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相続財産の取得費と取得費加算

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・租税特別措置法・同施行令・相続税法は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

贈与や相続で受け取った資産を売ったとき、取得費と保有期間をどう数えるか、取得費が分からないときにどうするか、相続税を取得費に足せるかを決める単元です。譲渡所得の金額の計算そのものは動産・事業資産の譲渡所得が受け持ち、ここでは取得費の側に絞ります。

制度・処理の理由

譲渡所得は、保有中の値上がり益を譲渡の機会に清算して課税するものです。贈与や相続の時点では、受け取った人に所得税は課されません(贈与は贈与税、相続は相続税の課税)。このため、売るときに値上がり益の清算が途切れないよう、贈与者・被相続人の取得費と取得時期を、受け取った人が引き継ぎます。「引き続き所有していたものとみなす」というのが法60条1項です。贈与者が長く持っていた資産は、受け取って間もなく売っても長期の譲渡になります。

引継ぎが使えないのは、贈与や相続の時に、その時の時価で譲渡があったものとみなされる場合です。限定承認に係る相続、法人への贈与や遺贈がこれに当たり(法59条1項)、受け取る側は時価で取得したものとみなされます(法60条4項)。

取得費が分からない古い資産は、売った金額の5%を取得費とすることが認められます。実額の立証が難しいこと、昭和27年12月31日以前の取得資産は昭和28年1月1日の価額を基準とする特別の定めがあること(法61条、令172条)が背景にあります。

取得費加算(措法39条)は、相続した資産を売る人が、同じ資産に相続税を負担していることへの調整です。同じ価値に相続税と譲渡所得の所得税が重ねて課されるので、売った資産に対応する相続税額を取得費に足します。期間を相続税の申告期限の翌日から3年に区切るのは、相続と売却との結びつきが残る範囲に限るためと考えられます。

判断の順序

  1. 取得の原因を確かめる。 購入なら実額と購入日、贈与・相続・遺贈なら以下の引継ぎを見ます。限定承認の相続や法人への贈与・遺贈は、時価で取得したものとみなされます(法59条1項、60条4項。2020年3月31日以前の版は2項)。

  2. 贈与・相続・遺贈による取得は、取得費と取得時期を引き継ぐ。 贈与者・被相続人が引き続き所有していたものとみなされ、取得費は贈与者・被相続人のもの、保有期間は贈与者・被相続人の取得の日から数えます(法60条1項)。

    • 贈与を受けた直後に売っても、贈与者が5年を超えて持っていれば長期です
    • 建物のように減価する資産は、贈与者・被相続人の使用期間を通算して、減価額を引きます(法38条2項)
    • 取得のために通常必要と認められる費用(相続登記費用など)は、必要経費に算入された登録免許税などを除き、取得費に算入できます(通達60-2。贈与・相続の取得関連費用)
  3. 取得費の実額が分からないときは、5%を使う。 土地・建物等では、売った金額の5%を取得費にできます。実額がそれ未満の場合も同じです(国税庁 タックスアンサー No.3258、措通31の4-1)。昭和27年12月31日以前から引き続き所有していた土地等・建物等の長期譲渡所得の取得費は、売った金額の5%で、実額がそれを上回ることを証明すれば実額です(措法31条の4)。土地建物等以外の資産でも、5%の計算を認めています(通達38-16)。

    • 昭和27年12月31日以前に取得した資産の取得費は、昭和28年1月1日の価額を基準に計算します(法61条2項〜4項、令172条・173条)
    • 5%を使うと実額の取得費は積み上げられません。実額と5%の大きい方を選びます
  4. 取得費加算が使えるかを、4つの要件で確かめる。

    • 相続や遺贈(死亡贈与を含む)で財産を取得した者で、その相続税額があること(措法39条1項)
    • 譲渡が、相続開始の日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までであること。申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月です(相続税法27条1項)
    • 譲渡した資産が、相続税の課税価格の計算の基礎に算入された資産であること
    • 確定申告書に適用を受ける旨を書き、明細書を添えること(措法39条2項)
  5. 加算する金額を計算する。 資産ごとに、相続税額に、譲渡した資産の課税価格算入額が課税価格に占める割合を掛けます(措法39条8項、措令25条の16)。

    • 相続税額は附帯税を除き、贈与税額控除をしない金額です。課税価格は債務控除がないものとした金額です
    • 加算額は、特例を使わないで計算した譲渡益が上限です。譲渡益がなければ加算はありません
  6. 他の特例との関係を確かめる。 取得費加算の適用を受ける譲渡は、相続空き家の3,000万円特別控除の対象譲渡から除かれます(措法35条3項)。どちらを使うかを選びます。

  7. 時点を確かめる。 法60条は項番号が動いています。次の表のとおり、基準日の前後で書き分けます。引継ぎ(1項)の内容は、どの版でも変わりません。措法39条は2022年4月8日版で条文の引用の書き方が変わっただけで、内容は同じです。措法31条の4、措令25条の16は変わっていません。措法35条3項の相続空き家の特例は、令和9年12月31日までの譲渡が対象です。

    施行日 内容 過去問での扱い
    2020年4月1日 配偶者居住権の取得費の定め(法60条2項・3項)が加わり、時価で取得したものとみなす定めが2項から4項に移った 第69回の基準日(2019年4月5日)の版は2項。第70回の基準日(2020年4月3日)以後は4項
    2026年4月1日 公益信託の受託者である個人に、その信託財産とするために行う贈与・遺贈が、みなし譲渡(法59条1項1号)の対象に加わり、引継ぎ(法60条1項1号)の対象から除かれた 第76回の基準日(2026年4月3日)の版から現れる。第77回の基準日(2027年4月1日)の版も同じ

基本例

居住者乙は、令和9年に、相続した土地を40,000,000円で譲渡しました。譲渡費用は1,000,000円です。

取得費は被相続人から引き継ぎます。

比較例

基本例で、乙の相続税額だけを0円に変えます。

相続税額があるかどうかで、取得費に加算できるかが変わります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた日付です。

ドリル

問1 贈与で取得した資産の取得費と保有期間(計算)

居住者乙は、令和8年12月に、父から絵画(生活に通常必要でない資産に当たる)の贈与を受け、令和9年10月に6,000,000円で譲渡しました。父は平成20年4月に取得しており、父の取得費は2,000,000円です。譲渡費用は100,000円です。乙の譲渡所得の金額と、総所得金額に入る額を答えなさい。他の譲渡はありません。

解答と解説を見る
  • 贈与なので、取得費と取得の時期を父から引き継ぎます(法60条1項)。取得費は2,000,000円で、保有期間は平成20年4月から数えるので長期です
  • 譲渡益は6,000,000円−2,000,000円−100,000円=3,900,000円です
  • 特別控除を引いた譲渡所得の金額は3,400,000円、総所得金額に入るのは、その2分の1の1,700,000円です

乙が贈与を受けた日から数えると約10か月で短期になりますが、贈与では引継ぎが働くので、短期にはなりません。

問2 取得費加算の計算

居住者丙は、令和7年2月10日に父が死亡し、同日に相続の開始を知りました。丙の相続税額は8,000,000円、丙の課税価格(債務控除前)は80,000,000円で、相続税は期限内に申告しました。丙は、相続した土地Xを令和9年5月に50,000,000円で、土地Yを令和11年3月に譲渡しました。土地Xの相続税の課税価格に算入された価額は24,000,000円、父の取得費は20,000,000円、Xの譲渡費用は2,000,000円です。土地X・Yのそれぞれについて、取得費加算の適用の可否を答え、Xの取得費加算後の譲渡益を求めなさい。

解答と解説を見る
  • 相続税の申告期限は令和7年12月10日で、その翌日以後3年を経過する日は令和10年12月10日です(措法39条1項、相続税法27条1項)
  • Xの譲渡(令和9年5月)は期間内なので、取得費加算を使えます。Yの譲渡(令和11年3月)は期間を過ぎているので、使えません
  • Xの特例前の譲渡益は50,000,000円−20,000,000円−2,000,000円=28,000,000円です
  • 加算額は8,000,000円×24,000,000円÷80,000,000円=2,400,000円で、上限の譲渡益の範囲内です
  • 取得費は22,400,000円、加算後の譲渡益は50,000,000円−22,400,000円−2,000,000円=25,600,000円です

取得費加算は、資産ごとに期間を判定し、資産ごとに計算します。

問3 取得費が分からない土地

居住者は、相続した先祖伝来の土地を、令和9年に20,000,000円で譲渡しました。被相続人の取得費は分かりません。判明している取得関係の費用は、相続のときに支払った相続登記費用300,000円だけです。譲渡費用は600,000円です。取得費と譲渡益を答えなさい。

解答と解説を見る
  • 実額の取得費は、通常必要と認められる相続登記費用の300,000円だけです(通達60-2)
  • 売った金額の5%は20,000,000円×5%=1,000,000円で、実額より大きいので、5%を取得費にします(タックスアンサー No.3258)
  • 譲渡益は20,000,000円−1,000,000円−600,000円=18,400,000円です

5%を使うと、登記費用の300,000円を足し上げることはできません。実額と5%の大きい方を選びます。

問4 取得費加算の要件と計算(記述)

相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例について、適用の要件と、加算する金額の計算方法を簡潔に説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 相続・遺贈で財産を取得した者で、相続税額があること(措法39条1項)
  • 譲渡が相続開始の日の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までであること
  • 譲渡した資産が、相続税の課税価格の計算の基礎に算入されたものであること
  • 確定申告書に適用を受ける旨を書き、明細書を添えること(措法39条2項)
  • 加算額は、相続税額に、譲渡資産の価額が課税価格に占める割合を掛けた額で、資産ごとに計算する。上限は特例前の譲渡益(措令25条の16)

模範解答

相続や遺贈で財産を取得した人に相続税額があり、その財産を、相続開始の日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡した場合は、取得費に相続税額の一部を加算できます。譲渡した資産は、相続税の課税価格の計算の基礎になっていることが必要です。確定申告書に適用を受ける旨を書き、明細書を添えます。加算する金額は、取得者の相続税額に、譲渡資産の価額が債務控除前の課税価格に占める割合を掛けて、資産ごとに計算します。ただし、その金額は、特例を使わないで計算した譲渡益が上限です。

問5 正誤

次のア・イの記述は、正しいか誤りか答え、理由を述べなさい。

解答と解説を見る
  • ア: 誤り。 取得費加算は、その相続について相続税額がある人の特例です(措法39条1項)。相続税額が0円なら、加算できる金額はありません
  • イ: 誤り。 措法35条3項は、取得費加算(措法39条)の適用を受ける譲渡を、相続空き家の特別控除の対象譲渡から除いています。どちらを使うかを選びます

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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