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固定資産の交換取得

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計原則(1982年4月20日最終改正)、会社計算規則(2025年3月31日公布の改正を含む現行版。この単元が使う第5条は改正の対象外)、法人税法(e-Gov 取得版、2026年8月12日施行。第50条に施行予定の改正は取得版に現れない)

位置づけ

自社の固定資産を相手に渡し、相手の資産を受け取る取引で、受け取った資産の取得原価を決める単元です。 渡す資産の種類と問題文の指定によって、渡した資産の帳簿価額を引き継ぐ場合と、時価で受け入れて差額を損益にする場合に分かれます。

制度・処理の理由

資産には、会計帳簿に取得価額を付けます(会社計算規則 第5条第1項)。貸借対照表に載せる資産の価額は、取得原価を基礎にします(企業会計原則 第三 五)。 ただし、企業会計原則の本文には、交換で受け取った資産の取得原価を直接定めた項がありません。 交換の扱いは、企業会計審議会の連続意見書第三が定めています(第一 四 4)。

同種同用途の固定資産どうしの交換では、帳簿価額を引き継ぎ、交換損益を出しません。 同じ種類・用途の資産の間には連続性があり、従来の投資がそのまま続いているとみるからです。渡した資産の簿価はまだ回収していない支出額を表すので、受け取った資産に引き継いでも取得原価主義に反しません(日本公認会計士協会 監査第一委員会報告第43号 解説Ⅱ)。 企業会計基準第7号も、同種資産の交換は投資の清算と再投資が行われていないとみて交換直前の帳簿価額を投資原価とし、売却や異種資産の交換は投資をいったん清算して時価で投資し直したとみて損益を認識する、と整理しています(第70項)。 一方、第43号は交換で受け入れる資産を公正な市場価額で測る見解も挙げ、どちらによるかは取引の実態に応じて判断するとしています。有価証券を渡す場合も、連続意見書は時価と適正な簿価の両方を挙げているので、株式を渡せば必ず交換損益が出るとは言えません。 時価で受け入れるかは、問題文の指定と、取引時の時価が示されているかで確かめます(手順3)。 税務には別の制度があります。同じ用途に使う土地、建物、機械などを1年以上持ってから交換したとき、差益の範囲内で帳簿価額を減らして損金に算入できます(法人税法 第50条)。勘定科目に圧縮損や交換差金が並んでいても、会計の取得原価は上の考え方で決まります。

判断の順序

  1. 問題文から指示を拾う。 受け入れの基準(帳簿価額の引継ぎか時価か)、交換差金の有無、記帳方法(間接法か直接法か)、科目名の指定。
  2. 渡す資産を確認し、交換日までの減価償却を先に済ませる。 期首から交換日までの償却費を月割りで計上してから、帳簿価額を求める(減価償却と総合償却)。
  3. 渡す資産の種類と問題文の指定で、受け入れの基準を決める。 同種同用途の固定資産を交換する基本問題では、別段の指定がなければ帳簿価額を引き継ぐものとして手順4へ進む。交換差金の授受や時価による取得の指定がある場合は、その条件を反映する。勘定科目の選択肢だけから取引条件を補わない。
    • 同種同用途の固定資産どうしで、別段の指定がない場合: 手順4へ
    • 有価証券を渡す場合: 時価か適正な簿価かを問題文の指定で決める。時価なら手順5へ、適正な簿価なら手順4へ
    • 有価証券を渡し、指定は無いが取引時の時価が示されている場合: 株式と土地のような異種の資産の交換は投資の清算とみて(企業会計基準第7号 第70項)、手順5へ
    • 問題文が時価での受け入れを指定する場合: 手順5へ
  4. 帳簿価額を引き継ぐ。 取得原価=渡した資産の帳簿価額(取得原価-減価償却累計額)+支払った交換差金。損益は出さない。
  5. 時価で受け入れる。 取得原価=渡した資産の時価。時価と帳簿価額の差を損益にする。この損益は固定資産売却益ではなく、渡した資産の種類に応じた科目(有価証券売却益など)に入れる。長期保有の株式など、転売以外の目的で持っていた有価証券の売却損益は特別利益・特別損失の項目に挙げられている(財務諸表等規則ガイドライン 95の2)。
  6. 仕訳にする。 間接法なら渡した資産の取得原価と累計額を両方消す。

基本例

備品A(取得原価900,000円、減価償却累計額600,000円、時価330,000円)を、同種同用途の備品B(時価330,000円)と交換しました。交換差金はなく、帳簿価額を引き継ぎます。間接法です。

借方 金額 貸方 金額
備品B 300,000 備品A 900,000
備品減価償却累計額 600,000

比較例

基本例から、渡す資産だけを備品Aから株式(帳簿価額300,000円、時価330,000円)に変えます。 相手の資産は時価330,000円の土地とし、問題文は株式の時価で受け入れると指定しています。

同種の固定資産を渡せば損益は出ず、株式を渡して時価で受け入れれば時価との差が損益になります。 結論が変わる理由は、前者は投資が続いているとみて、後者は投資をいったん清算して時価で投資し直したとみるからです(企業会計基準第7号 第70項)。

過去問への接続

対応表(content/knowledge/exam-map/boki.json)では、次の2回の出題が確認できます。ほかの回は対応表に載っていません。ここでの「確認できていない」は「出ない」という意味ではありません。

どちらも、手順3で渡す資産の種類と問題文の指定を見分けることが入口です。模範解答は書きません。

ドリル

問1 交換差金を現金で支払う交換

機械X(取得原価2,000,000円、減価償却累計額1,200,000円、時価900,000円)を、同種同用途の機械Y(時価950,000円)と交換し、差額50,000円を現金で支払いました。帳簿価額を引き継ぎ、交換差金の支払額を取得原価に加えます。間接法で、機械Yの取得原価と仕訳を答えなさい。

解答と解説を見る

機械Xの帳簿価額は2,000,000円-1,200,000円=800,000円です。取得原価は800,000円+50,000円=850,000円です。

借方 金額 貸方 金額
機械Y 850,000 機械X 2,000,000
機械減価償却累計額 1,200,000 現金 50,000

時価の950,000円は使いません。取り違えやすいので、問題文の基準が帳簿価額か時価かを先に確かめます。

問2 株式と土地の交換

長期保有の株式(取得原価3,000,000円、時価4,200,000円)を渡し、土地(時価4,200,000円)を受け取りました。株式の時価で土地を受け入れます。仕訳を答えなさい。株式は「投資有価証券」で処理しています。

解答と解説を見る

土地の取得原価は4,200,000円です。差額4,200,000円-3,000,000円=1,200,000円が有価証券売却益です。

借方 金額 貸方 金額
土地 4,200,000 投資有価証券 3,000,000
有価証券売却益 1,200,000

この益は固定資産売却益には入りません。渡したものが株式だからです。

問3 交換前の減価償却

備品A(取得原価1,200,000円、耐用年数8年、残存価額ゼロ、定額法、間接法)を、同種同用途の備品Bと交換しました。備品Aは3年前の期首に取得し、期首の減価償却累計額は450,000円です。交換は当期首から4か月が過ぎた日で、当期分の償却は月割りで交換日まで計上します。帳簿価額を引き継ぐときの、備品Bの取得原価を答えなさい。交換差金はありません。

解答と解説を見る

交換日までの償却費は1,200,000円÷8年×4か月÷12か月=50,000円です。(借)減価償却費50,000円(貸)備品減価償却累計額50,000円と仕訳します。 交換日の帳簿価額は1,200,000円-450,000円-50,000円=700,000円で、これが備品Bの取得原価です。

当期分の償却を忘れると750,000円になります。

問4 簿価引継ぎと時価受け入れの違い

固定資産どうしの交換で帳簿価額を引き継ぐ場合と、有価証券を渡して時価で受け入れる場合とで、損益の認識がどう違うかを説明しなさい。答案に含める要素は次のとおりです。

解答と解説を見る

同種同用途の固定資産どうしの交換では、受け取った資産の取得原価を渡した資産の帳簿価額とし、損益を出しません。両者に連続性があり、これまでの投資が続いているとみるためです。 有価証券を渡して時価で受け入れる場合は、有価証券の時価を取得原価とし、時価と帳簿価額の差を損益にします。投資をいったん清算し、時価で投資し直したとみるためです(企業会計基準第7号 第70項)。 有価証券を渡す場合も連続意見書は適正な簿価を認めているので、どちらを使うかは、渡す資産の種類と問題文の指定で決まります。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。