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固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
土地と土地、建物と建物のように、同じ種類の固定資産を交換したとき、譲渡所得の課税を先送りできるかを決める単元です。前提は動産・事業資産の譲渡所得で扱う譲渡所得の計算です。売却して別の資産に買い換える特例は土地建物等の分離課税と居住用財産の特例が受け持ちます。
- この単元が受け持つのは、法58条の適用要件の判定、交換差金があるときの譲渡所得、取得資産の取得価額です
- 法人が交換したときは、同じ要件で圧縮記帳を使います。違いは交換の圧縮記帳が受け持ちます。所得税は申告書の記載で当然に譲渡がなかったものとし、法人税は損金経理で取得資産の帳簿価額を減らす点が違います
制度・処理の理由
交換は、現金を手にしないまま、同じ種類の資産に同じ使い方で置き換わるだけの取引で、売却して現金を得た場合のような担税力が生じていないと説明されます。そこで一定の要件を満たす交換は、譲渡がなかったものとみなして課税を将来に先送りします(法58条1項)。
- 先送りであって、免除ではありません。取得資産は譲渡資産の取得費を引き継ぐので、取得資産を売ったときに、先送りした値上がり益が課税されます(令168条)
- 要件が厳しいのは、先送りが認められる範囲を絞るためです。譲渡する資産と取得する資産のどちらも固定資産で、同じ種類で、1年以上の所有があり、交換のために取得したものではなく、同じ用途に使い続けることが必要です
- 価額の差が大きいときは、経済的に売買に近いとして特例を認めません。交換の時の価額の差額が、多いほうの価額の20%を超えるときは、特例の適用がありません(法58条2項)。ちょうど20%は適用があります
- 国税庁の質疑応答事例は、法58条の趣旨を、本来課税すべき譲渡所得を先送りするもので、譲渡損失を先送りするものではないと整理します。譲渡損が出る交換には、法58条の適用の余地がありません
- 交換差金を受け取ったときは、その部分だけが譲渡にあたります(法58条1項かっこ書)。残りの値上がり益は、取得資産に引き継がれます
判断の順序
- 交換かどうかを確かめる。 売買の組合せは交換ではありません。一の資産の一部を交換とし、他の部分を売買とした場合は、売買の代金が交換差金になります(基通58-9)
- 資産の種類を確かめる。 法58条1項は、土地、建物、機械及び装置、船舶、鉱業権の5種類を定め、同じ種類どうしの交換を対象にします。土地には借地権や地上権が含まれ、建物には附属する設備や構築物が含まれます。建物の附属設備だけの交換は対象になりません(基通58-3)。たな卸資産は固定資産ではありません
- 所有期間を確かめる。 譲渡資産は1年以上有していたもの、取得資産は相手方が1年以上有していたもので、交換のために取得したと認められるものは除きます(法58条1項)。起算日は基通33-9に準じ、贈与等で引き継いだ資産は引き続き所有していたものとして数えます(基通58-1、58-1の2)
- 同一の用途に供するかを確かめる。 取得資産を、譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供することが必要です。用途の区分は基通58-6が定めます(土地は宅地、田畑、山林、その他など。建物は居住用、店舗又は事務所用、工場用、倉庫用、その他)
- 交換の日の属する年分の確定申告書の提出期限までに同じ用途に供すればよく、改造に着手していれば足ります(基通58-8)
- 同じ用途に供さなかった資産は、特例の対象外で、交換差金として扱います(基通58-5)
- 価額の差が20%以内かを確かめる。 交換の時の取得資産の価額と譲渡資産の価額の差額が、多いほうの価額の20%以下であることが必要です(法58条2項)
- 交換当事者間で合意された価額が、事情に照らして合理的なら、通常の取引価額と異なっても、その価額によります(基通58-12)
- 土地と建物を一括して交換するときは、土地は土地、建物は建物ごとに差額を出し、それぞれの差額が交換差金になります(基通58-4)
- 譲渡損が出る交換でないかを確かめる。 譲渡損が出る場合は、法58条の適用の余地がありません(国税庁質疑応答事例)
- 確定申告書に記載する。 法58条の適用を受ける旨、取得資産と譲渡資産の価額などを確定申告書に記載した場合に限り適用します(法58条3項、施行規則37条)。記載がなかったことにやむを得ない事情があるときは、税務署長は適用を認めることができます(法58条4項)
- 計算する。 交換差金等がなければ、譲渡はなかったものとみなし、譲渡所得は0円です。交換差金等があるときは、次のとおりです(法58条1項かっこ書、令168条)
- 譲渡所得の収入金額は、受け取った交換差金等の額です
- 譲渡資産の取得費に譲渡費用を加えた額のうち、交換差金等の割合に当たる部分が、必要経費です。割合は「交換差金等÷(取得資産の価額+交換差金等)」です
- 取得資産の取得価額は、残りの部分(取得資産の価額÷(取得資産の価額+交換差金等))に、取得資産を取得するために要した経費を加えた額です
- 交換差金等を支払ったときは、譲渡資産の取得費に支払った差金の額を加え、さらに取得の経費を加えた額が取得資産の取得価額です
- 交換費用を分ける。 譲渡と取得の双方に関係する仲介手数料などで、どちらの費用か明らかでないものは、50%ずつに分けます(基通58-10)
施行日の表
法58条と令168条は、2019年4月5日から2027年4月1日までの全ての基準日で同じです。第69回〜第76回のどの基準日でも、結論は変わりません。
基本例
甲は、2026年に、12年所有する宅地Aを、乙が15年所有する宅地Bと交換した。AもBも時価は40,000,000円、甲のAの取得費は10,000,000円、譲渡費用はない。甲は、Bを、Aと同じ宅地として使う。甲は、Bの登録免許税と司法書士報酬を合わせて300,000円払い、確定申告書に法58条の適用を受ける旨を記載した。
- 価額の差は0円で、20%以内です。要件を満たすので、Aの譲渡はなかったものとみなします。譲渡所得は0円です
- Bの取得価額は、Aの取得費10,000,000円に、取得の経費300,000円を加えた10,300,000円です(令168条3号)
比較例
基本例のBの時価を34,000,000円に変え、甲が交換差金6,000,000円を受け取る。ほかの条件は同じとする。
- 差額6,000,000円は、多いほうの価額40,000,000円の15%で、20%以内です。特例の適用はあります
- 受け取った差金6,000,000円の部分だけが譲渡です。必要経費は、10,000,000円×6,000,000円÷(34,000,000円+6,000,000円)=1,500,000円です。譲渡所得は、6,000,000円−1,500,000円=4,500,000円です
- Bの取得価額は、10,000,000円×34,000,000円÷40,000,000円=8,500,000円に、経費300,000円を加えた8,800,000円です
交換差金を受け取ると、その部分だけが譲渡所得になり、取得資産の取得価額は、その分だけ小さく引き継がれます。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第69回〜第71回・第73回〜第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い。問題本文を「交換」で調べても、固定資産の交換を扱う設問は見当たらなかった(出題されないという意味ではない)
- 第72回: 第72回の税法は抽出物が未作成のため確認できていない
ドリル
問1 特例の適用要件の判定
次の(1)〜(4)で、法58条の特例を受けられるか、受けられないときはその理由を答えなさい。いずれも個人が2026年中に交換し、記載の事項以外の要件は満たしているものとする。示した時価は、交換当事者が合意した価額と同じとする。
- 自分の土地を、相手の建物と交換した
- 8か月前に購入した土地を、同種の土地と交換した
- 時価40,000,000円の土地を、時価31,000,000円の土地と交換し、差額9,000,000円を現金で受け取った
- 時価40,000,000円の土地を、時価32,000,000円の土地と交換し、差額8,000,000円を現金で受け取った
解答と解説を見る
(4)だけが受けられます。
- (1)は、土地と建物は同じ種類の資産ではないので、受けられません(法58条1項各号)
- (2)は、譲渡資産を1年以上有していたという要件を満たさないので、受けられません
- (3)は、差額9,000,000円が多いほうの価額40,000,000円の22.5%で、20%を超えるので、受けられません(法58条2項)
- (4)は、差額8,000,000円がちょうど20%で、20%を超えないので、受けられます
ちょうど20%は、「超える場合」に当たらず、適用があります。
問2 交換差金を受け取った場合の計算
乙は、2026年に、14年所有する宅地Aを、同種の宅地Bと交換し、Bの価額がAより低いため、現金8,000,000円の交換差金を受け取った。Aの時価は50,000,000円、Bの時価は42,000,000円、Aの取得費は20,000,000円、Aの譲渡費用は1,000,000円である。取得の経費はなく、乙は、Bを、Aと同じ宅地として使い、確定申告書に法58条の適用を受ける旨を記載した。乙の譲渡所得の金額と、Bの取得価額を求めなさい。
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譲渡所得の金額は4,640,000円、Bの取得価額は17,640,000円です。
- 差額8,000,000円は、50,000,000円の16%で、20%以内です。特例の適用があります
- 取得費と譲渡費用の合計は、20,000,000円+1,000,000円=21,000,000円です
- 必要経費は、21,000,000円×8,000,000円÷(42,000,000円+8,000,000円)=3,360,000円です。譲渡所得は、8,000,000円−3,360,000円です。
- Bの取得価額は、21,000,000円×42,000,000円÷50,000,000円で計算します。
譲渡費用1,000,000円も、取得費と一緒に按分する点に注意します(令168条1号)。
問3 20%を超える場合
丙は、2026年に、10年所有する宅地Aを、同種の宅地Bと交換した。Aの時価は30,000,000円、Bの時価は23,000,000円で、丙は交換差金として現金7,000,000円を受け取った。Aの取得費は9,000,000円で、譲渡費用はない。ほかの要件は満たす。丙の譲渡所得の金額を求めなさい。
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譲渡所得の金額は21,000,000円です。
- 差額7,000,000円は、多いほうの価額30,000,000円の約23.3%で、20%を超えます。法58条の特例は、交換した資産の全体について受けられません(法58条2項)
- 交換により取得したBの価額23,000,000円と、受け取った現金7,000,000円の合計が、譲渡の収入金額で、30,000,000円です
- 30,000,000円−9,000,000円で計算します。
特例が使える場合の4,900,000円(7,000,000円−9,000,000円×7,000,000円÷30,000,000円)より、はるかに大きくなります。
問4 譲渡損が出る交換(正誤)
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
「取得費40,000,000円の土地が20,000,000円に値下がりしたので、同種の土地と交換して、譲渡損失を先送りした。法58条の要件は満たしている。」
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誤りです。
法58条は、本来課税すべき譲渡所得を先送りする特例で、譲渡損失を先送りするものではありません(国税庁質疑応答事例)。法33条3項も、譲渡益があることを前提に書かれています。譲渡損が出る交換には、法58条の適用の余地がありません。
「みなす」の対象は、譲渡益がある場合に限られると整理します。
問5 所得税と法人税の交換の特例(記述)
個人の固定資産の交換の特例(法58条)と、法人の交換による圧縮記帳(法人税法50条)の、共通点と違いを述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 共通の要件: 1年以上の所有、同種の固定資産、同一用途、価額の差が20%以内
- 所得税: 確定申告書への記載で、譲渡がなかったものとみなす。取得資産は譲渡資産の取得費を引き継ぐ
- 法人税: 取得資産の帳簿価額を損金経理で減額して、差益金の範囲で損金に算入する
模範解答
どちらも、1年以上有していた同種の固定資産を、同一用途に供し、価額の差が多いほうの20%以内の場合の特例です。所得税は、確定申告書に記載すれば、譲渡がなかったものとみなし、取得資産は譲渡資産の取得費を引き継ぎます(法58条、令168条)。法人税は、取得資産の帳簿価額を損金経理で減額した金額を、差益金の範囲で損金に算入します(法人税法50条)。所得税は記載で当然に先送りし、法人税は損金経理が要る点が違います。
どちらも譲渡損が出る交換は対象外で、課税の先送りであって免除ではない点も共通です。
根拠
- 所得税法 第58条(固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例)、第33条第3項(譲渡所得の金額) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令 第168条(交換による取得資産の取得価額等の計算) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 所得税法施行規則 第37条(固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例の適用を受けるための記載事項) https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040011
- 法人税法 第50条(交換により取得した資産の圧縮額の損金算入) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 所得税基本通達 58-1〜58-12(交換の特例の取扱い) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/12/01.htm
- 国税庁 質疑応答事例 譲渡損となる交換に係る所得税法第58条の適用の有無 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/10/11.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.3502(土地建物の交換をしたときの特例)、No.3508(交換差金を受け取ったとき)、No.3514(資産の一部を交換とし、一部を売買としたとき) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3502.htm
- 条文の版: 法58条と令168条は、e-Gov の2019年4月5日時点から2027年4月1日時点まで同じであることを確認した。国税庁タックスアンサーNo.3502は「いずれか高い方の価額の20パーセント以内」と書き、条文(超える場合は適用しない)と同じ内容である
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 過去問での出題を確認できていない単元です(未出題という意味ではありません)。
出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。