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配偶者居住権の解除と取得費

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・相続税法は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

配偶者が相続で取得した配偶者居住権と、その敷地を使う権利(敷地利用権)について、取得費をどう決めるか、合意解除などで消滅したときの対価がどう課税されるか、消滅後に建物・土地を売る所有者の取得費がどうなるかを決める単元です。

制度・処理の理由

配偶者居住権は、民法の改正で2020年4月1日に創設されました。相続では、配偶者が居住権を取得し、子などが居住権の負担付きの所有権を取得します。1つの建物の取得費を、居住権と負担付きの所有権に分けて持つことになります。

所得税法は、まず所有者が居住権を考えないで計算する取得費を基礎にして、相続開始の時の評価額の比で居住権の分を切り分けます(法60条3項、令169条の2)。居住権は存続期間のあいだ使うと価値が減っていく権利なので、切り分けた金額から、存続期間に対する経過した期間の割合の分を引きます。この場合、使用や期間の経過による減価額の通常の計算(法38条2項)は使いません(法60条3項)。

居住権等が消滅するときに受け取る対価は、譲渡所得の収入金額です(令95条、通達33-6の8)。所有者の側は、居住権が消滅すると、居住権の分を引いていた取得費が元に戻ります。配偶者が居住権の取得費を使い、所有者が対価を支払うときは、二重に数えないよう令169条の2が定めます。

判断の順序

  1. 相続・遺贈で取得した居住権等かを確かめる。 法60条3項は、法60条1項1号の相続または遺贈で取得した配偶者居住権と、敷地を居住権に基づき使用する権利を対象にします。

  2. 居住権の取得費の基礎額を求める。 居住権がないものとして計算する建物の取得費に、次の割合を掛けます(令169条の2第1項)。敷地利用権も、土地の取得費に同じ形の割合を掛けます(同条3項)。

    • 割合は、相続開始の時の居住権の価額÷(居住権の価額+居住権の目的となっている建物の価額)です(相続税法23条の2第1項・2項の評価)
    • 取得費は、贈与者・被相続人から引き継いだ金額で、法38条2項の減価額を引いた後のものです
  3. 存続期間の経過分を引く。 基礎額に、経過した年数÷居住権の存続年数(1が上限)を掛けた金額を引きます(令169条の2第2項)。経過年数は、居住権が設定された時(通達60-4)から消滅した時までで、6か月以上の端数は1年、6か月に満たない端数は切り捨てます。

    • 設定後に建物を改良・改造した費用(増改築や耐震補強など)は、居住権の取得費に加えません。ただし、相続登記費用など取得のために通常必要な費用は加えてよいとされています(通達60-6、60-2)
    • 実額の計算に代えて、収入金額の5%を取得費にすることも認められます(通達60-5)
  4. 対価を譲渡所得にする。 消滅の対価は、居住権の分と敷地利用権の分に分けて、収入金額にします(通達33-6の8)。国税庁は、配偶者居住権と敷地利用権の消滅を、総合課税の譲渡所得として案内しています(タックスアンサー No.3152)。計算は動産・事業資産の譲渡所得の手順に従い、譲渡益から特別控除の50万円を引き、長期なら2分の1、短期なら全額を総所得金額に入れます。

  5. 短期と長期を決める。 居住権等の消滅は、被相続人が建物(土地)を取得した日から5年を超えたあとの消滅なら、長期になります(令82条2号・3号)。5年以内の消滅は、短期です。配偶者が居住権を取得してからの期間が5年以内でも、被相続人の取得日から5年を超えていれば長期です。

  6. 所有者の取得費を決める。 居住権が消滅したあとで、建物・土地を売る所有者の取得費は、次のとおりです。

    • 対価を支払って消滅させた場合: 居住権がないものとして計算した取得費から、配偶者が居住権の取得費とした金額(法60条3項で計算した金額)を引き、支払った対価の額を加えます(令169条の2第5項・6項、通達60-7)
    • 対価を支払わずに消滅した場合: 居住権が設定されていなかったものとして計算した取得費です(通達60-8)。配偶者が所有権を相続・遺贈・贈与で取得して消滅した場合も同じです(通達60-10)
    • 居住権が残ったまま売る場合は、取得費から、売る時に居住権が消滅したとして計算する居住権の取得費を引きます(法60条2項)。この規定は、所有者から相続・贈与で取得した人の譲渡にも使います(通達60-3)
    • 所有者から買った人が対価を払って居住権を消滅させたときも、令169条の2第5項2号・6項2号を準用して、対価を取得費に含めます(通達60-9)
  7. 時点を確かめる。 配偶者居住権に関する定めは、次の表のとおり2020年4月1日に加わりました。令82条2号・3号、令169条の2、通達60-3〜60-10は、2020年4月3日版から現れます。

    施行日 内容 過去問での扱い
    2020年4月1日 法60条2項・3項、令82条2号・3号、令169条の2が加わり、配偶者居住権等の取得費と消滅の課税が定まった 第69回の基準日(2019年4月5日)の版にはない。第70回の基準日(2020年4月3日)以後の版にある。第71回に出題

基本例

居住者乙は、令和7年4月に、夫の相続で配偶者居住権と敷地利用権を取得しました。令和9年11月に、建物の所有者との合意解除により、居住権の分4,000,000円、敷地利用権の分11,000,000円の対価を受け取りました。設定から消滅までは2年7か月で、居住権の存続年数は20年です。

経過年数は2年7か月で、6か月以上の端数が1年になるため3年です。

比較例

基本例で、被相続人が建物・土地を取得した日だけを令和5年4月に変えます。取得費は同じとします。

被相続人の取得日から5年を超えて消滅したかどうかで、長期か短期かが変わります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた日付です。

ドリル

問1 配偶者居住権の取得費(計算)

居住者が、夫の相続で配偶者居住権を取得しました。居住権がないものとして計算した建物の取得費は16,000,000円、相続開始の時の居住権の価額は4,500,000円、居住権の目的となっている建物の価額は7,500,000円です。居住権の存続年数は15年で、設定から消滅までの期間は7年7か月でした。登記費用などは考えません。居住権の取得費を答えなさい。

解答と解説を見る
  • 経過年数は7年7か月で、6か月以上の端数は1年になるので、8年です(令169条の2第2項)
  • 基礎額は16,000,000円×4,500,000円÷(4,500,000円+7,500,000円)=6,000,000円です
  • 取得費は6,000,000円×(1−8年÷15年)=2,800,000円です

端数を切り捨てて7年とすると、取得費は3,200,000円になり、答えが変わります。

問2 消滅の対価の課税

居住者が、令和9年8月に、配偶者居住権の合意解除により対価5,000,000円を受け取りました。居住権の取得費は2,800,000円とします。居住権は令和6年2月に設定され、被相続人が建物を取得したのは令和5年6月でした。ほかに譲渡はありません。譲渡所得の金額と、総所得金額に入る額を答えなさい。

解答と解説を見る
  • 被相続人の取得日から5年を経過する日は令和10年6月で、消滅はその前なので、短期です(令82条2号の長期の要件に当たりません)
  • 益は5,000,000円−2,800,000円=2,200,000円です。5%の計算(250,000円)より実額の取得費が大きいので、実額を使います(通達60-5)
  • 特別控除を引いた譲渡所得の金額は1,700,000円です
  • 短期なので、総所得金額に入るのは全額の1,700,000円です

問3 所有者の取得費

居住者丙は、父の相続で、配偶者居住権が設定された建物を取得し、母が配偶者居住権を取得しました。居住権がないものとして計算した建物の取得費は10,000,000円です。母は、居住権の消滅による譲渡所得の計算で、居住権の取得費を3,000,000円としました。丙が建物を譲渡する場合の取得費を、次のア・イのそれぞれで答えなさい。

解答と解説を見る
  • ア: 10,000,000円−3,000,000円+4,000,000円=11,000,000円です(令169条の2第5項)
  • イ: 居住権が設定されていなかったものとして計算した10,000,000円です(通達60-8)

問4 消滅の対価の課税関係(記述)

配偶者居住権が合意解除で消滅し、配偶者が対価を受け取った場合の、配偶者の課税関係を簡潔に説明しなさい。取得費の計算と、短期・長期の区分を含めること。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 対価は譲渡所得の収入金額になる(令95条、通達33-6の8)
  • 居住権の取得費は、居住権がないものとして計算した建物の取得費に、居住権の価額の割合を掛け、存続期間に対する経過年数の割合の分を引いた額(法60条3項、令169条の2)
  • 法38条2項の減価額の計算は使わない
  • 被相続人の取得日から5年を超えて消滅すれば長期、そうでなければ短期(令82条2号)

模範解答

合意解除の対価は、譲渡所得の収入金額になります。取得費は、居住権がないものとして計算した建物の取得費に、相続開始の時の居住権の価額が建物の価額に占める割合を掛け、存続期間に対する経過年数の割合を引いた金額です。この場合、減価償却に準じた法38条2項の計算は使いません。消滅が、被相続人が建物を取得した日から5年を超えたあとであれば長期、そうでなければ短期の譲渡所得です。長期は譲渡所得の金額の2分の1が総所得金額に入り、短期は全額が入ります。

問5 正誤

「配偶者居住権を取得したあとで、配偶者が建物の耐震補強工事を行った。この工事費は、居住権の取得費に加えて、消滅時の譲渡所得の計算上控除できる」。正しいか誤りか答え、理由を述べなさい。

解答と解説を見る

誤り。 居住権等を取得したあとに建物で行った改良・改造等の費用は、居住権の取得費の計算には加えません(通達60-6)。取得のために通常必要な相続登記費用などは、令169条の2で計算した金額に加えてかまいません。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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