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動産・事業資産の譲渡所得

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

機械・車両・書画・会員権などを売ったとき、その売却が譲渡所得に当たるか、当たるならいくらが総所得金額に入るかを決める単元で、総合課税の譲渡所得の基本形を置きます。

制度・処理の理由

譲渡所得は、資産の値上がりによって所有者に帰属する増加益を、資産が所有者の支配を離れて他へ移る機会に清算して課税するものです。税務大学校論叢109号(2023年6月)は、最高裁が一貫してこの考え方を採り、学説でも通説であると整理しています。保有中の値上がりは譲渡まで課税されず、譲渡の年にまとめて課税されます。取得費と譲渡費用を引くのは、課税の対象を増加益に絞るためです。

総合課税になるのは、土地建物等と株式等を除く資産の譲渡所得で、給与所得や事業所得と合算します(国税庁タックスアンサー No.3152)。譲渡益は、取得の日以後5年以内の譲渡による短期と、それ以外の長期に分けます(法33条3項)。特別控除の50万円は、短期と長期の合計に対して1回だけ使えます(法33条4項)。

事業で使う機械や車両の売却は、営業ではなく固定資産の処分なので、事業所得でなく譲渡所得です(法27条1項かっこ書)。一方、営利を目的として継続的に行う譲渡と、たな卸資産やこれに準ずる資産の譲渡は、資産の増加益への課税とは性質が違うので、譲渡所得から外されます(法33条2項1号)。

判断の順序

  1. 譲渡所得に含まれる売却かを確かめる。 継続的な譲渡と、たな卸資産に準ずる資産の譲渡による所得は、譲渡所得に含まれません(法33条2項1号)。準ずる資産は令81条が挙げます。
    • 不動産・山林・雑所得を生ずべき業務に係るたな卸資産に準ずる資産(1号)
    • 令138条1項に該当する減価償却資産(2号)。使用可能期間が1年未満のものは常にここに入ります(通達33-1の3)。取得価額10万円未満のものは、業務の性質上基本的に重要なものを除きます
    • 令139条1項の一括償却資産(3号)。基本的に重要なものを除きます
    • 「基本的に重要なもの」は、製造・販売・役務の提供など目的とする業務の遂行上、直接必要で欠くことのできない少額資産です(通達33-1の2)
  2. 譲渡所得の基因となる資産かを確かめる。 法33条2項各号の資産と金銭債権を除く一切の資産が基因になります。借家権や、許可・割当てにより生じた事実上の権利も含みます(通達33-1)。ゴルフクラブの会員権は、法人の株式を持つことが会員の要件でないものなら譲渡所得です(通達33-6の2)。
  3. その行為が「譲渡」に当たるかを確かめる。 売買のほか、財産分与としての資産の移転も譲渡です(通達33-1の4)。建物の所有を目的とする借地権の設定も、対価が土地価額(借地権者は借地権の価額)の10分の5を超えれば譲渡に含まれます(法33条1項、令79条1項1号)。
    • 対価が地代の年額の20倍以下なら、譲渡に当たらないと推定されます(令79条3項)
    • 設定をした土地の取得費は、土地の取得に要した金額と改良費の合計額に「設定の対価÷(設定の対価+底地としての価額)」を掛けた額です(令174条1項)
    • 金銭以外の物や権利を受け取るときの収入金額は、その価額です(法36条1項)。現物出資で株式を受け取る場合も同じで、第73回の設例では出資時の時価が示されています
  4. 収入すべき時期を決める。 原則は資産の引渡しがあった日で、納税者の選択で契約の効力発生の日も認められます(通達36-12)。
  5. 取得費を決める。 取得に要した金額と設備費・改良費の合計額です(法38条1項)。使用や期間の経過で減価する資産は、次の額を引きます(同条2項)。
    • 不動産・事業・山林・雑所得の業務に使った期間は、必要経費に算入された償却費の累積額(1号)。償却済みで備忘価額だけが残る資産は、取得費がその備忘価額です
    • 業務に使っていない期間は、耐用年数を1.5倍した年数で旧定額法に準じて計算した減価額(2号、令85条)。限度は、建物・機械・車両などでは取得価額の95%です(通達38-9の2)
    • 実額が分からないとき、土地建物等以外の資産は収入金額の5%を取得費にしてよいとされています(通達38-16)
    • 贈与・相続で取得した資産は、贈与者・被相続人の取得費と取得の時期を引き継ぎます(法60条1項。相続財産の取得費と取得費加算)
  6. 譲渡費用を決める。 仲介手数料、運搬費、登記・登録の費用など、譲渡のために直接要した費用です(取得費になるものを除く)。修繕費や固定資産税など維持管理の費用は含みません(通達33-7)。
  7. 短期と長期に分けて譲渡益を出す。 取得の日以後5年以内の譲渡は短期、それ以外は長期です(法33条3項)。取得の日は、他から取得した資産は引渡しの日(選択で契約の効力発生の日。通達36-12に準じる)、自分で建設した資産は完了した日です(通達33-9)。
    • 保有期間に関係なく長期になるのは、自己の研究の成果の特許権・実用新案権、自己の育成の育成者権、自己の著作に係る著作権、自己の探鉱で発見した鉱床の採掘権です(令82条1号)。配偶者居住権の消滅は配偶者居住権の解除と取得費で扱います
    • 短期と長期それぞれの総収入金額から取得費と譲渡費用を引き、一方が赤字なら他方の残額から引いた合計が譲渡益です(法33条3項)
  8. 特別控除と2分の1を適用する。 譲渡益から50万円(それ未満ならその額)を引きます。短期の譲渡益から先に引きます(法33条4項・5項)。総所得金額には、短期の金額の全額と、長期の金額の2分の1(一時所得の金額との合計額の2分の1。法22条2項2号)が入ります。
  9. 損失が出たときの扱いを決める。 譲渡所得の中の通算は7のとおりです。残る損失は、生活に通常必要でない資産のものなら生じなかったものとみなされ、給与所得などと通算できません(法69条2項、令178条1項。ゴルフ会員権は同項2号)。法69条2項が例外として他の所得から引かせるのは、競走馬の損失を競走馬の保有に係る雑所得から引く場合だけです(令200条)。事業用の機械など、それ以外の資産の損失は損益通算の対象です(法69条1項)。
  10. 土地・建物等との違いを確かめる。 土地等・建物等は、所有期間を譲渡した年の1月1日で5年超かどうかで分け、長期譲渡所得の金額は特別控除をしないで計算し、他の所得と分けて課税します(措法31条1項・2項)。
  11. 時点を確かめる。 法33条・38条・69条、令82条・85条は、2019年4月5日版から2027年4月1日版までの9時点で同じです。令81条は2022年4月8日版で引用の書き方が変わっただけです。令82条の2号・3号(配偶者居住権)は2020年4月1日の施行で、第69回の基準日(2019年4月5日)の版にはありません。2027年4月1日時点版でも、法33条・69条の本文は2019年4月5日版と同じです。

基本例

令和9年7月に、事業を営む居住者甲が、事業用の機械Aを継続性なく売りました。譲渡費用は30,000円です。

取得から5年を超えるので長期です。

比較例

基本例で、機械Aの取得を令和6年10月に変えます。取得価額、償却費の累積額、売却額、譲渡費用は同じとします。

取得の日から5年以内かどうかで、総所得金額に入る額が2倍になります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた日付です。

ドリル

問1 譲渡所得に含まれる売却の判定

居住者が令和9年中に行った次のア〜オの売却のうち、その所得が譲渡所得に含まれるものを選び、含まれないものはその理由を答えなさい。

解答と解説を見る
  • ア: 含まれません。 営利を目的として継続的に行う譲渡です(法33条2項1号)
  • イ: 含まれません。 取得価額が10万円未満で令138条1項に該当し、基本的に重要でもないので、たな卸資産に準ずる資産です(令81条2号)
  • ウ: 含まれます。 取得価額が10万円未満でも、基本的に重要な少額重要資産は括弧書で除かれます(令81条2号、通達33-1の2)
  • エ: 含まれます。 継続性がなく、令81条の資産にも当たらない固定資産の売却です(法27条1項かっこ書)
  • オ: 含まれません。 使用可能期間が1年未満のものは、基本的に重要でも譲渡所得に当たりません(通達33-1の3)

ウとオは、どちらも基本的に重要な資産ですが、結論が逆です。使用可能期間が1年未満かどうかが分かれ目です。

問2 譲渡所得の金額(計算)

事業を営む居住者が令和9年中に、継続性なく次の3つを売りました。すべて事業用で、取得費は取得価額から必要経費の償却費の累積額を引いた額です。他の譲渡はありません。譲渡所得の金額と、総所得金額に入る額を答えなさい。

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  • 機械Bは長期です。取得費600,000円、譲渡益は700,000円−600,000円−20,000円=80,000円です
  • 車両Cは5年以内なので短期です。取得費は1,350,000円で、1,100,000円−1,350,000円=△250,000円です
  • 機械Dは長期です。取得費800,000円、譲渡益は3,100,000円−800,000円−100,000円=2,200,000円です
  • 長期の合計は2,280,000円です。短期の損失は長期の残額から引き、譲渡益は2,280,000円−250,000円=2,030,000円です
  • 特別控除を引いた譲渡所得の金額は1,530,000円です。短期の益は残っていないので、特別控除はすべて長期から引きます
  • 総所得金額に入るのは、その2分の1の765,000円です

短期の損失を長期の益から引いてから、特別控除を引く順序です。

問3 ゴルフ会員権の損失

居住者が令和9年中に次の2つを継続性なく売りました。ゴルフ会員権は趣味・娯楽の目的で所有していたものです。他の譲渡はありません。譲渡所得の金額(譲渡所得の中の通算を終え、法69条2項を適用したあとの金額)と、ほかの所得と通算できる損失の額を答えなさい。

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  • 会員権の譲渡は譲渡所得で、取得から5年以内なので短期です。損失は2,500,000円−4,000,000円−60,000円=△1,560,000円です
  • 機械Eは長期で、譲渡益は1,900,000円−600,000円−300,000円=1,000,000円です
  • 会員権の短期の損失は、機械Eの長期の益から引きます。益は0円になり、560,000円の損失が引ききれずに残ります
  • 譲渡所得の金額は0円です
  • 会員権は生活に通常必要でない資産(令178条1項2号)なので、残った損失560,000円は生じなかったものとみなされます(法69条2項)。ほかの所得と通算できる損失は0円です

ゴルフ会員権の損失は、譲渡所得の中なら他の資産の益から引けますが、引ききれない部分は給与所得などから引けません。

問4 総合課税の譲渡所得の計算(記述)

総合課税の譲渡所得の金額と、総所得金額に算入される額の計算方法を、短期と長期の区分、損失の控除、特別控除を含めて簡潔に説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 譲渡益は、総収入金額から取得費と譲渡費用を引いて計算する(法33条3項)
  • 短期(取得の日以後5年以内の譲渡)と長期(それ以外)に分け、一方に不足額があれば他方の残額から引く
  • 特別控除は50万円(譲渡益が50万円未満ならその額)で、短期の譲渡益から先に引く(法33条4項・5項)
  • 総所得金額には、短期の金額は全額、長期の金額は2分の1を算入する(法22条2項)

模範解答

譲渡所得の金額は、総収入金額から取得費と譲渡費用を引いた譲渡益から、特別控除を引いて計算します。譲渡益は、取得の日以後5年以内の譲渡による短期と、それ以外の長期に分けて計算し、一方が赤字なら他方の残額から引きます。特別控除は50万円(譲渡益がそれ未満ならその額)で、まず短期の譲渡益から、残りを長期の譲渡益から引きます。総所得金額に算入するのは、短期の譲渡所得の金額の全額と、長期の譲渡所得の金額の2分の1です。

問5 借地権の設定

居住者が、更地の価額が60,000,000円の土地に、建物の全部の所有を目的とする借地権を設定し、権利金を受け取りました。次のア・イの場合に、その設定が譲渡所得の基因となる譲渡に含まれるか答えなさい。また、アの場合の取得費を求めなさい。土地の取得に要した金額と改良費の合計額は20,400,000円、設定後の底地としての価額は29,000,000円です。

解答と解説を見る
  • アは含まれます。 権利金31,000,000円は、土地の価額60,000,000円の10分の5(30,000,000円)を超えます(令79条1項1号)。地代の年額の20倍は16,000,000円で、権利金がそれを超えるので、譲渡に当たらないとの推定も働きません(令79条3項)
  • イは含まれないと推定されます。 権利金は30,000,000円を超えますが、地代の年額の20倍が32,000,000円で、権利金がこれ以下です(令79条3項)
  • アの取得費は20,400,000円×31,000,000円÷(31,000,000円+29,000,000円)=10,540,000円です(令174条1項)

10分の5の判定の次に、地代の20倍を確かめます。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、6回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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