・3項)。
減価償却費を月割にする。 年の中途で業務の用に供した資産は、業務の用に供した日から12月31日までの月数で、年の償却費を12で除した額に乗じます(令132条1項1号)。年の中途に業務の用以外の用に供した資産(廃止して法人に移した資産など)は、1月1日(年の中途に業務の用に供したなら、その日)から業務の用以外の用に供した日までの月数で計算します(同項2号)。事業主が年の中途で死亡したときは、死亡の日までです(同項3号)。月数は暦に従って数え、1月に満たない端数は1月とします(同条2項)。
収入を廃止の日までで区切る。 その年の収入金額は、その年において収入すべき金額です(法36条1項)。廃止の日までに収入すべき金額が確定したものは、廃止後に入金しても、廃止の年分の収入です。計上時期の判定は事業・不動産の収入範囲と計上時期に従います。
廃止後に生じた費用や損失を確かめる。 不動産所得、事業所得、山林所得を生ずべき事業を廃止した後で、事業を廃止しなかったとしたら必要経費に算入されるはずの費用や損失が生じたとき、その金額は法63条の対象です。例として、個人事業を引き継いだ法人が、個人事業当時から引き続き在職する使用人に退職給与を支給し、そのうち個人事業当時の事業主が負担すべき部分が法人の損金にならなかった金額があります。この金額は、その事業主が支出した退職給与として法63条を適用します(基通63-1)。
算入する年分と限度額を決める。 算入先は、廃止した日の属する年分(その年に総収入金額がなければ、総収入金額があった最近の年分)か、その前年分です。令179条の手順は次のとおりです。
- 廃止の年分: 費用や損失が生じた時の直前で確定している総所得金額・山林所得金額・退職所得金額の合計額と、その基礎の事業所得などの金額の、低いほうまで算入します(令179条1号)
- 超える部分: 前年分について、同じ2つの金額の低いほうを限度に算入します(同条2号)
- 「確定している」金額は、その時の直前の確定申告・更正・決定などによる金額です。まだ申告書の提出も決定もなければ、法63条を適用しないで計算した金額です(基通63-2)。算入後の所得税の額は、各種所得の金額を減らしたうえで改算します(基通63-3)
申告済みなら更正の請求をする。 確定申告書を提出したあとで法63条に規定する事実が生じ、国税通則法23条1項各号の事由が生じたときは、その事実が生じた日の翌日から2か月以内に、更正の請求ができます(法152条)。
法人成りで移した資産の収入を確かめる。 個人が事業を廃止して法人に資産を売却または現物出資したときは、個人は資産を譲渡したことになります(法36条1項。金銭以外の物で収入するときは、その価額が収入金額です)。資産の種類で所得区分が分かれます。
- 棚卸資産: 事業所得の総収入金額です。法人に著しく低い対価で移した場合は、対価と通常の販売価額の差額のうち、実質的に贈与したと認められる金額も総収入金額に加えます(法40条1項2号)。著しく低いとは、通常の販売価額のおおむね70%未満の対価をいいます(基通40-2)
- 事業用の固定資産や減価償却資産: 譲渡所得の収入金額です(詳細は動産・事業資産の譲渡所得)。法人に対し、時価の2分の1に満たない対価で譲渡した場合は、時価で譲渡があったものとみなします(法59条1項2号、令169条)
引当金などの取崩しを確かめる。 事業の全部を譲渡または廃止した日に、退職給与引当金勘定の金額の全額を取り崩し、その年分の総収入金額に算入します(令155条1項6号)。
死亡で事業が終わる場合を区別する。 年の中途で死亡した事業主の償却費は、死亡の日までの月割です(令132条1項3号)。事業主の死亡後に債務が確定する費用は、債務確定基準のままでは被相続人の必要経費になりません。相続人が事業を承継せずに残務を整理する場合は、法63条により、廃止した日の属する年分の必要経費に算入できます。条文は「居住者が事業を廃止した後」と書き、基通63-1〜63-3は死亡に触れていませんが、国税庁の第76回の出題のポイントが、被相続人の死亡後に債務が確定する費用に法63条を当てはめています。
時点を確かめる。 法63条、令179条、法40条、令169条は、e-Gov の2019年4月5日時点から2027年4月1日時点まで、結論に影響する変更がありません。変わったのは、開業・廃業等の届出の期限です。
施行日 内容 過去問での扱い 2026年1月1日(令和8年1月1日以後に生ずる事実から) 法229条の届出書の提出期限が、「事実があった日から1か月以内」から「事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」になった(令和5年法律第3号附則1条6号イ・10条) 第69回〜第75回の基準日(2019年4月5日、2020年4月3日、2021年4月2日、2023年4月7日、2024年4月5日、2025年4月4日)の版は1か月以内。第76回の基準日(2026年4月3日)以後の版は確定申告期限まで
基本例
丁は事業所得を生ずべき事業を営み、2026年10月31日に事業を廃止して法人に切り替えました。2026年分の確定申告では、事業所得が3,000,000円、給与所得が2,000,000円で、総所得金額は5,000,000円です。2027年2月に、個人事業当時から引き続き在職していた使用人が退職し、事業を引き継いだ法人が退職給与を支給しました。そのうち、個人事業当時の事業主が負担すべき部分として法人の損金に算入されなかった金額は700,000円です。
- この700,000円は、基通63-1により、丁が支出した退職給与として法63条の対象です
- 廃止の年分の限度は、確定している総所得金額5,000,000円と、その基礎の事業所得3,000,000円の低いほうの3,000,000円です。700,000円は限度内なので、全額を2026年分の必要経費に算入します
- 2026年分の事業所得の金額は、3,000,000円−700,000円=2,300,000円です
- 申告済みなので、法人が退職給与を支給した日の翌日から2か月以内に、更正の請求をします
比較例
基本例と同じ費用700,000円で、2026年分の事業所得が400,000円だった(給与所得は2,000,000円のまま、総所得金額は2,400,000円)場合に変えます。前年の2025年分は、事業所得が4,000,000円、総所得金額が4,500,000円とします。
- 廃止の年分の限度は、総所得金額2,400,000円と事業所得400,000円の低いほうの400,000円です。2026年分には400,000円だけ算入します
- 超える300,000円は、前年分の限度(総所得金額4,500,000円と事業所得4,000,000円の低いほうの4,000,000円)の中なので、2025年分に300,000円算入します
廃止の年分の事業所得が小さいと、限度を超えた分が前年分に回ります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第73回(2023年4月7日) 第二問【資料Ⅰ】1・【資料Ⅱ】4・【資料Ⅳ】1: 甲は5月1日に開業し、11月1日にZ社を設立して個人事業から法人事業に切り替えた。廃業届出書の廃業日は10月31日で、損益計算書は5月1日から10月31日までの期間である。事業用資産と債権債務はZ社に引き継ぎ、現物出資の資産の明細と出資時の時価が示される。国税庁の出題のポイントは、(4)年の中途で廃業した場合の所得計算、(5)法人成りした場合の事業用資産の引継計算を挙げる。法229条の届出期限は、この回の基準日の版では事実のあった日から1か月以内
- 第76回(2026年4月3日) 第二問【資料Ⅰ】1: 青色申告者の甲が令和8年6月30日に死亡し、相続人の乙が残務を整理して7月31日に事務所の賃貸借契約を解約した。収支計算書は1月1日から7月31日までの期間。残務整理期間の費用と収入を甲の事業所得に含めるかが問われる。国税庁の出題のポイントは、相続の発生後に債務が確定する費用は被相続人の必要経費にならないが、法63条により廃止した日の属する年分の必要経費に算入できる、とする
- 第69回・第70回・第71回・第74回・第75回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
- 第72回: 第72回の税法は抽出物が未作成のため確認できていない
ドリル
問1 開業した年の償却費
己は2026年3月1日に事業を開始した。同日に業務の用に供した備品(取得価額480,000円、定額法、耐用年数5年、償却率0.200)を、2026年9月30日に家事用に転用した。2026年分の償却費を求めなさい。
解答と解説を見る
償却費は56,000円です。
- 1年分の償却費は、480,000円×0.200=96,000円です
- 業務の用に供した日(3月1日)から業務の用以外の用に供した日(9月30日)までの月数は7か月です(令132条1項2号、同条2項)
- 96,000円÷12×7=56,000円です
12か月分ではなく、供用の日から月割で計算する点に注意します。
問2 法人への低額譲渡
庚は事業の廃止にあわせて、事業用の機械(時価8,000,000円)を新設した法人に譲渡する。(1)対価が3,000,000円の場合と、(2)対価が4,500,000円の場合に、庚の譲渡所得の収入金額とする額を答えなさい。
解答と解説を見る
(1)は8,000,000円、(2)は4,500,000円です。
法人に対して、時価の2分の1に満たない対価で譲渡した場合は、時価で譲渡があったものとみなします(法59条1項2号、令169条)。時価の2分の1は4,000,000円なので、(1)の3,000,000円は満たず、時価の8,000,000円が収入金額です。(2)の4,500,000円は2分の1以上なので、実際の対価が収入金額です。
法59条1項2号は、法人に対する譲渡だけが対象です。
問3 廃止後の費用の算入年分
辛は事業を2026年に廃止した。廃止の後で、事業を廃止しなかったとしたら必要経費になる費用2,600,000円が確定した。2026年分は事業所得が1,500,000円、確定している総所得金額が1,800,000円、2025年分は事業所得が4,000,000円、確定している総所得金額が4,500,000円である。この費用を各年分の必要経費に算入する額を求めなさい。
解答と解説を見る
2026年分に1,500,000円、2025年分に1,100,000円算入します。
- 2026年分の限度は、総所得金額1,800,000円と事業所得1,500,000円の低いほうの1,500,000円です(令179条1号)
- 超える2,600,000円−1,500,000円=1,100,000円は、前年分の限度(総所得金額4,500,000円と事業所得4,000,000円の低いほうの4,000,000円)の範囲内なので、2025年分に算入します(同条2号)
申告済みの年分は、事実が生じた日の翌日から2か月以内に更正の請求をします(法152条)。
問4 法人成りと退職給与引当金(正誤)
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
「壬は、青色申告の事業所得者で、退職給与引当金勘定の金額1,200,000円を有している。事業を廃止して法人成りしたが、使用人は法人に引き継いだので、引当金勘定の金額は取り崩す必要がない。」
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誤りです。
事業所得を生ずべき事業の全部を譲渡または廃止した場合は、その日における退職給与引当金勘定の金額の全額を取り崩さなければなりません(令155条1項6号)。壬は1,200,000円を取り崩し、廃止の年分の事業所得の総収入金額に算入します(法54条3項)。使用人を法人に引き継いだかどうかは関係ありません。
引き継いだ使用人に、後から法人が退職給与を支給するときの個人事業当時の部分は、法63条の問題です(基通63-1)。
問5 法人成りした年の事業所得の計算(記述)
個人事業主が年の中途で事業を廃止して法人成りした年の、事業所得の計算で確かめる事項を説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 事業を営んだ期間(開業日または1月1日から廃止日まで)の収入と必要経費だけが対象になること
- 減価償却費は、業務の用に供した日と、業務の用以外の用に供した日で月割にすること
- 法人に移した資産の処理: 棚卸資産は事業所得、固定資産は譲渡所得。法人への低額譲渡は時価で課税
- 廃止後に生じた費用は、法63条で廃止年分またはその前年分に算入する(令179条の限度)
- 退職給与引当金勘定の金額の全額を取り崩し、総収入金額に算入すること
模範解答
事業所得の計算は、事業を営んだ期間の収入と必要経費だけが対象で、開業した年は開業日から、廃止した年は廃止の日までです。減価償却費は、業務の用に供した日から12月31日まで、または1月1日から業務の用以外の用に供した日までの月数で、年の償却費を月割します(令132条)。法人に移した資産は譲渡にあたり、棚卸資産の譲渡は事業所得の総収入金額、減価償却資産などの固定資産の譲渡は譲渡所得の収入金額です。法人に著しく低い対価で譲渡したときは、棚卸資産は実質的に贈与した部分を総収入金額に加え(法40条1項2号)、固定資産は時価の2分の1に満たない対価なら時価で譲渡があったものとみなします(法59条1項2号)。廃止の日には、退職給与引当金勘定の金額の全額を取り崩して総収入金額に算入します(令155条1項6号)。廃止後に生じた費用は、法63条により廃止の年分かその前年分の必要経費に算入し、令179条の限度の範囲内です。
法人に移した資産の所得区分を、棚卸資産と固定資産で分ける点に注意します。
根拠
- 所得税法 第36条(収入金額)、第40条(たな卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入)、第54条、第59条(贈与等の場合の譲渡所得等の特例)、第63条(事業を廃止した場合の必要経費の特例)、第152条(各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例)、第229条(開業等の届出) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令 第7条(繰延資産の範囲)、第132条(年の中途で業務の用に供した減価償却資産等の償却費の特例)、第137条(繰延資産の償却費の計算)、第155条(退職給与引当金勘定の金額の取崩し)、第169条(時価による譲渡とみなす低額譲渡の範囲)、第179条(事業を廃止した場合の必要経費の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 所得税基本通達 63-1(個人事業を引き継いで設立された法人の損金に算入されない退職給与)、63-2(確定している総所得金額等の意義)、63-3(税額の改算) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/13/01.htm
- 所得税基本通達 39-1、40-2、40-3(たな卸資産の贈与等の場合の価額、著しく低い価額の対価) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/06/01.htm
- 国税庁 令和5年度(第73回)税理士試験 出題のポイント 所得税法(廃業・法人成りの出題項目) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2023/03.htm
- 国税庁 令和8年度(第76回)税理士試験 出題のポイント 所得税法(第二問 1(1)③ 事業廃止後の費用の特例) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2026/pdf/03.pdf
- 国税庁 タックスアンサー No.2090 新たに事業を始めたときの届出など https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2090.htm
- 条文の版: 法63条、令179条、法40条、令169条は、e-Gov の2019年4月5日、2020年4月3日、2021年4月2日、2022年4月8日、2023年4月7日、2024年4月5日、2025年4月4日、2026年4月3日、2027年4月1日の各時点の条文を比べ、変更がないことを確認した。法229条は、2025年4月4日の版までが「事実があった日から1か月以内」、2026年4月3日の版以後が確定申告期限まで
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 事業資産の費用化と引継ぎ(段下げリスト)