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交換の圧縮記帳

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

固定資産を同じ種類の固定資産と交換すると、会計では譲渡と取得が同時に起き、譲渡益が出ます。取得資産を譲渡資産と同じ用途に使い続けるなら、その差益への課税を、取得資産の帳簿価額を圧縮して先に延ばせるのが交換の圧縮記帳です。

制度・処理の理由

課税を延ばす理由。 等価の交換は、実質的には、持っていた資産が別の資産に替わっただけで、資金が手元に入りません。同じ用途に使い続ける経済的な同一性に着目して、譲渡益への課税を延ばします。国税庁の「出題のポイント」(第75回)も、固定資産の譲渡はなかったものとする扱いなので要件は厳格だと説明しています。

要件(法50条1項・2項)。 次の全部を満たす必要があります。

経理は損金経理が前提で、積立金方式はない。 国庫補助金等や保険差益と違い、法50条1項には積立金方式の定めがありません。取得資産の帳簿価額を損金経理で減額します。確定申告書に明細を記載することも要件です(同条3項)。帳簿価額を減額せず、譲渡直前の帳簿価額に取得の経費を加えた額を下回らない金額を取得価額として経理することも認められます(基通10-6-10。この場合も明細の記載は要る)。

圧縮限度額(令92条)。 取得資産の価額が、譲渡資産の譲渡直前の帳簿価額(譲渡に要した経費を加えた額)を超える部分、つまり差益金の額です。交換差金があるときは、帳簿価額を次のように調整します(令92条2項)。

圧縮した額は取得価額に算入しない(令92条の2)。

判断の順序

  1. 問題文の指示を拾う。 譲渡資産の帳簿価額と時価、取得資産の時価、交換差金、経費、用途、保有期間。複数の資産を同時に交換するときは、種類ごとに分けます。
  2. 交換かを確かめる。 資産の一部を交換とし、残りを譲渡としているときは、全体を交換とし、譲渡代金を交換差金として扱います(基通10-6-5)。遊休資産の交換も対象です(基通10-6-1)。
  3. 要件を順に確かめる。 保有期間(建設中の期間は含めない。基通10-6-1の2)、同種、用途、20%。1つでも欠けると、この単元の規定は適用しません。
  4. 差益金の額を計算する。 取得資産の価額(交換の時の時価)から、譲渡資産の帳簿価額(経費を加えた額。交換差金の調整後)を引きます。経費に当たるのは、仲介手数料、取外費などです(基通10-6-9)。
  5. 損金経理額と比べる。 圧縮損を限度額まで損金経理します。限度額を超える額は損金に入らず、加算・留保です。
  6. 取得資産の取得価額を決める。 取得資産の価額から圧縮額を引いた額です。以後の償却は、この額が基礎です。
  7. 用途が違う資産は圧縮できない。 その資産の差益は、この事業年度の益金のままです。

条文の版。 法50条と令92条・92条の2は、2019年4月5日の版から2027年4月1日の版まで文言が同じです(e-Gov の各版を比較して確かめた)。施行日で結論が変わる点はありません。

基本例

甲社(3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)は、帳簿価額12,000,000円の土地Aを、乙社の土地Bと交換しました。時価は、AもBも20,000,000円で、交換差金も経費もありません。両社とも1年以上保有し、甲社は、Bを、Aの譲渡直前と同じ宅地として使います。甲社は、圧縮損8,500,000円を損金経理して、Bの帳簿価額を減額しました。

比較例

基本例で、乙社から交換差金2,000,000円を受け取り、取得するBの時価が18,000,000円だったとします。ほかの条件は同じです。

交換差金を受け取ると、帳簿価額の一部は差金に対応する譲渡とみなされ、圧縮できる差益はその分小さくなる。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 交換の圧縮記帳の要件(論述)

交換により取得した資産について圧縮記帳の適用を受けるための要件と、圧縮限度額の考え方、経理方法を述べなさい。

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答案に含める要素

  • 1年以上有していた土地、建物、機械及び装置、船舶、鉱業権を、他の者が1年以上有していた同じ種類の資産と交換し(交換のために取得したものを除く)、取得資産を譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供すること(法50条1項)
  • 取得資産と譲渡資産の価額の差額が、多いほうの価額の20%を超えないこと(同条2項)
  • 圧縮限度額は、取得資産の価額が譲渡資産の譲渡直前の帳簿価額(経費を加え、交換差金で調整した額)を超える差益金の額(令92条)
  • 経理は損金経理による帳簿価額の減額。確定申告書に明細を記載(同条3項)。圧縮した額は取得価額に算入しない(令92条の2)

模範解答

交換の圧縮記帳は、1年以上有していた土地、建物などの固定資産を、同じ種類の固定資産と交換し、取得資産を譲渡資産と同じ用途に供したときに認められます。両者の価額の差額が、多いほうの価額の20%を超えるときは適用しません。圧縮限度額は、取得資産の価額が、譲渡資産の譲渡直前の帳簿価額(譲渡経費を加え、交換差金があれば調整した額)を超える差益金の額です。 経理は、取得資産の帳簿価額を損金経理で減額する方法で、積立金方式はありません。確定申告書に明細を記載します。圧縮した額は取得価額に算入しません。

問2 経費があるときの圧縮限度額

丙社は、帳簿価額9,000,000円の土地を、時価が同じ15,000,000円の土地と交換した(交換差金なし)。譲渡のために仲介手数料100,000円を支払った。要件はすべて満たし、圧縮損は限度額いっぱいを損金経理した。圧縮限度額と、圧縮後の取得資産の取得価額を答えなさい。ただし、取得資産の取得に要した経費は考えない。

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圧縮限度額は5,900,000円、取得価額は9,100,000円です。

  • 譲渡直前の帳簿価額は、経費を加えた9,100,000円です(令92条1項、基通10-6-9)
  • 差益金の額は、15,000,000円-9,100,000円=5,900,000円です
  • 取得価額は、15,000,000円-5,900,000円=9,100,000円です(令92条の2)

経費を引くのではなく、帳簿価額に加えるので、差益が小さくなります。

問3 交換差金を交付する場合

丁社は、帳簿価額10,000,000円(時価16,000,000円)の土地に現金4,000,000円を添えて、時価20,000,000円の土地と交換した。要件はすべて満たす。20%の要件を満たすかと、圧縮限度額を答えなさい。

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20%の要件は満たします。圧縮限度額は6,000,000円です。

  • 取得資産の価額20,000,000円と、譲渡資産の価額16,000,000円(交換差金の現金を含めない)の差額は4,000,000円で、20,000,000円の20%の4,000,000円に等しいので、超えません(法50条2項。「超える場合」に適用しない)
  • 交換差金を交付するので、帳簿価額は、10,000,000円+4,000,000円=14,000,000円です(令92条2項2号)
  • 差益金の額は、20,000,000円-14,000,000円=6,000,000円です

問4 20%の要件

戊社は、時価20,000,000円の土地を、時価15,000,000円の土地と交換した。ほかの要件を満たすときに、圧縮記帳は適用できるかを答えなさい。

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適用できません。

時価の差額は5,000,000円で、多いほうの価額20,000,000円の20%である4,000,000円を超えるからです(法50条2項)。この場合、法50条1項の規定は適用しません。差益はこの事業年度の益金になります。

問5 土地と建物の交換と用途

己社は、土地と建物を一緒に交換した。土地は帳簿価額18,000,000円で時価30,000,000円、建物は帳簿価額5,000,000円で時価6,000,000円で、それぞれ時価が同じ資産と交換した(交換差金なし)。適用できる資産は、圧縮損を限度額いっぱい損金経理した。取得した土地は、譲渡した土地と同じ宅地として使うが、取得した建物は社宅として使い、譲渡した建物は工場だった。圧縮限度額と、課税される譲渡益を答えなさい。

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圧縮限度額は12,000,000円(土地のみ)、課税される建物の譲渡益は1,000,000円です。

  • 土地は土地と、建物は建物と交換したものとして、別々に判定します(基通10-6-4)
  • 土地は用途が同じ(宅地)で、差益金の額は、30,000,000円-18,000,000円=12,000,000円です
  • 建物は、工場から社宅になり、用途が同じではないので、圧縮記帳の対象外です(基通10-6-7)。差益6,000,000円-5,000,000円=1,000,000円は、この事業年度の益金です

用途の判定は資産ごとです。土地が適用になっても、建物が用途の要件を欠けば、建物には適用がありません。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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