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減価償却の基本と特別償却

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・同施行規則・租税特別措置法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。措置法10条の3の特別償却・税額控除は令和9年3月31日までの取得・供用が対象で、延長は未反映

位置づけ

事業用の建物や機械は、取得した年に全額が経費になるのではなく、使える期間に分けて必要経費にします。この単元は、償却方法の選び方、届出がないときの法定償却方法、償却費の計算、少額の資産の特例、特別償却と税額控除の選択を受け持ちます。

制度・処理の理由

法49条1項は、必要経費に算入する償却費を、選定した償却方法に基づいて「計算した金額」とします。法人税法が、会社が損金経理した額のうち償却限度額までを損金とする任意償却であるのに対し、所得税法は計算した額を必ず必要経費にする強制償却です。立法趣旨を述べた一次資料は見当たらず、条文の書き方から読み取れる区別です。

償却方法は資産の区分ごとに選び、届け出ます(令123条)。毎年好きな方法を選べると所得を調整できるため、変更には承認が要ります(令124条)。届出がないときの備えが法定償却方法で、個人は定額法です(令125条2号イ)。

少額の資産まで細かく償却すると手間がかかるため、取得価額が10万円未満なら全額をその年の必要経費にできます(令138条)。10万円以上20万円未満なら3年均等に必要経費にする方法を選べます(令139条)。さらに、青色申告者のうち事務負担に配慮が必要な中小事業者は、40万円未満の資産を年300万円まで全額経費にできます(措法28条の2)。

特別償却は、設備投資を促すため、普通償却に加えて取得価額の一定割合を前倒しで経費にする制度です。経費の総額は変わらず、課税が将来に繰り延べられます。税額控除とは選択です。

判断の順序

  1. 減価償却資産かを確かめる(法2条1項19号、令6条)。建物、建物附属設備、構築物、機械装置、車両、工具器具備品、無形固定資産などです。土地や、時の経過によって価値が減らないものは含みません。
  2. 取得価額を決める(令126条)。購入なら、購入代価に付随費用と、業務の用に供するために直接要した費用を足します。相続などで取得した資産は、前の所有者の取得価額を引き継ぎます(同条2項。相続・転用時の減価償却)。
  3. 少額の特例が使えるかを確かめる。 次の順に見ます。
    • 10万円未満(または使用可能期間が1年未満): 供用した年に全額を必要経費にします(令138条)
    • 20万円未満: 一括償却資産として、取得価額の合計の3分の1ずつを供用した年以後3年間の必要経費にします(令139条)
    • 40万円未満(青色申告者で従業員400人以下の中小事業者): 全額を必要経費にします。年の合計が300万円までです(措法28条の2、措令18条の5)。令和8年4月1日以後に取得した資産に限ります(同年3月31日以前の取得は30万円未満、従業員500人以下)
    • 貸付けの用に供した資産は、主要な業務として行う貸付けを除き、10万円未満の特例・一括償却資産・措法28条の2のどれも使えません(令138条1項、139条1項、措令18条の5第2項)。令138条のうち、使用可能期間が1年未満の資産は、貸付けでも使えます
    • 一括償却資産は確定申告書に書類を添付すること(令139条2項)、措法28条の2は確定申告書に明細書を添付すること(措法28条の2第3項)が要件です
  4. 償却方法を決める(令120条の2)。平成19年4月1日以後に取得した資産は次のとおりです。
    • 建物: 定額法だけです。建物附属設備と構築物は、平成28年4月1日以後の取得なら定額法だけです
    • 機械装置、車両、工具器具備品などと、平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備・構築物: 定額法か定率法です
    • 無形固定資産、生物: 定額法です
    • リース資産: リース期間定額法です
    • 平成19年3月31日以前に取得した資産は、旧定額法・旧定率法です(令120条)。第76回の旧アパートがこれに当たります
  5. 届出を確かめる。 業務を開始した日、または新たに資産を取得した日の属する年分の確定申告期限までに、償却方法を届け出ます(令123条2項)。届け出なかった資産は法定償却方法(定額法)です(令125条2号イ)。変更は、新しい方法を採用する年の3月15日までに承認を申請します(令124条2項)。
  6. 償却費を計算する。
    • 定額法: 取得価額×定額法償却率です
    • 定率法(平成24年4月1日以後の取得): 未償却残高×定率法償却率です。この額が償却保証額(取得価額×保証率)に満たなくなる年から、その年の期首の未償却残高(改定取得価額)×改定償却率に切り替えます(令120条の2第2項)
    • 年の中途で業務の用に供したときは、年額を12で割り、供用の日から12月31日までの月数を掛けます。1か月に満たない端数は1か月とします(令132条)
    • 償却は、取得価額から1円を引いた額までです(令134条1項2号イ)
    • 端数処理は、問題文の指示に従います
  7. 修繕費と資本的支出を分ける(令181条)。使用可能期間を延ばす部分と価額を増す部分は資本的支出で、新たな資産の取得になります(令127条)。1回の修理が20万円未満か、おおむね3年以内の周期で行われるなら修繕費にできます(通達37-12)。区分が明らかでない金額が60万円未満か、前年末の取得価額のおおむね10%以下なら、修繕費にできます(通達37-13)。
  8. 特別償却と税額控除を選ぶ(措法10条の3)。青色申告書を提出する中小事業者が、新品の機械装置(1台160万円以上など)を指定事業の用に供したときに使えます。
    • 特別償却: 普通償却額に、取得価額の30%を足した額までを必要経費にできます(同条1項)。供用年に使い切らなかった分は翌年に回せます(同条2項)
    • 税額控除: 取得価額の7%を所得税額から引きます。ただし、調整前事業所得税額の20%が上限で、超えた分は翌年に繰り越せます(同条3項〜5項)
    • 両方は使えません。 特別償却を受けない資産だけが税額控除の対象です(同条3項)。所有権移転外リース取引で取得した資産には、特別償却は適用されません(同条6項)
  9. 時点を確かめる。 下の表のとおりです。

施行日で変わる点

施行日 内容 過去問での扱い
2020年4月1日 措法28条の2の対象が、常時使用する従業員が500人以下の個人に限られる(措令18条の5第1項) 第69回の基準日の版には無い。第70回(2020年4月3日)以後の版にある
2022年4月1日 貸付けの用に供する資産(主要な業務として行うものを除く)が、令138条・139条・措法28条の2の特例から外れる。令138条・139条は取得が施行日以後の資産に適用 第69回〜第71回の基準日の版には無い。第73回以後の版にある
2025年4月1日 所有権移転外リース取引の範囲が見直される(令120条の2第2項5号ロ)。契約が令和9年3月31日以前の分だけ、残価保証額を取得価額から引く扱いが残る 第75回以後の版。第69回のリース資産は旧規定
2026年4月1日 措法28条の2が、40万円未満・従業員400人以下・令和11年3月31日までに変わる。取得が施行日以後の資産に適用 第76回の版から。年分で見ると、令和8年4月1日以後に取得した資産から40万円
措法10条の3の期限 令和3年(第70回の版)、令和5年(第71回の版)、令和7年(第73回の版)、令和9年3月31日(第75回以後の版)と延長された。2019年4月5日の版は平成33年(令和3年)3月31日まで 各回の版で確かめる

基本例

青色申告の甲は、令和9年7月10日に新品の業務用機械を2,400,000円で購入し、同日から使い始めました。耐用年数は10年で、定額法償却率は0.100、定率法償却率は0.200です。償却方法の届出はしていません。

比較例

基本例で、甲が定率法を選んで届け出ていたものとします。

届出の有無で、償却方法が定額法から定率法に変わり、初年度の償却費が倍になります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の「現在の施行法令等」の日付です。第二問の年分は、第69回が令和元年分、第70回が令和2年分、第71回が令和3年分、第73回が令和5年分、第74回が令和6年分、第75回が令和7年分、第76回が令和8年分です。

ドリル

問1 少額の資産の特例(判定)

青色申告の事業者乙(従業員は10人)は、令和9年中に次の資産を取得し、すぐ事業に使い始めました。いずれも新品で、措法28条の2の300万円の枠には余裕があります。納税者に有利な方法を選ぶものとして、ア〜オのうち、取得価額の全額を令和9年分の必要経費にできるものと、できないものを分けなさい。

解答と解説を見る

全額を必要経費にできるのはア・イ・ウで、合計628,000円です。エ・オはできません。

  • アは10万円未満なので、令138条で全額です
  • イは20万円未満ですが、40万円未満でもあるので、措法28条の2で全額にできます。一括償却資産を選ぶと、年60,000円ずつ3年間です。有利な方法は全額なので、180,000円です
  • ウは40万円未満なので、措法28条の2で全額です(令和8年4月1日以後の取得)
  • エは40万円以上なので、通常の償却です
  • オは貸付けの用に供した資産で、主要な業務として行うものではないので、令138条・139条・措法28条の2のどれも使えません。通常の償却です

オを「10万円未満だから全額」と答える誤りが多いところです。貸付けの用途が先に効きます。

問2 定率法の改定償却率(計算)

丙は、新品の機械を、令和2年1月に取得して同月中に使い始めました。取得価額は1,200,000円、耐用年数は10年、償却方法は定率法です。償却率は0.200、改定償却率は0.250、保証率は0.06552です。1円未満の端数は、各年の償却費を求めるときに切り上げなさい。償却保証額、6年目と7年目の償却費、改定償却率に切り替わる年を答えなさい。年の中途の月割りは考えなくてよい。

解答と解説を見る

償却保証額は78,624円、6年目は78,644円、7年目は78,643円で、7年目から改定償却率に切り替わります。

  • 保証額は、1,200,000円×0.06552=78,624円です
  • 5年目までの償却費は、240,000円、192,000円、153,600円、122,880円、98,304円です。6年目の期首の未償却残高は393,216円です
  • 6年目の調整前償却額は、393,216円×0.200=78,643.2円で、保証額以上です。切り上げて78,644円です。期末の残高は314,572円です
  • 7年目の調整前償却額は、314,572円×0.200=62,914.4円で、保証額に満たなくなります。そこで、7年目の期首の残高314,572円を改定取得価額にし、314,572円×0.250=78,643円を償却します(令120条の2第2項)

保証額に満たなくなった年に、改定取得価額が決まります。

問3 特別償却と税額控除(計算)

青色申告の中小事業者丁は、令和9年2月に新品の機械装置1台を6,000,000円で購入し、同月から指定事業の用に供しました。耐用年数10年、定額法償却率0.100、償却方法は定額法です。(1)措法10条の3の特別償却を使うとき、令和9年分に必要経費にできる上限額を答えなさい。(2)特別償却を使わず税額控除を選ぶとき、令和9年分の控除額と翌年への繰越額を答えなさい。調整前事業所得税額は1,500,000円です。

解答と解説を見る

(1)は2,350,000円、(2)は控除額300,000円、繰越額120,000円です。

  • 2月から12月までで11か月です。普通償却額は、6,000,000円×0.100×11/12=550,000円です
  • 特別償却限度額は、取得価額の30%で1,800,000円です。合計償却限度額は、550,000円+1,800,000円=2,350,000円です(措法10条の3第1項)
  • 税額控除限度額は、取得価額の7%で420,000円です。調整前事業所得税額の20%は300,000円なので、控除額は300,000円です。残りの120,000円は翌年に繰り越せます(同条3項〜5項)
  • (1)と(2)は同じ資産に併用できません。この資産は令和9年3月31日までの取得で、期限内です

問4 償却方法の選定と届出(記述)

個人事業者が、新しく機械を取得してから償却を始めるまでの、償却方法の選定・届出・変更の手続を述べなさい。届出をしなかった場合と、法人税法との違いを含めなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 償却方法は資産の区分ごとに選び、業務を開始した日または資産を取得した日の属する年分の確定申告期限までに届け出る(令123条2項)
  • 届出がなければ法定償却方法の定額法(令125条2号イ)
  • 変更は、新しい方法を採用する年の3月15日までに承認申請をする(令124条2項)
  • 所得税は計算した額を必ず必要経費にする強制償却。法人税は損金経理した額が限度額までの任意償却で、法定償却方法は定率法

模範解答

償却方法は、資産の区分ごとに選び、業務を開始した日や資産を取得した日の属する年分の確定申告期限までに、納税地の税務署長に届け出ます(令123条2項)。届け出なかった場合は、法定償却方法の定額法で計算します(令125条2号イ)。変更するときは、新しい方法を採用する年の3月15日までに承認申請書を出し、承認を受けます(令124条)。 所得税の償却費は、選定した方法で計算した額を必ず必要経費に算入する強制償却です。法人税は、損金経理した額のうち償却限度額までを損金とする任意償却で、機械装置などの法定償却方法も定率法という違いがあります。

問5 正誤

「償却方法の届出をしていない個人事業者が、平成19年4月1日以後に取得した機械装置の償却費を、定率法で計算するのは正しい。法人は届出がなければ定率法だからである」。正しいか誤りか答え、理由を述べなさい。

解答と解説を見る

誤り。 個人は、届出がなければ法定償却方法の定額法です(令125条2号イ)。定率法は、あらかじめ届け出て選んだ場合にだけ使えます。法人の法定償却方法が定率法であることは、個人には当てはまりません。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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