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相続・転用時の減価償却

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・耐用年数省令は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

減価償却資産が、購入ではなく相続・贈与で入ってきたときと、自宅などの非業務用の資産を業務用に切り替えたときの償却を、この単元が受け持ちます。通常の償却の計算は減価償却の基本と特別償却に任せ、ここでは何を引き継ぎ、何を新しく数え直すかだけを扱います。

制度・処理の理由

相続・贈与は取得価額を引き継ぎます。 相続などで取得した減価償却資産の取得価額は、取得した者が引き続き所有していたものとみなした場合の金額です(令126条2項)。法60条1項が、相続や贈与の時に譲渡所得を課税せず、取得費と取得の時期を引き継がせるのと同じ考え方です。国税庁の質疑応答事例は、相続した資産の償却について、取得価額、耐用年数、経過年数、未償却残額を被相続人から引き継ぐとし、中古資産として改めて耐用年数を見積もることはできないとしています。

ただし償却方法は、相続を「取得」として判定します。 令120条の2の「平成19年4月1日以後に取得された」の取得には、相続、遺贈、贈与も含まれます(通達49-1)。このため、被相続人が旧定額法を使っていた建物でも、相続人が平成19年4月1日以後に相続すれば、定額法になります。取得価額は引き継ぎ、方法は相続の日で決めるという二段構えです。

転用は、業務に使う前の期間の減価を所得計算から切り離します。 家事用に使っていた期間の価値の減りは、必要経費ではありません。ただ、業務に使い始めた日の価額を決めないと、その後の償却が始められません。そこで令135条は、業務の用に供した日に譲渡があったものとみなして法38条2項で出る取得費相当額を、その日の償却後の価額とします。その減価の額は、令85条が、耐用年数を1.5倍にした旧定額法で計算します。業務用の資産より早く価値が減るとみる、譲渡所得の取得費の考え方と同じです。

判断の順序

  1. 取得の原因を確かめる。 購入か、相続・遺贈・贈与(法60条1項)か、非業務用から業務用への転用かを分けます。
  2. 相続・贈与なら、次を引き継ぐ。 取得価額(令126条2項)、法定耐用年数と経過年数、これまでに償却した累計額です。中古資産の見積りや簡便法で耐用年数を数え直すことはしません。
  3. 相続・贈与の償却方法を決める。 相続の日を取得日として判定します(通達49-1)。
    • 平成19年4月1日以後なら、定額法・定率法の区分です。建物は定額法だけです(令120条の2)
    • 償却方法は資産の区分ごとに選び、相続を受けた日の属する年分の確定申告期限までに届け出ます(令123条2項2号)。届出がなければ定額法です(令125条2号イ)
    • 同じ区分で、すでに旧定額法などを選んでいて、新しい区分の届出をしていないときは、同じ系統の方法を選んだものとみなされます(令123条3項)
  4. 月数を数える。 相続人は、相続の日から12月31日までの月数です(令132条1項1号)。被相続人は、1月1日から死亡の日までの月数です(同項3号)。どちらも、1か月に満たない端数は1か月とします。死亡の月は両方で1か月ずつ数えます。
  5. 転用なら、業務に使い始めた日の価額を求める。(令135条、令85条)
    • 法定耐用年数に1.5を掛けた年数を出します。1年未満は切り捨てます
    • その年数の旧定額法の償却率を使い、取得価額×0.9×償却率×非業務用期間の年数を、減価の額にします
    • 非業務用期間は、取得した日から業務に使い始めた日の前日までです。6か月以上の端数は1年とし、6か月に満たない端数は切り捨てます(令85条2項)
    • 取得価額から減価の額を引いた額が、業務に使い始めた日の価額です
  6. 転用後の償却方法と耐用年数を決める。
    • 償却方法は、取得した日で決めます。平成19年3月31日以前の取得なら旧定額法、以後なら定額法・定率法の区分です(国税庁の質疑応答事例「非業務用資産を業務の用に供した場合」)
    • 耐用年数は、新築で取得したなら法定耐用年数です。中古で取得したなら、取得した時以後の使用可能期間の見積年数か、見積りが困難なときの簡便法です(耐用年数省令3条1項)
    • 簡便法は、法定耐用年数の一部を経過した資産なら、〔法定耐用年数−経過年数〕+経過年数×20%です。1年未満の端数は最後に切り捨てます(同条5項)。2年未満なら2年です
    • 経過年数は、中古資産を取得した時までの年数です。自分が家事用に使った期間は含めません(国税庁タックスアンサー No.2108)
  7. 転用後の償却費を計算する。 取得価額×償却率×月数/12です。月数は、業務に使い始めた月から12月までです(令132条1項1号)。取得価額と業務開始時の価額との差は、すでに償却したものとみなされるので、償却の限度は、その価額を超えません(令135条、令134条)。
  8. 問題文の指示を拾う。 償却率、端数の処理、簡便法を使うか見積りが困難かを確かめます。
  9. 時点を確かめる。 令126条2項、令85条、令135条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で変わりません。耐用年数省令3条1項2号の簡便法も、版による変更はありません(適格合併等の文言整理だけです)。第69回〜第77回の基準日の版で、結論は同じです。

基本例

甲は、令和9年6月18日に父から、鉄筋コンクリート造の賃貸アパートを相続しました。父の取得価額は60,000,000円で、平成12年に取得し、旧定額法で償却していました。法定耐用年数は47年で、旧定額法も定額法の償却率も0.022です。令和9年1月1日の未償却残額は29,100,000円でした。端数は切り上げます。

比較例

基本例で、相続の日だけを12月18日に変えます。

相続の日が年の後ろにずれるほど、償却費は被相続人に多く、相続人に少なく配分されます。 相続人は取得価額の全額に償却率を掛ける定額法、被相続人は残存価額を引く旧定額法なので、年の合計額も変わります(基本例は1,364,000円、比較例は1,298,000円)。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の「現在の施行法令等」の日付です。第二問の年分は、第69回が令和元年分、第71回が令和3年分、第74回が令和6年分、第75回が令和7年分です。

ドリル

問1 自宅を賃貸に転用(計算)

乙は、平成20年6月1日に新築された木造住宅(法定耐用年数22年)を、令和2年2月1日に中古として14,000,000円で購入し、自宅として使っていました。令和9年4月1日から全部を賃貸の用に供しています。取得時に使用可能期間の見積りは困難でした。法定耐用年数の1.5倍の年数の旧定額法(残存価額は取得価額の10%)の償却率は0.031、簡便法による耐用年数の定額法償却率は0.084です。端数は切り上げます。業務に使い始めた日の価額、令和9年分の償却費、令和9年12月31日の未償却残額を求めなさい。

解答と解説を見る

業務に使い始めた日の価額は11,265,800円、償却費は882,000円、期末の未償却残額は10,383,800円です。

  • 非業務用期間は、令和2年2月1日から令和9年3月31日までの7年2か月で、6か月に満たない端数は切り捨てて7年です(令85条2項)
  • 減価の額は、14,000,000円×0.9×0.031×7年=2,734,200円です。業務に使い始めた日の価額は、14,000,000円−2,734,200円=11,265,800円です
  • 経過年数は、新築から購入までの平成20年6月1日〜令和2年1月31日で、140か月です。自分が使った期間は含めません
  • 簡便法は、(264か月−140か月)+140か月×20%=152か月、すなわち12年8か月で、1年未満を切り捨てて12年です
  • 令和2年の取得なので定額法です。4月から12月までの9か月で、14,000,000円×0.084×9/12=882,000円です。期末は11,265,800円−882,000円=10,383,800円です

1.5倍の年数は減価の額の計算だけに使い、転用後の耐用年数には簡便法の年数を使います。

問2 非業務用期間の端数(計算)

丙は、木造住宅(法定耐用年数22年)を取得価額8,000,000円で取得して自宅にし、取得から12年7か月後に賃貸に転用しました。法定耐用年数の1.5倍の年数の旧定額法(残存価額は取得価額の10%)の償却率は0.031です。業務に使い始めた日までの減価の額を求めなさい。

解答と解説を見る

減価の額は2,901,600円です。

  • 非業務用期間12年7か月のうち、7か月は6か月以上なので1年に切り上げ、13年です(令85条2項)
  • 8,000,000円×0.9×0.031×13年=2,901,600円です

7か月ではなく5か月なら切り捨てて12年になり、減価の額は2,678,400円です。6か月が境目です。

問3 贈与で取得した機械(計算)

丁は、令和9年7月5日に、父から事業用の機械の贈与を受け、同日から使い始めました。父の取得価額は3,000,000円、耐用年数10年で、父の既償却額は、贈与の日までの分を含めて1,200,000円です。丁は定額法(償却率0.100)を選定し届け出ています。丁の令和9年分の償却費と、年末の未償却残額を求めなさい。

解答と解説を見る

償却費は150,000円、年末の未償却残額は1,650,000円です。

  • 贈与も取得価額を引き継ぎます(法60条1項、令126条2項)。丁の取得価額は3,000,000円です
  • 7月から12月までの6か月で、3,000,000円×0.100×6/12=150,000円です
  • 期首の未償却残額は3,000,000円−1,200,000円=1,800,000円で、期末は1,800,000円−150,000円=1,650,000円です

問4 正誤

「相続した賃貸用の建物について、相続人は、中古資産の簡便法で耐用年数を短く数え直して償却できる」。正しいか誤りか答え、理由を述べなさい。

解答と解説を見る

誤り。 相続で取得した資産の取得価額は、相続人が引き続き所有していたものとみなした金額で(令126条2項)、耐用年数、経過年数、未償却残額も被相続人から引き継ぎます。耐用年数省令3条1項の中古資産の見積りや簡便法は使えません。簡便法を使えるのは、購入などで中古として取得し、業務に使い始めた場合です。

問5 相続と転用の取扱い(記述)

相続で取得した賃貸建物と、自宅から賃貸に転用した建物について、取得価額、償却方法、耐用年数の決め方の違いを述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 相続は取得価額・耐用年数・経過年数・未償却残額を引き継ぐ(令126条2項)。簡便法は使えない
  • 相続の償却方法は、相続の日を取得日として判定する(通達49-1)。平成19年4月1日以後なら定額法の区分
  • 転用は、業務に使い始めた日に譲渡があったものとみなした取得費相当額を価額とする(令135条)。非業務用期間の減価は、耐用年数を1.5倍にした旧定額法で計算する(令85条)
  • 転用後の耐用年数は、新築取得なら法定耐用年数、中古取得なら見積りか簡便法(耐用年数省令3条)

模範解答

相続で取得した建物は、取得価額、耐用年数、経過年数、未償却残額を被相続人から引き継ぎます(令126条2項)。耐用年数を中古の見積りで数え直すことはできません。償却方法は、相続を取得として判定するので、相続の日が平成19年4月1日以後なら、被相続人が旧定額法でも、相続人は定額法の区分です(通達49-1)。 自宅から賃貸に転用した建物は、業務に使い始めた日に譲渡があったものとみなして、取得費に当たる価額を求め、その日の償却後の価額にします(令135条)。非業務用期間の減価は、耐用年数を1.5倍にした旧定額法で計算します(令85条)。転用後の耐用年数は、新築で取得したなら法定耐用年数、中古で取得したなら見積りか簡便法です(耐用年数省令3条)。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、5回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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